２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,067,436	4,563,125
受取手形	37,093	34,103
売掛金	1,212,805	1,003,975
有価証券	999,998	999,998
商品及び製品	2,292,237	1,965,592
仕掛品	92	－
その他	※ 220,051	※ 215,117
貸倒引当金	△1,804	△1,523
流動資産合計	8,827,912	8,780,389
固定資産
有形固定資産
建物	1,302,090	1,248,318
構築物	9,735	8,516
機械及び装置	148,365	123,054
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	82,427	58,201
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	26,418	21,625
有形固定資産合計	6,748,106	6,638,784
無形固定資産
無形固定資産	25,626	19,678
投資その他の資産
投資有価証券	4,680,119	4,873,303
関係会社株式	30,000	30,000
差入保証金	66,779	75,338
前払年金費用	171,361	199,017
その他	114,815	92,158
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,035,403	5,242,147
固定資産合計	11,809,136	11,900,610
資産合計	20,637,048	20,680,999

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	479,729	610,674
電子記録債務	2,586,612	2,441,172
１年内返済予定の長期借入金	167,372	220,043
リース債務	8,831	7,109
未払金	※ 202,652	※ 186,131
未払法人税等	－	33,720
未払消費税等	29,221	153,891
未払費用	254,126	239,535
賞与引当金	76,275	70,995
返品調整引当金	9,000	8,000
ポイント引当金	5,597	6,010
店舗閉鎖損失引当金	21,251	－
その他	133,579	103,496
流動負債合計	3,974,250	4,080,781
固定負債
長期借入金	618,213	398,170
リース債務	21,703	18,008
長期未払金	11,089	10,444
長期預り保証金	214,107	203,542
繰延税金負債	200,131	278,192
資産除去債務	33,669	50,498
固定負債合計	1,098,914	958,856
負債合計	5,073,164	5,039,638
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	3,759,279	3,759,279
資本剰余金合計	4,988,692	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	－
別途積立金	5,700,000	3,700,000
繰越利益剰余金	△557,609	1,808,269
利益剰余金合計	5,642,390	5,508,269
自己株式	△363,733	△363,914
株主資本合計	15,185,001	15,050,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380,498	593,364
繰延ヘッジ損益	△1,616	△2,703
評価・換算差額等合計	378,882	590,660
純資産合計	15,563,883	15,641,361
負債純資産合計	20,637,048	20,680,999

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	13,946,177	13,385,901
不動産賃貸収入	306,208	305,267
売上高合計	14,252,386	13,691,168
売上原価
商品及び製品売上原価	8,102,945	7,415,814
不動産賃貸原価	147,793	135,472
売上原価合計	8,250,738	7,551,287
売上総利益	6,001,647	6,139,881
返品調整引当金戻入額	13,000	9,000
返品調整引当金繰入額	9,000	8,000
差引売上総利益	6,005,647	6,140,881
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,974,808	※１,※２ 6,574,552
営業損失（△）	△969,161	△433,671
営業外収益
受取利息	34	3
有価証券利息	22,343	39,204
受取配当金	※１ 68,268	※１ 49,197
雇用調整助成金	85,140	343,771
その他	※１ 28,621	※１ 35,222
営業外収益合計	204,406	467,398
営業外費用
支払利息	6,583	5,187
その他	10,866	1,395
営業外費用合計	17,450	6,583
経常利益又は経常損失（△）	△782,204	27,143
特別利益
投資有価証券売却益	60,482	－
特別利益合計	60,482	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,982	※３ 5,116
減損損失	175,144	－
投資有価証券評価損	95,367	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	21,251	－
特別損失合計	296,745	5,116
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,018,468	22,027
法人税、住民税及び事業税	21,947	22,565
法人税等調整額	240,395	10,296
法人税等合計	262,343	32,862
当期純損失（△）	△1,280,811	△10,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	1,072,518	7,272,518
当期変動額
剰余金の配当							△349,317	△349,317
当期純損失（△）							△1,280,811	△1,280,811
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,630,128	△1,630,128
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	△557,609	5,642,390

