第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,334,347	4,850,590
受取手形及び売掛金	1,249,899	1,038,079
有価証券	999,998	999,998
商品及び製品	2,292,237	1,965,592
仕掛品	92	－
その他	220,571	215,422
貸倒引当金	△1,804	△1,523
流動資産合計	9,095,343	9,068,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,834,173	7,844,761
減価償却累計額	△6,522,347	△6,587,926
建物及び構築物（純額）	1,311,825	1,256,834
機械装置及び運搬具	178,882	178,882
減価償却累計額	△30,516	△55,827
機械装置及び運搬具（純額）	148,365	123,054
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	123,545	103,436
減価償却累計額	△97,127	△81,811
リース資産（純額）	26,418	21,625
その他	492,149	478,580
減価償却累計額	△409,580	△420,284
その他（純額）	82,569	58,295
有形固定資産合計	6,748,248	6,638,879
無形固定資産	25,626	19,678
投資その他の資産
投資有価証券	4,680,119	4,873,303
差入保証金	66,829	75,388
退職給付に係る資産	201,864	271,442
繰延税金資産	11,952	1,458
その他	115,377	92,521
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,048,472	5,286,442
固定資産合計	11,822,346	11,945,000
資産合計	20,917,690	21,013,160

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	479,729	610,674
電子記録債務	2,586,612	2,441,172
１年内返済予定の長期借入金	167,372	220,043
リース債務	8,831	7,109
未払法人税等	1,657	40,598
賞与引当金	78,693	73,308
返品調整引当金	9,000	8,000
ポイント引当金	5,597	6,010
店舗閉鎖損失引当金	21,251	－
その他	651,600	678,071
流動負債合計	4,010,345	4,084,989
固定負債
長期借入金	618,213	398,170
リース債務	21,703	18,008
資産除去債務	33,669	50,498
繰延税金負債	209,000	299,889
その他	225,196	213,986
固定負債合計	1,107,783	980,554
負債合計	5,118,128	5,065,543
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	5,856,433	5,763,798
自己株式	△363,733	△363,914
株主資本合計	15,399,044	15,306,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380,498	593,364
繰延ヘッジ損益	△1,616	△2,703
退職給付に係る調整累計額	21,634	50,727
その他の包括利益累計額合計	400,516	641,388
純資産合計	15,799,561	15,947,617
負債純資産合計	20,917,690	21,013,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	14,252,386	13,691,168
売上原価	※１ 8,250,738	※１ 7,551,287
売上総利益	6,001,647	6,139,881
返品調整引当金戻入額	13,000	9,000
返品調整引当金繰入額	9,000	8,000
差引売上総利益	6,005,647	6,140,881
販売費及び一般管理費	※２ 6,929,572	※２ 6,505,332
営業損失（△）	△923,925	△364,451
営業外収益
受取利息	22,379	39,210
受取配当金	43,968	44,397
雇用調整助成金	86,083	345,381
その他	28,611	34,862
営業外収益合計	181,043	463,851
営業外費用
支払利息	6,583	5,187
その他	10,879	1,395
営業外費用合計	17,463	6,583
経常利益又は経常損失（△）	△760,345	92,816
特別利益
投資有価証券売却益	60,482	－
特別利益合計	60,482	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,982	※３ 5,116
減損損失	※４ 175,144	－
投資有価証券評価損	95,367	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	21,251	－
特別退職金	※５ 31,670	－
特別損失合計	328,415	5,116
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,028,279	87,700
法人税、住民税及び事業税	36,122	36,260
法人税等調整額	231,103	20,790
法人税等合計	267,225	57,050
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,295,504	30,649
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,295,504	30,649

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,295,504	30,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,161	212,866
繰延ヘッジ損益	9,780	△1,087
退職給付に係る調整額	△33,018	29,093
その他の包括利益合計	※ 94,922	※ 240,871
包括利益	△1,200,582	271,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,200,582	271,521
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	7,501,255	△363,450	17,044,149
当期変動額
剰余金の配当			△349,317		△349,317
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,295,504		△1,295,504
自己株式の取得				△282	△282
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,644,821	△282	△1,645,104
当期末残高	4,917,652	4,988,692	5,856,433	△363,733	15,399,044

