２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,499,468	4,067,436
受取手形	※２ 32,295	37,093
売掛金	1,571,688	1,212,805
有価証券	2,756,956	999,998
商品及び製品	2,059,932	2,292,237
仕掛品	－	92
その他	※１ 158,296	※１ 220,051
貸倒引当金	△2,041	△1,804
流動資産合計	11,076,598	8,827,912
固定資産
有形固定資産
建物	1,446,758	1,302,090
構築物	10,964	9,735
機械及び装置	631	148,365
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	97,379	82,427
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	15,881	26,418
建設仮勘定	21,936	－
有形固定資産合計	6,772,619	6,748,106
無形固定資産
無形固定資産	111,354	25,626
投資その他の資産
投資有価証券	4,711,203	4,680,119
関係会社株式	30,000	30,000
差入保証金	114,964	66,779
前払年金費用	92,410	171,361
繰延税金資産	100,693	－
その他	120,956	114,815
貸倒引当金	△32,849	△27,671
投資その他の資産合計	5,137,379	5,035,403
固定資産合計	12,021,354	11,809,136
資産合計	23,097,952	20,637,048

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,806	－
買掛金	717,425	479,729
電子記録債務	2,927,244	2,586,612
1年内返済予定の長期借入金	229,372	167,372
リース債務	4,587	8,831
未払金	※１ 414,347	※１ 202,652
未払法人税等	140,564	－
未払消費税等	83,163	29,221
未払費用	248,375	254,126
賞与引当金	85,967	76,275
返品調整引当金	13,000	9,000
ポイント引当金	4,511	5,597
店舗閉鎖損失引当金	－	21,251
その他	105,955	133,579
流動負債合計	5,012,320	3,974,250
固定負債
長期借入金	735,585	618,213
リース債務	11,244	21,703
長期未払金	10,232	11,089
長期預り保証金	214,681	214,107
繰延税金負債	－	200,131
資産除去債務	47,534	33,669
固定負債合計	1,019,277	1,098,914
負債合計	6,031,598	5,073,164
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	3,759,279	3,759,279
資本剰余金合計	4,988,692	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	500,000
別途積立金	5,700,000	5,700,000
繰越利益剰余金	1,072,518	△557,609
利益剰余金合計	7,272,518	5,642,390
自己株式	△363,450	△363,733
株主資本合計	16,815,413	15,185,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262,337	380,498
繰延ヘッジ損益	△11,396	△1,616
評価・換算差額等合計	250,940	378,882
純資産合計	17,066,354	15,563,883
負債純資産合計	23,097,952	20,637,048

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	16,505,534	13,946,177
不動産賃貸収入	312,762	306,208
売上高合計	16,818,297	14,252,386
売上原価
商品及び製品売上原価	9,031,937	8,102,945
不動産賃貸原価	147,315	147,793
売上原価合計	9,179,253	8,250,738
売上総利益	7,639,043	6,001,647
返品調整引当金戻入額	15,000	13,000
返品調整引当金繰入額	13,000	9,000
差引売上総利益	7,641,043	6,005,647
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,112,857	※１,※２ 6,974,808
営業利益又は営業損失（△）	528,186	△969,161
営業外収益
受取利息	43	34
有価証券利息	26,863	22,343
受取配当金	※１ 61,926	※１ 68,268
雇用調整助成金	－	85,140
その他	※１ 32,454	※１ 28,621
営業外収益合計	121,288	204,406
営業外費用
支払利息	7,322	6,583
貸倒引当金繰入額	4,500	－
その他	5,849	10,866
営業外費用合計	17,672	17,450
経常利益又は経常損失（△）	631,802	△782,204
特別利益
関係会社出資金売却益	※３ 192,067	－
投資有価証券売却益	－	60,482
特別利益合計	192,067	60,482
特別損失
固定資産除却損	※４ 19,812	※４ 4,982
減損損失	404,940	175,144
過年度消費税等	※５ 18,755	－
投資有価証券評価損	－	95,367
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	21,251
特別損失合計	443,507	296,745
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	380,362	△1,018,468
法人税、住民税及び事業税	161,321	21,947
法人税等調整額	△27,720	240,395
法人税等合計	133,600	262,343
当期純利益又は当期純損失（△）	246,762	△1,280,811

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	1,216,180	7,416,180
当期変動額
剰余金の配当							△390,424	△390,424
当期純利益							246,762	246,762
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△143,661	△143,661
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	1,072,518	7,272,518

