第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び第73期事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,468,640	4,768,636
受取手形及び売掛金	1,594,324	※ 1,603,984
有価証券	2,756,066	2,756,956
商品及び製品	1,991,617	2,059,932
その他	217,988	158,081
貸倒引当金	△525	△2,041
流動資産合計	11,028,113	11,345,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,241,661	7,856,338
減価償却累計額	△6,838,643	△6,398,615
建物及び構築物（純額）	1,403,018	1,457,723
機械装置及び運搬具	299,889	3,971
減価償却累計額	△299,023	△3,339
機械装置及び運搬具（純額）	865	631
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	102,832	106,131
減価償却累計額	△87,175	△90,250
リース資産（純額）	15,656	15,881
建設仮勘定	－	21,936
その他	471,977	488,262
減価償却累計額	△362,606	△390,670
その他（純額）	109,370	97,591
有形固定資産合計	6,707,979	6,772,832
無形固定資産	592,541	111,354
投資その他の資産
投資有価証券	4,792,367	4,711,203
差入保証金	85,472	114,964
退職給付に係る資産	82,736	170,491
繰延税金資産	3,181	79,924
その他	125,281	121,457
貸倒引当金	△29,995	△32,849
投資その他の資産合計	5,059,043	5,165,192
固定資産合計	12,359,565	12,049,379
資産合計	23,387,678	23,394,930

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867,605	755,231
電子記録債務	2,847,782	2,927,244
1年内返済予定の長期借入金	252,043	229,372
リース債務	6,402	4,587
未払法人税等	138,077	155,383
賞与引当金	87,129	89,342
返品調整引当金	15,000	13,000
ポイント引当金	4,087	4,511
その他	554,226	847,236
流動負債合計	4,772,354	5,025,909
固定負債
長期借入金	690,290	735,585
リース債務	9,543	11,244
資産除去債務	59,620	47,534
繰延税金負債	38,081	－
その他	217,017	224,913
固定負債合計	1,014,552	1,019,277
負債合計	5,786,907	6,045,186
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,362,173	7,501,255
自己株式	△363,237	△363,450
株主資本合計	16,905,282	17,044,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458,447	262,337
繰延ヘッジ損益	△3,796	△11,396
為替換算調整勘定	189,703	－
退職給付に係る調整累計額	51,134	54,653
その他の包括利益累計額合計	695,488	305,594
純資産合計	17,600,770	17,349,743
負債純資産合計	23,387,678	23,394,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	16,540,915	16,818,297
売上原価	8,809,760	9,179,448
売上総利益	7,731,154	7,638,848
返品調整引当金戻入額	18,000	15,000
返品調整引当金繰入額	15,000	13,000
差引売上総利益	7,734,154	7,640,848
販売費及び一般管理費	※１ 7,085,871	※１ 7,058,157
営業利益	648,282	582,690
営業外収益
受取利息	19,317	28,024
受取配当金	49,294	43,746
ポイント失効益	※２ 33,221	－
その他	29,795	32,855
営業外収益合計	131,629	104,626
営業外費用
支払利息	14,682	7,322
支払手数料	7,500	－
貸倒引当金繰入額	－	4,500
その他	3,663	5,952
営業外費用合計	25,846	17,774
経常利益	754,066	669,543
特別利益
関係会社出資金売却益	－	※３ 462,873
特別利益合計	－	462,873
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,144	※４ 19,812
減損損失	－	※５ 404,940
過年度消費税等	－	※６ 18,755
特別損失合計	12,144	443,507
税金等調整前当期純利益	741,921	688,908
法人税、住民税及び事業税	128,676	186,601
法人税等調整額	138,918	△27,198
法人税等合計	267,594	159,403
当期純利益	474,327	529,505
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	474,327	529,505