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	262,337	△11,396	54,653	305,594	17,349,743
当期変動額
剰余金の配当					△349,317
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△1,295,504
自己株式の取得					△282
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	118,161	9,780	△33,018	94,922	94,922
当期変動額合計	118,161	9,780	△33,018	94,922	△1,550,181
当期末残高	380,498	△1,616	21,634	400,516	15,799,561

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	5,856,433	△363,733	15,399,044
当期変動額
剰余金の配当			△123,284		△123,284
親会社株主に帰属する 当期純利益			30,649		30,649
自己株式の取得				△180	△180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△92,634	△180	△92,815
当期末残高	4,917,652	4,988,692	5,763,798	△363,914	15,306,229

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	380,498	△1,616	21,634	400,516	15,799,561
当期変動額
剰余金の配当					△123,284
親会社株主に帰属する 当期純利益					30,649
自己株式の取得					△180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	212,866	△1,087	29,093	240,871	240,871
当期変動額合計	212,866	△1,087	29,093	240,871	148,055
当期末残高	593,364	△2,703	50,727	641,388	15,947,617

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,028,279	87,700
減価償却費	222,853	177,250
減損損失	175,144	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,085	413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,414	△281
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31,373	△69,577
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,649	△5,385
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	21,251	△21,251
受取利息及び受取配当金	△66,347	△83,607
支払利息	6,583	5,187
為替差損益（△は益）	860	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△60,482	－
投資有価証券評価損益（△は益）	95,367	－
固定資産除却損	4,982	5,116
売上債権の増減額（△は増加）	354,084	211,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,396	326,737
仕入債務の増減額（△は減少）	△616,133	△14,495
その他の資産の増減額（△は増加）	6,175	△43,714
その他の負債の増減額（△は減少）	△133,298	47,717
その他	△43,054	35,354
小計	△1,343,041	657,976
利息及び配当金の受取額	67,227	84,281
利息の支払額	△6,257	△4,785
法人税等の支払額	△203,163	－
法人税等の還付額	－	21,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,485,234	759,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325,413	△37,697
有形固定資産の除却による支出	△4,241	△20,571
無形固定資産の取得による支出	△10,722	△1,790
投資有価証券の取得による支出	△105,101	△104,809
投資有価証券の売却及び償還による収入	273,758	191,136
差入保証金の差入による支出	△275	△9,413
差入保証金の回収による収入	3,236	37,447
その他	－	3,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,759	57,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△229,372	△167,372
自己株式の取得による支出	△282	△180
配当金の支払額	△349,317	△123,284
その他	△7,421	△9,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△536,393	△300,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△860	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,191,246	516,242
現金及び現金同等物の期首残高	7,525,593	5,334,346
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,334,346	※ 5,850,589

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ヤマト ファッションサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

ホ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繊維製品製造販売業に属する有形固定資産2,925,963千円及び無形固定資産19,678千円であります。

　繊維製品製造販売業の資産グループにおいて２期連続の営業損失（本社費等配賦後）を計上していることから固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度にわたり継続するものと仮定して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき減損損失の計上要否の判断をしております。なお、減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　なお、主な影響は、繊維製品製造販売業の売上高13,385,901千円のうち８割程度を占める自主管理型売場より一般消費者に販売される売上高について、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものを、総額で収益を認識する方法に変更することによるものです。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
売上原価	171,338千円	△158,639千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
従業員給料	3,682,617千円	3,569,556千円
福利厚生費	711,204	682,665
賃借料	170,811	165,690
減価償却費	185,822	141,308
退職給付費用	23,977	8,456
賞与引当金繰入額	78,693	73,308

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む）	4,391千円	924千円
その他	590	4,191

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年９月１日  至　2020年８月31日）

場所	用途	種類
－	事業用資産	無形固定資産（商標権）
神奈川県横浜市他９件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他(長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。

2018年より展開しております「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円（建物及び構築物73,159千円、有形固定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日  至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

※５．特別退職金

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社の連結子会社であるヤマト ファッションサービス株式会社において、退職優遇制度の募集を実施したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	138,679千円	280,630千円
組替調整額	34,885	－
税効果調整前	173,564	280,630
税効果額	△55,403	△67,764
その他有価証券評価差額金	118,161	212,866
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	14,805	△1,087
税効果額	△5,024	－
繰延ヘッジ損益	9,780	△1,087
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△22,394	70,732
組替調整額	△25,183	△28,811
税効果調整前	△47,577	41,920
税効果額	14,558	△12,827
退職給付に係る調整額	△33,018	29,093
その他の包括利益合計	94,922	240,871