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,237	16,959,289	458,447	△3,796	454,650	17,413,940
当期変動額
剰余金の配当		△390,424			－	△390,424
当期純利益		246,762			－	246,762
自己株式の取得	△213	△213			－	△213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△196,110	△7,599	△203,709	△203,709
当期変動額合計	△213	△143,875	△196,110	△7,599	△203,709	△347,585
当期末残高	△363,450	16,815,413	262,337	△11,396	250,940	17,066,354

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	1,072,518	7,272,518
当期変動額
剰余金の配当							△349,317	△349,317
当期純損失（△）							△1,280,811	△1,280,811
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,630,128	△1,630,128
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	△557,609	5,642,390

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,450	16,815,413	262,337	△11,396	250,940	17,066,354
当期変動額
剰余金の配当		△349,317			－	△349,317
当期純損失（△）		△1,280,811			－	△1,280,811
自己株式の取得	△282	△282			－	△282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	118,161	9,780	127,941	127,941
当期変動額合計	△282	△1,630,411	118,161	9,780	127,941	△1,502,470
当期末残高	△363,733	15,185,001	380,498	△1,616	378,882	15,563,883

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

　　　　店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。

このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。

この結果、当事業年度において、繰延税金資産２億４千２百万円を取り崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっては、当社の翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	2,271千円	1,674千円
短期金銭債務	47,118	38,025

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
受取手形	3,309千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	502,202千円	461,596千円
営業取引以外の取引高	21,705	27,598

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日     至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日     至　2020年８月31日）
従業員給料	3,501,577千円	3,539,268千円
業務委託費	818,453	770,684
減価償却費	177,373	185,751
賃借料	175,379	170,811
賞与引当金繰入額	85,967	76,275
退職給付費用	41,388	12,708

※３．関係会社出資金売却益

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物（撤去費を含む）	19,224千円	4,391千円
その他	587	590

※５．過年度消費税等

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	15,802千円		68,232千円
投資有価証券	17,799		46,847
未払事業所税	6,388		6,412
未払事業税	17,194		7,187
未払費用	3,944		4,750
貸倒引当金	10,676		9,019
賞与引当金	26,305		23,340
返品調整引当金	3,978		2,754
ポイント引当金	1,380		1,712
店舗閉鎖損失引当金	－		6,502
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	4,880		4,453
減損損失	1,027,648		1,049,097
資産除去債務	14,545		20,654
税務上の繰越欠損金	－		233,860
その他	14,349		9,972
繰延税金資産小計	1,167,280		1,497,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△233,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941,612		△1,263,325
評価性引当額小計	△941,612		△1,497,185
繰延税金資産合計	225,668		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,760		△147,163
有形固定資産	△4,937		△530
前払年金費用	△28,277		△52,436
繰延税金負債合計	△124,974		△200,131
繰延税金資産（負債）の純額	100,693		△200,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	1.6		－
住民税均等割	6.6		－
評価性引当額	△3.6		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		－

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	1,446,758	59,242	73,339 (73,159)	130,570	1,302,090	6,347,308
	構築物	10,964	－	－	1,229	9,735	175,039
	機械及び装置	631	174,911	－	27,176	148,365	30,116
	車両運搬具	0	－	－	－	0	399
	工具、器具及び備品	97,379	41,310	18,068 (17,682)	38,194	82,427	409,216
	土地	5,179,068	－	－	－	5,179,068	－
	リース資産	15,881	17,413	－	6,876	26,418	97,127
	建設仮勘定	21,936	95	22,032	－	－	－
	計	6,772,619	292,974	113,440 (90,842)	204,047	6,748,106	7,059,208
無形  固定資産	その他	111,354	14,795	81,788 (81,583)	18,735	25,626	－
	計	111,354	14,795	81,788 (81,583)	18,735	25,626	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「機械及び装置」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入158,743千円によるものであります。

３．有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入15,233千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,890	1,804	7,218	29,475
賞与引当金	85,967	76,275	85,967	76,275
返品調整引当金	13,000	9,000	13,000	9,000
ポイント引当金	4,511	5,597	4,511	5,597
店舗閉鎖損失引当金	－	21,251	－	21,251

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,041千円及び個別に貸倒引当金を計上した会社の清算による取崩等によるもの5,177千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント失効分及びポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。