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	474,327	529,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,268	△196,110
繰延ヘッジ損益	△5,993	△7,599
為替換算調整勘定	△11,509	△189,703
退職給付に係る調整額	838	3,519
その他の包括利益合計	※ 32,604	※ △389,894
包括利益	506,931	139,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	506,931	139,610
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	7,137,767	△176,014	16,868,098
当期変動額
剰余金の配当			△249,921		△249,921
親会社株主に帰属する 当期純利益			474,327		474,327
自己株式の取得				△187,222	△187,222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	224,406	△187,222	37,183
当期末残高	4,917,652	4,988,692	7,362,173	△363,237	16,905,282

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	409,179	2,196	201,213	50,295	662,884
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	49,268	△5,993	△11,509	838	32,604
当期変動額合計	49,268	△5,993	△11,509	838	32,604
当期末残高	458,447	△3,796	189,703	51,134	695,488

	純資産合計
当期首残高	17,530,983
当期変動額
剰余金の配当	△249,921
親会社株主に帰属する 当期純利益	474,327
自己株式の取得	△187,222
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	32,604
当期変動額合計	69,787
当期末残高	17,600,770

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	7,362,173	△363,237	16,905,282
当期変動額
剰余金の配当			△390,424		△390,424
親会社株主に帰属する 当期純利益			529,505		529,505
自己株式の取得				△213	△213
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	139,081	△213	138,867
当期末残高	4,917,652	4,988,692	7,501,255	△363,450	17,044,149

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	458,447	△3,796	189,703	51,134	695,488
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			△193,409		△193,409
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△196,110	△7,599	3,705	3,519	△196,485
当期変動額合計	△196,110	△7,599	△189,703	3,519	△389,894
当期末残高	262,337	△11,396	－	54,653	305,594

	純資産合計
当期首残高	17,600,770
当期変動額
剰余金の配当	△390,424
親会社株主に帰属する 当期純利益	529,505
自己株式の取得	△213
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減	△193,409
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△196,485
当期変動額合計	△251,027
当期末残高	17,349,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	741,921	688,908
減価償却費	248,030	213,663
減損損失	－	404,940
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△36,948	423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,593	4,369
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△82,736	△87,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,089	－
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△297,369	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	345	2,213
受取利息及び受取配当金	△68,612	△71,771
支払利息	14,682	7,322
支払手数料	7,500	－
為替差損益（△は益）	△756	748
関係会社出資金売却益	－	※２ △462,873
固定資産除却損	12,144	19,812
売上債権の増減額（△は増加）	△13,248	△9,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△137,362	△68,315
仕入債務の増減額（△は減少）	453,688	△32,913
その他の資産の増減額（△は増加）	△40,284	62,979
その他の負債の増減額（△は減少）	△186,146	163,178
その他	1,538	5,282
小計	608,890	838,553
利息及び配当金の受取額	72,076	73,134
利息の支払額	△14,938	△7,131
法人税等の支払額	△85,732	△169,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,296	734,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	81,269	－
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△84,303	△146,223
有形固定資産の除却による支出	△4,258	△8,495
無形固定資産の取得による支出	△115,409	△3,623
投資有価証券の取得による支出	△2,315,572	△204,633
投資有価証券の売却及び償還による収入	104,232	2,783
差入保証金の差入による支出	△5,588	△29,885
差入保証金の回収による収入	882	248
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入	－	※２ 328,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,238,748	238,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△1,215,002	△277,376
自己株式の取得による支出	△187,222	△213
配当金の支払額	△249,921	△390,424
その他	△25,681	△6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△877,827	△374,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,715	2,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,543,995	600,983
現金及び現金同等物の期首残高	9,468,604	6,924,609
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,924,609	※１ 7,525,593

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ヤマト ファッションサービス㈱

（注）前連結会計年度において連結子会社でありました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、同社の全持分を連結子会社　信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用するため、連結子会社　信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が119,939千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,181千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が116,758千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が116,758千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
受取手形	－千円	3,309千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
従業員給料	3,622,208千円	3,652,453千円
賃借料	158,648	175,379
減価償却費	209,721	177,911
退職給付費用	55,555	52,732
賞与引当金繰入額	87,129	89,342