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　(注)	754,713	740	－	755,453
合計	754,713	740	－	755,453

（注）自己株式の増加740株は、単元未満株式の買取りによる増加740株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	226,030	11	2019年８月31日	2019年11月25日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	123,286	6	2020年２月29日	2020年４月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	123,284	利益剰余金	6	2020年８月31日	2020年11月24日

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　（注）	755,453	534	－	755,987
合計	755,453	534	－	755,987

（注）自己株式の増加534株は、単元未満株式の買取りによる増加534株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	123,284	6	2020年８月31日	2020年11月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	利益剰余金	5	2021年８月31日	2021年11月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	4,334,347千円	4,850,590千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託	999,998	999,998
現金及び現金同等物	5,334,346	5,850,589

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。

　　また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。

　　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　　差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。

　　　運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,334,347	4,334,347	－
(2）受取手形及び売掛金	1,249,899	1,249,899	－
(3）有価証券	999,998	999,998	－
(4）投資有価証券	4,584,636	4,584,636	－
(5）差入保証金	66,829	66,721	△107
資産計	11,235,712	11,235,604	△107
(1）支払手形及び買掛金	479,729	479,729	－
(2）電子記録債務	2,586,612	2,586,612	－
(3）長期借入金（※１）	785,585	786,678	1,093
負債計	3,851,927	3,853,020	1,093
デリバティブ取引（※２）	(1,616)	(1,616)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,850,590	4,850,590	－
(2）受取手形及び売掛金	1,038,079	1,038,079	－
(3）有価証券	999,998	999,998	－
(4）投資有価証券	4,867,903	4,867,903	－
(5）差入保証金	75,388	75,315	△73
資産計	11,831,960	11,831,887	△73
(1）支払手形及び買掛金	610,674	610,674	－
(2）電子記録債務	2,441,172	2,441,172	－
(3）長期借入金（※１）	618,213	619,146	933
負債計	3,670,060	3,670,993	933
デリバティブ取引（※２）	(2,703)	(2,703)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5）差入保証金

　　　差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	95,483	5,400

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,334,347	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,249,899	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	200,000	300,000	2,600,000
(2）その他	999,998	－	－	－
合計	6,584,246	200,000	300,000	2,600,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,850,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,038,079	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	300,000	300,000	2,500,000
(2）その他	999,998	－	－	－
合計	6,888,668	300,000	300,000	2,500,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	167,372	220,043	398,170	－	－	－
合計	167,372	220,043	398,170	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	220,043	398,170	－	－	－	－
合計	220,043	398,170	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,190,886	501,277	689,609
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201,155	200,000	1,155
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,058,015	1,055,587	2,428
	小計	2,450,057	1,756,864	693,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248,681	284,897	△36,215
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,787,322	2,907,619	△120,297
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	98,574	107,592	△9,018
	小計	3,134,577	3,300,108	△165,530
合計		5,584,635	5,056,973	527,662

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,490,782	621,989	868,793
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	811,441	806,254	5,186
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,084,380	1,082,799	1,581
	小計	3,386,604	2,511,043	875,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	146,599	168,994	△22,395
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,257,280	2,300,244	△42,964
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	77,417	79,326	△1,908
	小計	2,481,297	2,548,566	△67,268
合計		5,867,902	5,059,609	808,293

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	171,957	60,482	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	171,957	60,482	－

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　有価証券について95,367千円（その他有価証券の株式95,367千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2020年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 　買掛金	49,403 15,973	－ －	△1,409 △206
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元	買掛金	12,798	－	（注）２
合計			78,175	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2021年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 　買掛金	179,558 14,514	－ －	△2,625 △77
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 　買掛金	56,263 7,408	－ －	（注）２
合計			257,745	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2020年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	158,250	138,210	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2021年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	138,210	118,170	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度については、2011年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。

　上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、2015年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高	978,503千円	980,706千円
勤務費用	48,139	41,011
利息費用	10,763	10,787
数理計算上の差異の発生額	12,433	△24,424
退職給付の支払額	△69,133	△43,078
退職給付債務の期末残高	980,706	965,002

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
年金資産の期首残高	1,148,994千円	1,182,571千円
期待運用収益	22,979	23,651
数理計算上の差異の発生額	△9,960	46,308
事業主からの拠出額	89,690	26,993
退職給付の支払額	△69,133	△43,078
年金資産の期末残高	1,182,571	1,236,444

