２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,617,411	5,339,500
受取手形	31,090	27,947
売掛金	1,807,650	1,553,726
有価証券	－	3,729,950
商品及び製品	2,093,841	1,588,479
仕掛品	12,989	8,132
繰延税金資産	224,326	146,168
その他	※ 570,982	※ 189,894
貸倒引当金	△464	△170
流動資産合計	13,357,829	12,583,629
固定資産
有形固定資産
建物	1,432,536	1,394,134
構築物	6,057	7,041
機械及び装置	11	989
車両運搬具	300	150
工具、器具及び備品	125,919	128,056
土地	5,458,852	5,179,068
リース資産	40,041	26,971
有形固定資産合計	7,063,719	6,736,409
無形固定資産
無形固定資産	638,000	550,070
投資その他の資産
投資有価証券	2,317,808	2,811,021
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	497,812	406,004
差入保証金	153,515	80,345
繰延税金資産	169,618	－
その他	107,855	118,725
貸倒引当金	△29,158	△28,759
投資その他の資産合計	3,247,451	3,417,335
固定資産合計	10,949,171	10,703,816
資産合計	24,307,000	23,287,445

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	18,679	46
買掛金	※ 3,614,597	※ 609,050
電子記録債務	－	2,646,954
1年内返済予定の長期借入金	117,332	1,167,332
リース債務	19,900	18,062
未払金	※ 963,586	※ 260,832
未払法人税等	7,408	105,733
未払消費税等	－	141,378
未払費用	280,169	239,944
賞与引当金	88,569	82,152
返品調整引当金	23,000	18,000
ポイント引当金	47,419	41,035
その他	334,779	80,552
流動負債合計	5,515,441	5,411,075
固定負債
長期借入金	1,307,335	190,003
リース債務	26,284	11,766
退職給付引当金	158,846	77,885
長期未払金	18,084	15,319
長期預り保証金	148,228	192,376
繰延税金負債	－	3,228
資産除去債務	51,557	56,108
固定負債合計	1,710,336	546,687
負債合計	7,225,778	5,957,763
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	3,759,279	3,759,279
資本剰余金合計	4,988,692	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	500,000
別途積立金	10,200,000	5,700,000
繰越利益剰余金	△3,703,914	987,975
利益剰余金合計	6,996,085	7,187,975
自己株式	△6,582	△176,014
株主資本合計	16,895,847	16,918,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247,487	409,179
繰延ヘッジ損益	△62,112	2,196
評価・換算差額等合計	185,374	411,375
純資産合計	17,081,222	17,329,682
負債純資産合計	24,307,000	23,287,445

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	※１ 21,334,169	※１ 18,459,739
不動産賃貸収入	231,835	244,812
売上高合計	21,566,004	18,704,551
売上原価
商品及び製品売上原価	※１ 11,575,319	※１ 9,864,602
不動産賃貸原価	144,797	164,837
売上原価合計	11,720,117	10,029,439
売上総利益	9,845,886	8,675,111
返品調整引当金戻入額	28,000	23,000
返品調整引当金繰入額	23,000	18,000
差引売上総利益	9,850,886	8,680,111
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,561,996	※１,※２ 7,974,269
営業利益	288,890	705,841
営業外収益
受取利息	※１ 518	63
有価証券利息	8,912	7,274
受取配当金	※１ 54,663	※１ 58,877
その他	※１ 43,018	※１ 45,636
営業外収益合計	107,113	111,851
営業外費用
支払利息	20,601	20,542
為替差損	17,805	－
貸倒引当金繰入額	8,978	－
賃借契約解約損	26,541	13,763
その他	※１ 6,353	※１ 4,791
営業外費用合計	80,280	39,097
経常利益	315,722	778,596
特別利益
投資有価証券売却益	34,742	－
退職給付制度終了益	18,822	－
ライセンス契約終了益	－	※３ 325,471
資産除去債務戻入益	－	38,880
特別利益合計	53,564	364,352
特別損失
固定資産除却損	※４ 20,179	※４ 56,907
投資有価証券売却損	1,583	－
減損損失	3,393,961	267,901
特別退職金	※５ 502,651	※５ 67,671
和解金	※６ 34,999	－
関係会社出資金評価損	－	91,807
特別損失合計	3,953,376	484,288
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,584,089	658,659
法人税、住民税及び事業税	45,044	62,167
法人税等調整額	△131,805	151,384
法人税等合計	△86,761	213,552
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,497,328	445,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	49,043	10,749,043
当期変動額
剰余金の配当							△255,630	△255,630
当期純損失（△）							△3,497,328	△3,497,328
自己株式の取得								－
自己株式の消却			△656,213	△656,213				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	△656,213	△656,213	－	－	△3,752,958	△3,752,958
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	10,200,000	△3,703,914	6,996,085

