２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,339,500	3,942,176
受取手形	27,947	28,816
売掛金	1,553,726	1,565,508
有価証券	3,729,950	2,756,066
商品及び製品	1,588,479	1,991,422
仕掛品	8,132	－
繰延税金資産	146,168	116,758
その他	※ 189,894	※ 217,791
貸倒引当金	△170	△525
流動資産合計	12,583,629	10,618,015
固定資産
有形固定資産
建物	1,394,134	1,356,815
構築物	7,041	6,642
機械及び装置	989	790
車両運搬具	150	75
工具、器具及び備品	128,056	109,370
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	26,971	15,656
有形固定資産合計	6,736,409	6,668,419
無形固定資産
無形固定資産	550,070	573,628
投資その他の資産
投資有価証券	2,811,021	4,792,367
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	406,004	406,004
差入保証金	80,345	85,402
前払年金費用	－	9,725
その他	118,725	125,281
貸倒引当金	△28,759	△29,995
投資その他の資産合計	3,417,335	5,418,786
固定資産合計	10,703,816	12,660,833
資産合計	23,287,445	23,278,848

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	46	37,213
買掛金	※ 609,050	830,392
電子記録債務	2,646,954	2,847,782
1年内返済予定の長期借入金	1,167,332	252,043
リース債務	18,062	6,402
未払金	※ 260,832	※ 204,871
未払法人税等	105,733	121,122
未払消費税等	141,378	6,854
未払費用	239,944	246,138
賞与引当金	82,152	82,836
返品調整引当金	18,000	15,000
ポイント引当金	41,035	4,087
その他	80,552	100,728
流動負債合計	5,411,075	4,755,474
固定負債
長期借入金	190,003	690,290
リース債務	11,766	9,543
退職給付引当金	77,885	－
長期未払金	15,319	14,104
長期預り保証金	192,376	202,912
繰延税金負債	3,228	132,963
資産除去債務	56,108	59,620
固定負債合計	546,687	1,109,434
負債合計	5,957,763	5,864,908
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	3,759,279	3,759,279
資本剰余金合計	4,988,692	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	500,000
別途積立金	5,700,000	5,700,000
繰越利益剰余金	987,975	1,216,180
利益剰余金合計	7,187,975	7,416,180
自己株式	△176,014	△363,237
株主資本合計	16,918,306	16,959,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	409,179	458,447
繰延ヘッジ損益	2,196	△3,796
評価・換算差額等合計	411,375	454,650
純資産合計	17,329,682	17,413,940
負債純資産合計	23,287,445	23,278,848

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	18,459,739	16,235,122
不動産賃貸収入	244,812	305,793
売上高合計	18,704,551	16,540,915
売上原価
商品及び製品売上原価	※１ 9,864,602	※１ 8,677,885
不動産賃貸原価	164,837	147,701
売上原価合計	10,029,439	8,825,586
売上総利益	8,675,111	7,715,329
返品調整引当金戻入額	23,000	18,000
返品調整引当金繰入額	18,000	15,000
差引売上総利益	8,680,111	7,718,329
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,974,269	※１,※２ 7,085,437
営業利益	705,841	632,892
営業外収益
受取利息	63	52
有価証券利息	7,274	16,153
受取配当金	※１ 58,877	※１ 55,654
ポイント失効益	－	※３ 33,221
その他	※１ 45,636	※１ 27,537
営業外収益合計	111,851	132,619
営業外費用
支払利息	20,542	14,682
賃借契約解約損	13,763	－
支払手数料	－	7,500
その他	※１ 4,791	※１ 3,437
営業外費用合計	39,097	25,620
経常利益	778,596	739,891
特別利益
ライセンス契約終了益	※４ 325,471	－
資産除去債務戻入益	38,880	－
特別利益合計	364,352	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 56,907	※５ 12,144
減損損失	267,901	－
特別退職金	※６ 67,671	－
関係会社出資金評価損	91,807	－
特別損失合計	484,288	12,144
税引前当期純利益	658,659	727,747
法人税、住民税及び事業税	62,167	109,547
法人税等調整額	151,384	140,073
法人税等合計	213,552	249,620
当期純利益	445,107	478,126

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	10,200,000	△3,703,914	6,996,085
当期変動額
別途積立金の取崩						△4,500,000	4,500,000	－
剰余金の配当							△253,217	△253,217
当期純利益							445,107	445,107
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,500,000	4,691,890	191,890
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	987,975	7,187,975

