１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
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未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
ポイント失効益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃借契約解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
ライセンス契約終了益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
ライセンス契約終了益 |
△ |
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
ライセンス契約終了による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ヤマト ファッションサービス㈱
上海雅瑪都時装有限公司
なお、上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海雅瑪都時装有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ヘ．事業構造改善引当金
事業構造改善の一環として、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の操業を停止することに伴い、前連結会計年度において発生が見込まれる従業員の経済補償金等の合理的な見積額を計上しておりましたが、当連結会計年度においてそれらの支払いが発生し、当該引当金を全額取崩しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．ポイント失効益
当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業の終了に伴い、同ブランドの商品を購入した顧客に対して発行しておりましたポイントのうち、当連結会計年度において、当社の負担期限が到来したことにより失効したポイントに対応する金額を「ポイント失効益」として計上しております。
※３．ライセンス契約終了益
当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年２月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステ ジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
建物及び構築物（撤去費を含む） |
55,308千円 |
3,438千円 |
|
その他 |
1,598 |
8,706 |
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
旧大阪本社事務所西別館 （大阪府大阪市中央区） |
共用資産 |
土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品） |
|
千葉県柏市他３件 |
店舗資産 |
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用） |
|
上海工場 （中国上海市） |
生産設備 |
機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品） |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
旧大阪本社事務所西別館について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円（土地197,600千円、建物及び構築物（撤去費を含む）29,169千円、有形固定資産のその他９千円）計上しております。また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に41,122千円（建物及び構築物35,694千円、有形固定資産のその他5,028千円、投資その他の資産のその他399千円）計上しております。さらに、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の操業を停止することに伴い、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に34,968千円（機械装置及び運搬具34,555千円、有形固定資産のその他413千円）計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産については不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。また、店舗資産及び上海工場の生産設備については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産及び上海工場の生産設備の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
※６．特別退職金
中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
232,690千円 |
70,991千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
－ |
|
税効果調整前 |
232,689 |
70,991 |
|
税効果額 |
△70,997 |
△21,723 |
|
その他有価証券評価差額金 |
161,692 |
49,268 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
92,932 |
△8,644 |
|
税効果額 |
△28,623 |
2,651 |
|
繰延ヘッジ損益 |
64,309 |
△5,993 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
60,193 |
△11,509 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
19,423 |
△842 |
|
組替調整額 |
3,469 |
2,056 |
|
税効果調整前 |
22,892 |
1,213 |
|
税効果額 |
△7,012 |
△375 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,880 |
838 |
|
その他の包括利益合計 |
302,075 |
32,604 |
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,302,936 |
－ |
－ |
21,302,936 |
|
合計 |
21,302,936 |
－ |
－ |
21,302,936 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
16,840 |
431,535 |
－ |
448,375 |
|
合計 |
16,840 |
431,535 |
－ |
448,375 |
（注）自己株式の増加431,535株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加431,000株、単元未満株式の買取りによる増加535株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,716 |
6 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
|
平成29年４月７日 取締役会 |
普通株式 |
125,500 |
6 |
平成29年２月28日 |
平成29年４月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,127 |
利益剰余金 |
6 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月24日 |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,302,936 |
－ |
－ |
21,302,936 |
|
合計 |
21,302,936 |
－ |
－ |
21,302,936 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
448,375 |
305,831 |
－ |
754,206 |
|
合計 |
448,375 |
305,831 |
－ |
754,206 |
（注）自己株式の増加305,831株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,000株、単元未満株式の買取りによる増加831株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,127 |
6 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月24日 |
|
平成30年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
124,793 |
6 |
平成30年２月28日 |
平成30年４月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
267,133 |
利益剰余金 |
13 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,922,294千円 |
4,468,640千円 |
|
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等 |
△83,640 |
－ |
|
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託 |
3,629,950 |
2,455,968 |
|
現金及び現金同等物 |
9,468,604 |
6,924,609 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。
また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。
運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,922,294 |
5,922,294 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,581,910 |
1,581,910 |
－ |
|
(3）有価証券 |
3,729,950 |
3,729,950 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
2,715,538 |
2,715,538 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
