2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,942,176

4,499,468

受取手形

28,816

※2 32,295

売掛金

1,565,508

1,571,688

有価証券

2,756,066

2,756,956

商品及び製品

1,991,422

2,059,932

その他

※1 217,791

※1 158,296

貸倒引当金

525

2,041

流動資産合計

10,501,256

11,076,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,356,815

1,446,758

構築物

6,642

10,964

機械及び装置

790

631

車両運搬具

75

0

工具、器具及び備品

109,370

97,379

土地

5,179,068

5,179,068

リース資産

15,656

15,881

建設仮勘定

21,936

有形固定資産合計

6,668,419

6,772,619

無形固定資産

 

 

無形固定資産

573,628

111,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,792,367

4,711,203

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

406,004

差入保証金

85,402

114,964

前払年金費用

9,725

92,410

繰延税金資産

100,693

その他

125,281

120,956

貸倒引当金

29,995

32,849

投資その他の資産合計

5,418,786

5,137,379

固定資産合計

12,660,833

12,021,354

資産合計

23,162,090

23,097,952

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

37,213

37,806

買掛金

830,392

717,425

電子記録債務

2,847,782

2,927,244

1年内返済予定の長期借入金

252,043

229,372

リース債務

6,402

4,587

未払金

※1 204,871

※1 414,347

未払法人税等

121,122

140,564

未払消費税等

6,854

83,163

未払費用

246,138

248,375

賞与引当金

82,836

85,967

返品調整引当金

15,000

13,000

ポイント引当金

4,087

4,511

その他

100,728

105,955

流動負債合計

4,755,474

5,012,320

固定負債

 

 

長期借入金

690,290

735,585

リース債務

9,543

11,244

長期未払金

14,104

10,232

長期預り保証金

202,912

214,681

繰延税金負債

16,205

資産除去債務

59,620

47,534

固定負債合計

992,676

1,019,277

負債合計

5,748,150

6,031,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,917,652

4,917,652

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,229,413

1,229,413

その他資本剰余金

3,759,279

3,759,279

資本剰余金合計

4,988,692

4,988,692

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

500,000

500,000

別途積立金

5,700,000

5,700,000

繰越利益剰余金

1,216,180

1,072,518

利益剰余金合計

7,416,180

7,272,518

自己株式

363,237

363,450

株主資本合計

16,959,289

16,815,413

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

458,447

262,337

繰延ヘッジ損益

3,796

11,396

評価・換算差額等合計

454,650

250,940

純資産合計

17,413,940

17,066,354

負債純資産合計

23,162,090

23,097,952

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

16,235,122

16,505,534

不動産賃貸収入

305,793

312,762

売上高合計

16,540,915

16,818,297

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

※1 8,677,885

9,031,937

不動産賃貸原価

147,701

147,315

売上原価合計

8,825,586

9,179,253

売上総利益

7,715,329

7,639,043

返品調整引当金戻入額

18,000

15,000

返品調整引当金繰入額

15,000

13,000

差引売上総利益

7,718,329

7,641,043

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,085,437

※1,※2 7,112,857

営業利益

632,892

528,186

営業外収益

 

 

受取利息

52

43

有価証券利息

16,153

26,863

受取配当金

※1 55,654

※1 61,926

ポイント失効益

※3 33,221

その他

※1 27,537

※1 32,454

営業外収益合計

132,619

121,288

営業外費用

 

 

支払利息

14,682

7,322

支払手数料

7,500

貸倒引当金繰入額

4,500

その他

3,437

5,849

営業外費用合計

25,620

17,672

経常利益

739,891

631,802

特別利益

 

 

関係会社出資金売却益

※4 192,067

特別利益合計

192,067

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 12,144

※5 19,812

減損損失

404,940

過年度消費税等

※6 18,755

特別損失合計

12,144

443,507

税引前当期純利益

727,747

380,362

法人税、住民税及び事業税

109,547

161,321

法人税等調整額

140,073

27,720

法人税等合計

249,620

133,600

当期純利益

478,126

246,762

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

500,000

5,700,000

987,975

7,187,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

249,921

249,921

当期純利益

 

 

 

 

 

 

478,126

478,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228,205

228,205

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

500,000

5,700,000

1,216,180

7,416,180

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

176,014

16,918,306

409,179

2,196

411,375

17,329,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

249,921

 

 

249,921

当期純利益

 

478,126

 

 

478,126

自己株式の取得

187,222

187,222

 

 