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△656,376	20,655,225	469,146	△25,955	443,191	21,098,417
当期変動額
剰余金の配当		△255,630			－	△255,630
当期純損失（△）		△3,497,328			－	△3,497,328
自己株式の取得	△6,419	△6,419			－	△6,419
自己株式の消却	656,213	－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△221,659	△36,157	△257,816	△257,816
当期変動額合計	649,794	△3,759,378	△221,659	△36,157	△257,816	△4,017,194
当期末残高	△6,582	16,895,847	247,487	△62,112	185,374	17,081,222

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	10,200,000	△3,703,914	6,996,085
当期変動額
別途積立金の取崩						△4,500,000	4,500,000	－
剰余金の配当							△253,217	△253,217
当期純利益							445,107	445,107
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,500,000	4,691,890	191,890
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	987,975	7,187,975

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,582	16,895,847	247,487	△62,112	185,374	17,081,222
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△253,217			－	△253,217
当期純利益		445,107			－	445,107
自己株式の取得	△169,431	△169,431			－	△169,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	161,692	64,309	226,001	226,001
当期変動額合計	△169,431	22,458	161,692	64,309	226,001	248,459
当期末残高	△176,014	16,918,306	409,179	2,196	411,375	17,329,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	4,805千円	19,659千円
短期金銭債務	93,248	65,609

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
有償支給高	349,892千円	393,115千円
仕入高	1,167,410	1,098,160
業務委託費	543,126	471,199
営業取引以外の取引高	14,264	21,769

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）
従業員給料	4,237,717千円	3,717,340千円
業務委託費	1,037,192	840,331
賃借料	816,619	382,166
減価償却費	212,240	222,016
退職給付費用	61,918	51,670
賞与引当金繰入額	88,569	82,152

※３．ライセンス契約終了益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年２月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステ ジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物（撤去費を含む）	19,583千円	55,308千円
その他	596	1,598

※５．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

※６．和解金

「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」ブランドのライセンス契約を、契約期間の途中に解約したことにより生じた和解金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金497,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金406,004千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	16,872千円		5,534千円
投資有価証券	17,799		17,799
関係会社出資金	－		28,093
未払事業所税	7,752		7,286
未払事業税	7,755		17,529
未払費用	4,007		3,870
貸倒引当金	9,066		8,853
賞与引当金	27,279		25,302
返品調整引当金	7,084		5,544
ポイント引当金	14,605		12,639
退職給付引当金	48,924		23,988
長期未払金	4,195		3,614
電話加入権	7,624		7,303
減損損失	946,360		923,593
資産除去債務	56,249		17,505
繰越欠損金	194,405		146,139
その他	101,998		7,368
繰延税金資産小計	1,471,981		1,261,967
評価性引当額	△988,170		△958,343
繰延税金資産合計	483,811		303,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,866		△155,863
繰延ヘッジ損益	－		△977
有形固定資産	△5,000		△3,842
繰延税金負債合計	△89,866		△160,683
繰延税金資産（負債）の純額	393,945		142,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	－		0.8
住民税均等割	－		4.6
評価性引当額	－		△3.9
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.4

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	1,432,536	197,813	118,984 (46,304)	117,231	1,394,134	6,340,923
	構築物	6,057	2,000	－ (－)	1,017	7,041	177,666
	機械及び装置	11	1,031	－	53	989	2,582
	車両運搬具	300	－	－	150	150	250
	工具、器具及び備品	125,919	58,619	16,046 (5,037)	40,436	128,056	326,495
	土地	5,458,852	－	279,784 (197,600)	－	5,179,068	－
	リース資産	40,041	4,090	－	17,160	26,971	75,694
	計	7,063,719	263,555	414,815 (248,942)	176,049	6,736,409	6,923,612
無形  固定資産	その他	638,000	6,464	8,720	85,673	550,070	－
	計	638,000	6,464	8,720	85,673	550,070	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社事務所の改装に伴う投資162,754千円によるものであります。

３．有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社事務所の改装に伴う投資50,786千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,622	170	862	28,929
賞与引当金	88,569	82,152	88,569	82,152
返品調整引当金	23,000	18,000	23,000	18,000
ポイント引当金	47,419	41,035	47,419	41,035

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額464千円及び債権の回収等によるもの398千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。