80,416 |
80,402 |
△14 |
|
資産計 |
14,030,110 |
14,030,095 |
△14 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
616,262 |
616,262 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,646,954 |
2,646,954 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
1,357,335 |
1,360,825 |
3,490 |
|
負債計 |
4,620,551 |
4,624,042 |
3,490 |
|
デリバティブ取引（※２） |
3,173 |
3,173 |
－ |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,468,640 |
4,468,640 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,594,324 |
1,594,324 |
－ |
|
(3）有価証券 |
2,756,066 |
2,756,066 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
4,696,884 |
4,696,884 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
85,472 |
85,283 |
△188 |
|
資産計 |
13,601,389 |
13,601,200 |
△188 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
867,605 |
867,605 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,847,782 |
2,847,782 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
942,333 |
941,759 |
△573 |
|
負債計 |
4,657,721 |
4,657,148 |
△573 |
|
デリバティブ取引（※２） |
(5,471) |
(5,471) |
－ |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
非上場株式 |
95,483 |
95,483 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,922,294 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,581,910 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
100,000 |
300,000 |
200,000 |
500,000 |
|
(2）その他 |
3,629,950 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,234,155 |
300,000 |
200,000 |
500,000 |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,468,640 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,594,324 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
300,000 |
－ |
400,000 |
2,500,000 |
|
(2）その他 |
2,455,968 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,818,934 |
－ |
400,000 |
2,500,000 |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,167,332 |
140,003 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,167,332 |
140,003 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
252,043 |
162,040 |
100,040 |
80,040 |
250,040 |
98,130 |
|
合計 |
252,043 |
162,040 |
100,040 |
80,040 |
250,040 |
98,130 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,451,069 |
867,118 |
583,950 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
405,523 |
400,266 |
5,256 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
30,112 |
29,704 |
408 |
|
|
小計 |
1,886,704 |
1,297,089 |
589,615 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
111,398 |
111,475 |
△76 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
680,698 |
700,000 |
△19,302 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,766,687 |
3,771,880 |
△5,192 |
|
|
小計 |
4,558,784 |
4,583,355 |
△24,571 |
|
|
合計 |
6,445,488 |
5,880,445 |
565,043 |
|
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,846,352 |
983,673 |
862,679 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
304,468 |
300,121 |
4,347 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,172 |
10,000 |
172 |
|
|
小計 |
2,160,994 |
1,293,794 |
867,199 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,686,593 |
2,909,363 |
△222,770 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,605,364 |
2,613,758 |
△8,393 |
|
|
小計 |
5,291,957 |
5,523,122 |
△231,164 |
|
|
合計 |
7,452,951 |
6,816,916 |
636,034 |
|
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年８月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 人民元 |
買掛金 |
233,627 |
－ |
3,173 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 人民元 |
買掛金 |
29,082 |
－ |
（注）２ |
|
合計 |
262,710 |
－ |
－ |
||
（注）１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年８月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 人民元 米ドル |
買掛金 買掛金 |
136,435 21,501 |
－ － |
△5,515 44 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 人民元 |
買掛金 |
26,210 |
－ |
（注）２ |
|
合計 |
184,147 |
－ |
－ |
||
（注）１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年８月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
1,000,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年８月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
198,330 |
178,290 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成23年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,130,363千円 |
998,758千円 |
|
勤務費用 |
57,007 |
50,454 |
|
利息費用 |
12,434 |
10,986 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,961 |
△5,347 |
|
退職給付の支払額 |
△198,085 |
△53,511 |
|
退職給付債務の期末残高 |
998,758 |
1,001,339 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,020,420千円 |
992,669千円 |
|
期待運用収益 |
20,408 |
19,853 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,462 |
△6,189 |
|
事業主からの拠出額 |
133,463 |
131,254 |
|
退職給付の支払額 |
△198,085 |
△53,511 |
|
年金資産の期末残高 |
992,669 |
1,084,075 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
998,758千円 |
1,001,339千円 |
|
年金資産 |
△992,669 |
△1,084,075 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,089 |
△82,736 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,089 |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△82,736 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,089 |