187,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

49,268

5,993

43,274

43,274

当期変動額合計

187,222

40,982

49,268

5,993

43,274

84,257

当期末残高

363,237

16,959,289

458,447

3,796

454,650

17,413,940

 

 

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

500,000

5,700,000

1,216,180

7,416,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

390,424

390,424

当期純利益

 

 

 

 

 

 

246,762

246,762

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143,661

143,661

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

500,000

5,700,000

1,072,518

7,272,518

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

363,237

16,959,289

458,447

3,796

454,650

17,413,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

390,424

 

 

390,424

当期純利益

 

246,762

 

 

246,762

自己株式の取得

213

213

 

 

213

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

196,110

7,599

203,709

203,709

当期変動額合計

213

143,875

196,110

7,599

203,709

347,585

当期末残高

363,450

16,815,413

262,337

11,396

250,940

17,066,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式          移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの       決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの       移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」116,758千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」132,963千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」16,205千円として表示しており、変更前と比べて総資産が116,758千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

短期金銭債権

2,361千円

2,271千円

短期金銭債務

44,658

47,118

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

受取手形

-千円

3,309千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

有償支給高

8,249千円

-千円

仕入高

401,917

業務委託費

486,182

502,202

営業取引以外の取引高

9,969

21,705

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

    至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

    至 2019年8月31日)

従業員給料

3,452,380千円

3,501,577千円

業務委託費

745,914

818,453

賃借料

158,648

175,379

減価償却費

208,711

177,373

退職給付費用

41,786

41,388

賞与引当金繰入額

82,836

85,967

 

※3.ポイント失効益

当社の「AIGLE(エーグル)」ブランドのライセンス事業の終了に伴い、同ブランドの商品を購入した顧客に対して発行しておりましたポイントのうち、前事業年度において、当社の負担期限が到来したことにより失効したポイントに対応する金額を「ポイント失効益」として計上しております。

 

※4.関係会社出資金売却益

 上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

建物(撤去費を含む)

3,438千円

19,224千円

その他

8,706

587

 

※6.過年度消費税等

 当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年8月31日現在)

 子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、子会社出資金406,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年8月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

9,065千円

 

15,802千円

投資有価証券

17,799

 

17,799

関係会社出資金

28,093

 

未払事業所税

6,358

 

6,388

未払事業税

16,509

 

17,194

未払費用

3,922

 

3,944

貸倒引当金

9,339

 

10,676

賞与引当金

25,347

 

26,305

返品調整引当金

4,590

 

3,978

ポイント引当金

1,250

 

1,380

長期未払金

3,614

 

2,386

電話加入権

7,339

 

4,880

減損損失

915,895

 

1,027,648

資産除去債務

18,243

 

14,545

繰越欠損金

44,773

 

その他

10,811

 

14,349

繰延税金資産小計

1,122,953

 

1,167,280

評価性引当額

△955,366

 

△941,612

繰延税金資産合計

167,586

 

225,668

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△177,587

 

△91,760

有形固定資産

△3,227

 

△4,937

前払年金費用

2,976

 

△28,277

繰延税金負債合計

△183,791

 

△124,974

繰延税金資産(負債)の純額

△16,205

 

100,693

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異の項目

0.7

 

1.6

住民税均等割

3.2

 

6.6

評価性引当額

△0.4

 

△3.6

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

35.1

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残  高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残  高

減価償却

累 計 額

   有形

 固定資産

建物

1,356,815

201,071

7,028

(7,028)

104,100

1,446,758

6,224,805

構築物

6,642

5,470

155

(-)

991

10,964

173,809

機械及び装置

790

159

631

2,939

車両運搬具

75

74

0

399

工具、器具及び備品

109,370

21,314

1,566

(1,068)

31,739

97,379

390,378

土地

5,179,068

5,179,068

リース資産

15,656

6,683

6,459

15,881

90,250

建設仮勘定

21,936

21,936

6,668,419

256,475

8,750

(8,096)

143,524

6,772,619

6,882,584

   無形

 固定資産

その他

573,628

4,260

396,933

(396,843)

69,601

111,354

573,628

4,260

396,933

(396,843)

69,601

111,354

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設55,833千円によるものであります。

3.有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設13,647千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,520

6,567

2,198

34,890

賞与引当金

82,836

85,967

82,836

85,967

返品調整引当金

15,000

13,000

15,000

13,000

ポイント引当金

4,087

4,511

4,087

4,511

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額525千円及び債権の回収等によるもの1,673千円であります。

2.返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

3.ポイント引当金の当期減少額は、ポイント失効分及びポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。