※２．ポイント失効益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業の終了に伴い、同ブランドの商品を購入した顧客に対して発行しておりましたポイントのうち、前連結会計年度において、当社の負担期限が到来したことにより失効したポイントに対応する金額を「ポイント失効益」として計上しております。

※３．関係会社出資金売却益

上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む）	3,438千円	19,224千円
その他	8,706	587

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年９月１日  至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日  至　2019年８月31日）

場所	用途	種類
－	事業用資産	無形固定資産（商標権）
福岡県福岡市西区	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。

2017年より展開しております「Penfield（ペンフィールド）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。

また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円（建物及び構築物7,028千円、有形固定資産のその他1,068千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。

※６．過年度消費税等

当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	70,991千円	△281,937千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	70,991	△281,937
税効果額	△21,723	85,826
その他有価証券評価差額金	49,268	△196,110
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8,644	△10,949
税効果額	2,651	3,350
繰延ヘッジ損益	△5,993	△7,599
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,509	3,705
組替調整額	－	△193,409
為替換算調整勘定	△11,509	△189,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△842	4,500
組替調整額	2,056	570
税効果調整前	1,213	5,070
税効果額	△375	△1,551
退職給付に係る調整額	838	3,519
その他の包括利益合計	32,604	△389,894

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　(注)	448,375	305,831	－	754,206
合計	448,375	305,831	－	754,206

（注）自己株式の増加305,831株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,000株、単元未満株式の買取りによる増加831株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	125,127	6	2017年８月31日	2017年11月24日
2018年４月６日 取締役会	普通株式	124,793	6	2018年２月28日	2018年４月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	267,133	利益剰余金	13	2018年８月31日	2018年11月26日

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　(注)	754,206	507	－	754,713
合計	754,206	507	－	754,713

（注）自己株式の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加507株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	267,133	13	2018年８月31日	2018年11月26日
2019年４月５日 取締役会	普通株式	123,290	6	2019年２月28日	2019年４月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	226,030	利益剰余金	11	2019年８月31日	2019年11月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	4,468,640千円	4,768,636千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託	2,455,968	2,756,956
現金及び現金同等物	6,924,609	7,525,593

※２．当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日  至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日  至　2019年８月31日）

　出資金の売却により、上海雅瑪都時装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	270,125	千円
固定資産	58,680
流動負債	△197
固定負債	－
為替換算調整勘定	△193,409
関係会社出資金売却益	462,873
上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額	598,070
上海雅瑪都時装有限公司現金及び現金同等物	△269,660
差引：売却による収入	328,410

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。

　　また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。

　　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　　差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。

　　　運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,468,640	4,468,640	－
(2）受取手形及び売掛金	1,594,324	1,594,324	－
(3）有価証券	2,756,066	2,756,066	－
(4）投資有価証券	4,696,884	4,696,884	－
(5）差入保証金	85,472	85,283	△188
資産計	13,601,389	13,601,200	△188
(1）支払手形及び買掛金	867,605	867,605	－
(2）電子記録債務	2,847,782	2,847,782	－
(3）長期借入金（※１）	942,333	941,759	△573
負債計	4,657,721	4,657,148	△573
デリバティブ取引（※２）	(5,471)	(5,471)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,768,636	4,768,636	－
(2）受取手形及び売掛金	1,603,984	1,603,984	－
(3）有価証券	2,756,956	2,756,956	－
(4）投資有価証券	4,615,720	4,615,720	－
(5）差入保証金	114,964	116,117	1,152
資産計	13,860,262	13,861,415	1,152
(1）支払手形及び買掛金	755,231	755,231	－
(2）電子記録債務	2,927,244	2,927,244	－
(3）長期借入金（※１）	964,957	965,867	910
負債計	4,647,432	4,648,343	910
デリバティブ取引（※２）	(16,421)	(16,421)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5）差入保証金