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	980,706千円	965,002千円
年金資産	△1,182,571	△1,236,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201,864	△271,442
退職給付に係る資産	△201,864	△271,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201,864	△271,442

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
勤務費用	48,139千円	41,011千円
利息費用	10,763	10,787
期待運用収益	△22,979	△23,651
数理計算上の差異の費用処理額	△25,183	△28,811
確定給付制度に係る退職給付費用	10,739	△663

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
数理計算上の差異	47,577千円	△41,920千円
合　計	47,577	△41,920

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異	30,503千円	72,424千円
合　計	30,503	72,424

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
債券	47.9％	51.0％
株式	22.1	30.1
一般勘定	13.8	1.3
その他	16.2	17.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.5％	1.5％
一時金選択率	95.0％	95.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度9,453千円、当連結会計年度9,120千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	68,232千円		19,688千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,412		6,318
未払事業税	7,249		8,495
未払費用	15,806		3,513
貸倒引当金	9,019		8,933
賞与引当金	24,174		22,522
返品調整引当金	2,754		2,448
ポイント引当金	1,712		1,839
店舗閉鎖損失引当金	6,502		－
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	4,453		3,135
減損損失	1,049,097		996,439
資産除去債務	20,654		17,708
税務上の繰越欠損金 (注)	233,860		349,919
その他	9,972		9,838
繰延税金資産小計	1,509,137		1,500,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△233,860		△349,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,263,325		△1,148,656
評価性引当額小計	△1,497,185		△1,498,576
繰延税金資産合計	11,952		1,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,163		△214,928
有形固定資産	△530		△2,364
退職給付に係る資産	△61,305		△82,596
繰延税金負債合計	△209,000		△299,889
繰延税金資産（負債）の純額	△197,048		△298,431

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	233,860	233,860
評価性引当額	－	－	－	－	－	△233,860	△233,860
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	349,919	349,919
評価性引当額	－	－	－	－	－	△349,919	△349,919
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	－		4.5
住民税均等割	－		26.0
評価性引当額	－		1.6
連結会社の税率差異	－		3.1
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		65.0

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,414千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,794千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,280,976	4,278,687
	期中増減額	△2,289	△565,772
	期末残高	4,278,687	3,712,915
期末時価		5,947,574	5,402,559

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（37,031千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京本社更新工事（5,561千円）であり、主な減少額は賃貸割合変更にともなう減少額(538,814千円）であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,946,177	306,208	14,252,386	－	14,252,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,946,177	306,208	14,252,386	－	14,252,386
セグメント利益又は損失（△）	△371,478	158,414	△213,063	△710,861	△923,925
セグメント資産	7,716,178	4,278,687	11,994,865	8,922,824	20,917,690
その他の項目
減価償却費	185,822	37,031	222,853	－	222,853
減損損失	175,144	－	175,144	－	175,144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250,942	34,794	285,737	－	285,737

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△710,861千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、8,922,824千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,385,901	305,267	13,691,168	－	13,691,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,385,901	305,267	13,691,168	－	13,691,168
セグメント利益	81,227	169,794	251,022	△615,473	△364,451
セグメント資産	7,798,890	3,712,915	11,511,806	9,501,354	21,013,160
その他の項目
減価償却費	141,308	35,942	177,250	－	177,250
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,116	8,984	62,101	－	62,101

(注)１．セグメント利益の調整額△615,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、9,501,354 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオングループ	3,914,741	繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂	3,242,172	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	1,896,636	繊維製品製造販売業

当連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオングループ	3,913,068	繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂	2,956,726	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	1,672,657	繊維製品製造販売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）	当連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）
１株当たり純資産	768.93円	776.16円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	△63.05円	1.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）	当連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,295,504	30,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,295,504	30,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,547	20,547

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	167,372	220,043	0.8％	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,831	7,109	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	618,213	398,170	0.7％	2022年９月～   2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,703	18,008	－	2022年９月～   2029年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	816,119	643,331	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	398,170	－	－	－
リース債務	6,837	6,717	3,070	492

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,734,567	7,408,764	10,512,071	13,691,168
税金等調整前四半期(当期)純利益  （千円）	193,150	78,019	216,520	87,700
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	147,594	51,471	170,313	30,649
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	7.18	2.51	8.29	1.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	7.18	△4.68	5.78	△6.80