△82,736 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
勤務費用 |
57,007千円 |
50,454千円 |
|
利息費用 |
12,434 |
10,986 |
|
期待運用収益 |
△20,408 |
△19,853 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,469 |
2,056 |
|
その他 |
333 |
2,344 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
52,836 |
45,988 |
|
希望退職者の募集に伴う割増退職金（注） |
85,750 |
－ |
（注）希望退職者の募集に伴う割増退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△22,892千円 |
△1,213千円 |
|
合 計 |
△22,892 |
△1,213 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
71,796千円 |
73,010千円 |
|
合 計 |
71,796 |
73,010 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
債券 |
36.9％ |
45.1％ |
|
株式 |
19.1 |
24.8 |
|
一般勘定 |
12.7 |
13.1 |
|
その他 |
31.3 |
17.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
1.8％ |
1.8％ |
|
一時金選択率 |
95.0％ |
95.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度11,811千円、当連結会計年度8,664千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
5,534千円 |
|
9,065千円 |
|
投資有価証券 |
17,799 |
|
17,799 |
|
未払事業所税 |
7,286 |
|
6,358 |
|
未払事業税 |
17,698 |
|
17,965 |
|
未払費用 |
4,116 |
|
4,154 |
|
貸倒引当金 |
8,852 |
|
9,339 |
|
賞与引当金 |
26,914 |
|
26,841 |
|
返品調整引当金 |
5,544 |
|
4,590 |
|
ポイント引当金 |
12,639 |
|
1,250 |
|
退職給付に係る負債 |
2,488 |
|
－ |
|
長期未払金 |
3,614 |
|
3,614 |
|
電話加入権 |
7,303 |
|
7,339 |
|
減損損失 |
932,335 |
|
924,335 |
|
資産除去債務 |
17,505 |
|
18,243 |
|
事業構造改善引当金 |
76,511 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
146,139 |
|
134,673 |
|
その他 |
7,368 |
|
10,811 |
|
繰延税金資産小計 |
1,299,653 |
|
1,196,382 |
|
評価性引当額 |
△1,015,503 |
|
△1,025,614 |
|
繰延税金資産合計 |
284,149 |
|
170,767 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△155,863 |
|
△177,587 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△977 |
|
－ |
|
有形固定資産 |
△3,842 |
|
△3,227 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△24,852 |
|
繰延税金負債合計 |
△160,683 |
|
△205,667 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
123,465 |
|
△34,899 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久差異の項目 |
2.6 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
7.1 |
|
3.2 |
|
評価性引当額 |
7.3 |
|
1.4 |
|
その他 |
3.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.7 |
|
36.1 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,975千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,092千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,537,092 |
4,304,394 |
|
|
期中増減額 |
1,767,301 |
△35,193 |
|
|
期末残高 |
4,304,394 |
4,269,200 |
|
期末時価 |
4,750,639 |
5,071,220 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は共用資産から賃貸用不動産に用途変更した土地（1,716,962千円）であり、主な減少額は減価償却費（39,706千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（37,605千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。
「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，３ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
繊維製品製造販売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．セグメント利益の調整額△707,349千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,251,188千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，３ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
繊維製品製造販売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．セグメント利益の調整額△682,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,618,713千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
4,494,613 |
繊維製品製造販売業 |
|
イオングループ |
3,913,072 |
繊維製品製造販売業 |
|
ユニー株式会社 |
2,431,665 |
繊維製品製造販売業 |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イオングループ |
4,314,194 |
繊維製品製造販売業 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
4,268,155 |
繊維製品製造販売業 |
|
ユニー株式会社 |
2,391,415 |
繊維製品製造販売業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり純資産 |
840.63円 |
856.54円 |
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１株当たり当期純利益 |
9.91円 |
22.92円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
207,814 |
474,327 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
207,814 |
474,327 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,973 |
20,696 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,167,332 |
252,043 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
18,062 |
6,402 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
190,003 |
690,290 |
0.7 |
平成31年９月～ 平成35年７月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,766 |
9,543 |
－ |
平成31年９月～ 平成36年５月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,387,163 |
958,278 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
162,040 |
100,040 |
80,040 |
250,040 |
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リース債務 |
3,711 |
3,529 |
989 |
716 |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,352,316 |
8,801,485 |
12,739,322 |
16,540,915 |
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税金等調整前四半期純利益（千円） |
502,942 |
617,541 |
867,097 |
741,921 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
331,992 |
400,754 |
561,605 |
474,327 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
15.93 |
19.25 |
27.08 |
22.92 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
15.93 |
3.31 |
7.80 |
△4.25 |