　　　差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非上場株式	95,483	95,483

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,468,640	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,594,324	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	300,000	－	400,000	2,500,000
(2）その他	2,455,968	－	－	－
合計	8,818,934	－	400,000	2,500,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,768,636	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,603,984	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	200,000	400,000	2,500,000
(2）その他	2,756,956	－	－	－
合計	9,129,577	200,000	400,000	2,500,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	252,043	162,040	100,040	80,040	250,040	98,130
合計	252,043	162,040	100,040	80,040	250,040	98,130

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	229,372	167,372	220,043	348,170	－	－
合計	229,372	167,372	220,043	348,170	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,846,352	983,673	862,679
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	304,468	300,121	4,347
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,172	10,000	172
	小計	2,160,994	1,293,794	867,199
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,686,593	2,909,363	△222,770
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,605,364	2,613,758	△8,393
	小計	5,291,957	5,523,122	△231,164
合計		7,452,951	6,816,916	636,034

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,168,023	620,434	547,588
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	508,327	502,961	5,366
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,652,665	1,651,902	763
	小計	3,329,017	2,775,298	553,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	275,448	367,872	△92,423
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,512,350	2,605,366	△93,016
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,255,860	1,270,042	△14,181
	小計	4,043,659	4,243,281	△199,621
合計		7,372,676	7,018,579	354,097

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（2018年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2018年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 　買掛金	136,435 21,501	－ －	△5,515 44
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元	買掛金	26,210	－	（注）２
合計			184,147	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2019年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2019年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 　買掛金	191,698 16,236	－ －	△15,996 △425
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元	買掛金	11,500	－	（注）２
合計			219,435	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2018年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2018年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	198,330	178,290	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2019年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	178,290	158,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度については、2011年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。

　上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、2015年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付債務の期首残高	998,758千円	1,001,339千円
勤務費用	50,454	53,400
利息費用	10,986	11,014
数理計算上の差異の発生額	△5,347	△13,756
退職給付の支払額	△53,511	△73,494
退職給付債務の期末残高	1,001,339	978,503

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
年金資産の期首残高	992,669千円	1,084,075千円
期待運用収益	19,853	21,681
数理計算上の差異の発生額	△6,189	△9,256
事業主からの拠出額	131,254	125,988
退職給付の支払額	△53,511	△73,494
年金資産の期末残高	1,084,075	1,148,994

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,001,339千円	978,503千円
年金資産	△1,084,075	△1,148,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,736	△170,491
退職給付に係る資産	△82,736	△170,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,736	△170,491

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
勤務費用	50,454千円	53,400千円
利息費用	10,986	11,014
期待運用収益	△19,853	△21,681
数理計算上の差異の費用処理額	2,056	570
その他	2,344	－
確定給付制度に係る退職給付費用	45,988	43,303

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
数理計算上の差異	△1,213千円	△5,070千円
合　計	△1,213	△5,070

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
未認識数理計算上の差異	73,010千円	78,081千円
合　計	73,010	78,081

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
債券	45.1％	44.5％
株式	24.8	22.4
一般勘定	13.1	13.6
その他	17.0	19.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.8％	1.7％
一時金選択率	95.0％	95.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度8,664千円、当連結会計年度9,429千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	9,065千円		15,802千円
投資有価証券	17,799		17,799
未払事業所税	6,358		6,388
未払事業税	17,965		18,514
未払費用	4,154		4,118
貸倒引当金	9,339		10,676
賞与引当金	26,841		27,470
返品調整引当金	4,590		3,978
ポイント引当金	1,250		1,380
長期未払金	3,614		2,386
電話加入権	7,339		4,880
減損損失	924,335		1,027,648
資産除去債務	18,243		14,545
繰越欠損金	134,673		－
その他	10,811		14,349
繰延税金資産小計	1,196,382		1,169,940
評価性引当額（注）	△1,025,614		△941,612
繰延税金資産合計	170,767		228,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,587		△91,760
有形固定資産	△3,227		△4,937
退職給付に係る資産	△24,852		△51,705
繰延税金負債合計	△205,667		△148,402
繰延税金資産（負債）の純額	△34,899		79,924

