第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,140,312	5,660,747
受取手形及び売掛金	1,838,741	2,309,789
有価証券	－	3,258,956
商品及び製品	2,191,410	2,371,372
仕掛品	62,931	32,591
原材料及び貯蔵品	39,933	70,644
繰延税金資産	231,218	141,309
その他	583,158	692,821
貸倒引当金	△464	△582
流動資産合計	14,087,243	14,537,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,485,978	1,483,831
機械装置及び運搬具（純額）	32,803	33,628
土地	5,458,852	5,179,068
リース資産（純額）	40,041	31,191
その他（純額）	126,503	142,495
有形固定資産合計	7,144,178	6,870,214
無形固定資産	657,315	588,654
投資その他の資産
投資有価証券	2,317,808	2,861,320
差入保証金	153,581	81,720
繰延税金資産	155,129	－
その他	138,607	118,949
貸倒引当金	△29,158	△28,762
投資その他の資産合計	2,735,969	3,033,228
固定資産合計	10,537,463	10,492,097
資産合計	24,624,706	25,029,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,601,348	1,744,593
電子記録債務	－	2,510,952
1年内返済予定の長期借入金	117,332	967,332
未払法人税等	13,286	131,837
賞与引当金	99,200	－
返品調整引当金	23,000	27,000
ポイント引当金	47,419	41,555
資産除去債務	131,406	－
その他	1,486,537	1,088,541
流動負債合計	5,519,531	6,511,812
固定負債
長期借入金	1,307,335	406,836
退職給付に係る負債	109,943	47,218
資産除去債務	51,557	57,156
繰延税金負債	－	26,463
その他	192,597	219,105
固定負債合計	1,661,433	756,779
負債合計	7,180,964	7,268,591
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,183,170	7,452,758
自己株式	△6,582	△175,990
株主資本合計	17,082,933	17,183,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,487	374,146
繰延ヘッジ損益	△62,112	△6,995
為替換算調整勘定	141,019	174,675
退職給付に係る調整累計額	34,414	36,215
その他の包括利益累計額合計	360,808	578,041
純資産合計	17,443,741	17,761,155
負債純資産合計	24,624,706	25,029,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	16,819,598	14,877,777
売上原価	8,870,073	7,872,114
売上総利益	7,949,525	7,005,663
返品調整引当金戻入額	28,000	23,000
返品調整引当金繰入額	31,000	27,000
差引売上総利益	7,946,525	7,001,663
販売費及び一般管理費	7,333,843	6,229,071
営業利益	612,682	772,591
営業外収益
受取利息	9,350	7,806
受取配当金	19,660	18,226
為替差益	－	7,214
その他	33,382	26,972
営業外収益合計	62,393	60,220
営業外費用
支払利息	15,336	15,419
賃借契約解約損	26,541	13,763
為替差損	7,447	－
貸倒引当金繰入額	9,311	－
その他	4,971	1,933
営業外費用合計	63,607	31,115
経常利益	611,467	801,695
特別利益
投資有価証券売却益	34,742	－
ライセンス契約終了益	－	※１ 325,471
資産除去債務戻入益	－	38,880
特別利益合計	34,742	364,352
特別損失
固定資産除却損	5,214	47,276
投資有価証券売却損	1,583	－
減損損失	※２ 3,201,493	※２ 226,778
特別退職金	－	※３ 83,467
特別損失合計	3,208,292	357,523
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,562,082	808,524
法人税、住民税及び事業税	179,761	95,101
法人税等調整額	△154,381	190,618
法人税等合計	25,380	285,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△175,296	126,658
繰延ヘッジ損益	△11,932	55,117
為替換算調整勘定	△90,966	33,656
退職給付に係る調整額	1,010	1,800
その他の包括利益合計	△277,185	217,232
四半期包括利益	△2,864,647	740,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,864,647	740,037
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．ライセンス契約終了益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年２月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステ ジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年５月31日）

場所	用途	種類
東京本社 （東京都大田区）	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
石切倉庫 （大阪府東大阪市）	共用資産	建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
賃貸マンション （大阪府東大阪市）	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
岡山県 岡山市北区他26件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

  東京本社、大阪本社及び石切倉庫については、当第３四半期連結会計期間より、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,051,698千円（土地2,425,763千円、建物及び構築物（撤去費を含む）624,558千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,278千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,124千円（建物及び構築物100,114千円、有形固定資産のその他11,437千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。

  なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年５月31日）

場所	用途	種類
旧大阪本社事務所西別館 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

  旧大阪本社事務所西別館について、当第３四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円（土地197,600千円、建物及び構築物（撤去費を含む）29,169千円、有形固定資産のその他９千円）計上しております。

  なお、減損損失の測定における回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。

※３．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	195,319千円	204,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	127,813	6	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が358千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金
平成29年４月７日 取締役会	普通株式	125,500	6	平成29年２月28日	平成29年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント利益	1,111,032	56,966	1,167,999	△555,317	612,682

(注)１．セグメント利益の調整額△555,317千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて1,860,760千円、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて1,340,732千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,702,440	175,337	14,877,777	－	14,877,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,702,440	175,337	14,877,777	－	14,877,777
セグメント利益	1,240,953	54,533	1,295,486	△522,894	772,591

(注)１．セグメント利益の調整額△522,894千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、226,778千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△121円46銭	24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,587,462	522,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,587,462	522,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,302	21,009

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………125,500千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月28日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。