また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
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会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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提出会社 |
エーグル・インターナショナル・エス・アー |
フランス |
1.商標使用権の許諾 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾 |
平成21年 ６月29日 |
自平成22年１月１日 至平成29年２月28日 |
(注) 商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額となっております。
当社は上記のライセンス契約終了に伴い、平成28年８月29日開催の当社取締役会において、固定資産等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。なお、当該物件の引渡しは、平成29年３月１日に完了しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、潜在的なリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた「中期構造改革」を推進し、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、「ハードからソフトへの変革」を実行しています。
販売面では、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しています。
新規事業においては、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした新レーベル「CITERA（シテラ）」が平成28年９月１日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。また、平成29年春より、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD（ペンフィールド）」の本格展開を開始いたします。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築いたします。
なお、当社は「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しに伴い、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス契約を平成29年２月28日をもって、友好的に終了いたしました。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、エーグル及びカジュアル部の事業終了に伴い、売上高が106億８千２百万円（前年同期比9.5％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率が46.4％と0.5ポイント上昇、販売費及び一般管理費については44億３千９百万円（前年同期比10.2％減）と改善し、営業利益は５億１千２百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比6.3％増）と増益になりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千９百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業105億６千８百万円（前年同期比9.6％減）、不動産賃貸事業１億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は156億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億７千７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金の増加15億６千万円であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は103億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ２億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加２億７百万円、差入保証金の減少７千１百万円、繰延税金資産の減少１億５千３百万円であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は69億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億８千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億５千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億５千万円、その他負債の減少５億６千２百万円であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少２億８千３百万円、退職給付に係る負債の減少４千１百万円であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は177億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億３千１百万円、自己株式の取得による自己株式の増加１億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千８百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.8％から2.6ポイント低下し、68.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、100億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億５百万円の収入（前年同期は18億３千２百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億３千２百万円、減価償却費１億３千３百万円、売上債権の減少１億３千５百万円、仕入債務の増加17億５千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千８百万円の支出（前年同期は２億６千９百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出６億円、有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円、有形固定資産の除却による支出１億３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千５百万円の支出（前年同期は６千８百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出１億４千３百万円、配当金の支払額１億２千７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。
＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。
（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
（ウ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
（オ）株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。