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,582	16,895,847	247,487	△62,112	185,374	17,081,222
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△253,217			－	△253,217
当期純利益		445,107			－	445,107
自己株式の取得	△169,431	△169,431			－	△169,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	161,692	64,309	226,001	226,001
当期変動額合計	△169,431	22,458	161,692	64,309	226,001	248,459
当期末残高	△176,014	16,918,306	409,179	2,196	411,375	17,329,682

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	987,975	7,187,975
当期変動額
別途積立金の取崩								－
剰余金の配当							△249,921	△249,921
当期純利益							478,126	478,126
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	228,205	228,205
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	1,216,180	7,416,180

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△176,014	16,918,306	409,179	2,196	411,375	17,329,682
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△249,921			－	△249,921
当期純利益		478,126			－	478,126
自己株式の取得	△187,222	△187,222			－	△187,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	49,268	△5,993	43,274	43,274
当期変動額合計	△187,222	40,982	49,268	△5,993	43,274	84,257
当期末残高	△363,237	16,959,289	458,447	△3,796	454,650	17,413,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	19,659千円	2,361千円
短期金銭債務	65,609	44,658

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
有償支給高	393,115千円	8,249千円
仕入高	1,098,160	401,917
業務委託費	471,199	486,182
営業取引以外の取引高	21,769	9,969

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日     至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日     至　平成30年８月31日）
従業員給料	3,717,340千円	3,452,380千円
業務委託費	840,331	745,914
賃借料	382,166	158,648
減価償却費	222,016	208,711
退職給付費用	51,670	41,786
賞与引当金繰入額	82,152	82,836

※３．ポイント失効益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業の終了に伴い、同ブランドの商品を購入した顧客に対して発行しておりましたポイントのうち、当事業年度において、当社の負担期限が到来したことにより失効したポイントに対応する金額を「ポイント失効益」として計上しております。

※４．ライセンス契約終了益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年２月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステ ジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物（撤去費を含む）	55,308千円	3,438千円
その他	1,598	8,706

※６．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金406,004千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金406,004千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	5,534千円		9,065千円
投資有価証券	17,799		17,799
関係会社出資金	28,093		28,093
未払事業所税	7,286		6,358
未払事業税	17,529		16,509
未払費用	3,870		3,922
貸倒引当金	8,853		9,339
賞与引当金	25,302		25,347
返品調整引当金	5,544		4,590
ポイント引当金	12,639		1,250
退職給付引当金	23,988		－
長期未払金	3,614		3,614
電話加入権	7,303		7,339
減損損失	923,593		915,895
資産除去債務	17,505		18,243
繰越欠損金	146,139		44,773
その他	7,368		10,811
繰延税金資産小計	1,261,967		1,122,953
評価性引当額	△958,343		△955,366
繰延税金資産合計	303,624		167,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,863		△177,587
繰延ヘッジ損益	△977		－
有形固定資産	△3,842		△3,227
前払年金費用	－		△2,976
繰延税金負債合計	△160,683		△183,791
繰延税金資産（負債）の純額	142,940		△16,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	0.8		0.7
住民税均等割	4.6		3.2
評価性引当額	△3.9		△0.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	1,394,134	67,922	271	104,969	1,356,815	6,305,912
	構築物	7,041	936	－	1,335	6,642	179,001
	機械及び装置	989	－	－	198	790	2,780
	車両運搬具	150	－	－	75	75	325
	工具、器具及び備品	128,056	17,544	0	36,229	109,370	359,251
	土地	5,179,068	－	－	－	5,179,068	－
	リース資産	26,971	4,298	－	15,612	15,656	87,175
	計	6,736,409	90,701	271	158,420	6,668,419	6,934,446
無形  固定資産	その他	550,070	115,118	3,663	87,897	573,628	－
	計	550,070	115,118	3,663	87,897	573,628	－

　（注）無形固定資産の「その他」の「当期増加額」のうち、主なものは、ブランド商標権の取得に伴う投資110,000千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,929	2,162	570	30,520
賞与引当金	82,152	82,836	82,152	82,836
返品調整引当金	18,000	15,000	18,000	15,000
ポイント引当金	41,035	4,087	41,035	4,087

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額170千円及び債権の回収等によるもの400千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント失効分及びポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。