（注）評価性引当額が84,002千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当否認額が13,068千円増加し、連結子会社の譲渡により、連結子会社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が89,900千円減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	0.8		1.7
住民税均等割	3.2		3.7
評価性引当額	1.4		△12.2
連結会社の税率差異	－		0.4
関係会社売却に伴う連結調整	－		△1.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		23.1

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

欣恩国際貿易有限公司

(2）分離した事業の内容

連結子会社　上海雅瑪都時装有限公司　布帛シャツ及びアウター等の製造

連結子会社　信寶實業有限公司　　　　繊維製品、雑貨等の輸出入及び生産の管理

(3）事業分離を行った主な理由

連結子会社　上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場は、中国国内の人件費高騰や工員の高齢化に伴う新規雇用環境の悪化、設備機器の老朽化等の状況に鑑み、操業を停止しておりました。

当社グループにおいて現地運営による効率性向上等の観点から、連結子会社　上海雅瑪都時装有限公司の全持分を連結子会社　信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用するため、連結子会社　信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2019年４月29日（みなし譲渡日　2019年３月31日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡（上海雅瑪都時装有限公司）及び株式譲渡（信寶實業有限公司）

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社出資金売却益　　462,873千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	270,125	千円
固定資産	58,680
資産合計	328,805
流動負債	197
負債合計	197

(3）会計処理

上海雅瑪都時装有限公司及び信寶實業有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

繊維製品製造販売業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－	千円
営業損失（△）	△19,414

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,092千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,446千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,304,394	4,269,200
	期中増減額	△35,193	11,776
	期末残高	4,269,200	4,280,976
期末時価		5,071,220	5,466,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（37,605千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京本社設備更新工事（43,778千円）であり、減少額は減価償却費（35,751千円）であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,235,122	305,793	16,540,915	－	16,540,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,235,122	305,793	16,540,915	－	16,540,915
セグメント利益	1,172,663	158,092	1,330,756	△682,473	648,282
セグメント資産	8,616,523	4,269,200	12,885,723	10,501,954	23,387,678
その他の項目
減価償却費	210,424	37,605	248,030	－	248,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199,973	5,846	205,820	－	205,820

(注)１．セグメント利益の調整額△682,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,501,954千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,505,534	312,762	16,818,297	－	16,818,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,505,534	312,762	16,818,297	－	16,818,297
セグメント利益	1,124,445	165,446	1,289,892	△707,201	582,690
セグメント資産	8,002,675	4,280,976	12,283,651	11,111,278	23,394,930
その他の項目
減価償却費	177,911	35,751	213,663	－	213,663
減損損失	404,940	－	404,940	－	404,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,898	44,093	260,991	－	260,991

(注)１．セグメント利益の調整額△707,201千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,111,278千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオングループ	4,314,194	繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂	4,268,155	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	2,391,415	繊維製品製造販売業

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオングループ	4,518,722	繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂	4,133,305	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	2,373,835	繊維製品製造販売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当連結会計年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり純資産	856.54円	844.34円
１株当たり当期純利益	22.92円	25.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当連結会計年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	474,327	529,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	474,327	529,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,696	20,548

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	252,043	229,372	0.8％	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,402	4,587	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	690,290	735,585	0.7％	2020年９月～   2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,543	11,244	－	2020年９月～   2029年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	958,278	980,789	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	167,372	220,043	348,170	－
リース債務	4,406	1,865	1,593	1,473

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,496,028	8,956,882	13,055,257	16,818,297
税金等調整前四半期純利益（千円）	435,738	570,821	873,196	688,908
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	280,380	362,866	635,812	529,505
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	13.64	17.66	30.94	25.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	13.64	4.01	13.28	△5.17