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,450	16,815,413	262,337	△11,396	250,940	17,066,354
当期変動額
剰余金の配当		△349,317			－	△349,317
当期純損失（△）		△1,280,811			－	△1,280,811
自己株式の取得	△282	△282			－	△282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	118,161	9,780	127,941	127,941
当期変動額合計	△282	△1,630,411	118,161	9,780	127,941	△1,502,470
当期末残高	△363,733	15,185,001	380,498	△1,616	378,882	15,563,883

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	△557,609	5,642,390
当期変動額
配当平均積立金の取崩					△500,000		500,000	－
別途積立金の取崩						△2,000,000	2,000,000	－
剰余金の配当							△123,284	△123,284
当期純損失（△）							△10,835	△10,835
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△500,000	△2,000,000	2,365,879	△134,120
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	－	3,700,000	1,808,269	5,508,269

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,733	15,185,001	380,498	△1,616	378,882	15,563,883
当期変動額
配当平均積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△123,284			－	△123,284
当期純損失（△）		△10,835			－	△10,835
自己株式の取得	△180	△180			－	△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	212,866	△1,087	211,778	211,778
当期変動額合計	△180	△134,300	212,866	△1,087	211,778	77,477
当期末残高	△363,914	15,050,700	593,364	△2,703	590,660	15,641,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

　　　　店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繊維製品製造販売業に属する有形固定資産2,925,868千円及び無形固定資産19,678千円であります。

　繊維製品製造販売業の資産グループにおいて２期連続の営業損失（本社費等配賦後）を計上していることから固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	1,674千円	1,935千円
短期金銭債務	38,025	38,387

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	461,596千円	439,593千円
営業取引以外の取引高	27,598	8,145

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日     至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日     至　2021年８月31日）
従業員給料	3,539,268千円	3,454,655千円
業務委託費	770,684	728,760
減価償却費	185,751	141,261
賃借料	170,811	165,690
賞与引当金繰入額	76,275	70,995
退職給付費用	12,708	6,058

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物（撤去費を含む）	4,391千円	924千円
その他	590	4,191

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	68,232千円		19,688千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,412		6,318
未払事業税	7,187		7,958
未払費用	4,750		3,388
貸倒引当金	9,019		8,933
賞与引当金	23,340		21,724
返品調整引当金	2,754		2,448
ポイント引当金	1,712		1,839
店舗閉鎖損失引当金	6,502		－
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	4,453		3,135
減損損失	1,049,097		996,439
資産除去債務	20,654		17,708
税務上の繰越欠損金	233,860		349,919
その他	9,972		9,838
繰延税金資産小計	1,497,185		1,498,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△233,860		△349,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,263,325		△1,148,658
評価性引当額小計	△1,497,185		△1,498,576
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,163		△214,928
有形固定資産	△530		△2,364
前払年金費用	△52,436		△60,899
繰延税金負債合計	△200,131		△278,192
繰延税金資産（負債）の純額	△200,131		△278,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	－		11.3
住民税均等割	－		102.4
評価性引当額	－		6.3
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		149.1

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	1,302,090	54,714	149	108,337	1,248,318	6,411,668
	構築物	9,735	－	－	1,218	8,516	176,257
	機械及び装置	148,365	－	－	25,311	123,054	55,427
	車両運搬具	0	－	－	－	0	399
	工具、器具及び備品	82,427	1,499	14	25,711	58,201	419,873
	土地	5,179,068	－	－	－	5,179,068	－
	リース資産	26,418	4,097	－	8,890	21,625	81,811
	計	6,748,106	60,311	164	169,468	6,638,784	7,145,438
無形  固定資産	その他	25,626	1,790	3	7,734	19,678	－
	計	25,626	1,790	3	7,734	19,678	－

（注）有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設15,690千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,475	－	281	29,194
賞与引当金	76,275	70,995	76,275	70,995
返品調整引当金	9,000	8,000	9,000	8,000
ポイント引当金	5,597	6,010	5,597	6,010
店舗閉鎖損失引当金	21,251	－	21,251	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額281千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント失効分及びポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。