第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	千円	16,540,915	16,818,297	14,252,386	13,691,168	19,398,610
経常利益又は経常損失（△）	千円	754,066	669,543	△760,345	92,816	641,055
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	千円	474,327	529,505	△1,295,504	30,649	452,084
包括利益	千円	506,931	139,610	△1,200,582	271,521	164,482
純資産	千円	17,600,770	17,349,743	15,799,561	15,947,617	15,994,395
総資産	千円	23,387,678	23,394,930	20,917,690	21,013,160	21,385,063
１株当たり純資産	円	856.54	844.34	768.93	776.16	778.45
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失(△)	円	22.92	25.77	△63.05	1.49	22.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.3	74.2	75.5	75.9	74.8
自己資本利益率	％	2.7	3.0	－	0.2	2.8
株価収益率	倍	23.6	15.9	－	218.5	12.3
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	580,296	734,886	△1,485,234	759,253	1,123,376
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△2,238,748	238,581	△168,759	57,329	△306,678
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△877,827	△374,811	△536,393	△300,351	△62,164
現金及び現金同等物の期末残高	千円	6,924,609	7,525,593	5,334,346	5,850,589	6,605,911
従業員数	人	201	196	195	194	182
[外、平均臨時雇用者数]		[1,078]	[1,103]	[1,134]	[1,103]	[1,056]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第73期、第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	千円	16,540,915	16,818,297	14,252,386	13,691,168	19,398,610
経常利益又は経常損失（△）	千円	739,891	631,802	△782,204	27,143	603,239
当期純利益又は 当期純損失（△）	千円	478,126	246,762	△1,280,811	△10,835	435,241
資本金	千円	4,917,652	4,917,652	4,917,652	4,917,652	4,917,652
発行済株式総数	千株	21,302	21,302	21,302	21,302	21,302
純資産	千円	17,413,940	17,066,354	15,563,883	15,641,361	15,741,824
総資産	千円	23,162,090	23,097,952	20,637,048	20,680,999	21,127,538
１株当たり純資産	円	847.45	830.55	757.46	761.25	766.15
１株当たり配当額	円	19.00	17.00	12.00	5.00	6.00
(うち１株当たり中間配当額)		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失(△)	円	23.10	12.01	△62.33	△0.53	21.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.2	73.9	75.4	75.6	74.5
自己資本利益率	％	2.7	1.4	－	－	2.8
株価収益率	倍	23.4	34.1	－	－	12.8
配当性向	％	82.2	141.6	－	－	28.3
従業員数	人	177	184	185	183	172
[外、平均臨時雇用者数]		[1,034]	[1,061]	[1,089]	[1,074]	[1,030]
株主総利回り	％	123.9	98.7	89.6	84.0	73.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(109.6)	(97.8)	(107.3)	(132.8)	(134.6)
最高株価	円	692	540	418	371	336
最低株価	円	419	360	248	317	271

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第73期及び第76期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び当期純損失、第75期における当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期及び第75期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期及び第75期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第74期及び第75期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1947年６月	盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）
1953年12月	商号をヤマトシャツ㈱に変更
1956年９月	㈱たからやと合併
1957年２月	大阪市東区南久宝寺町に本社を移転
1963年８月	香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始
1968年10月	大阪市東区（現　中央区）博労町に本社を竣工し、移転
1974年５月	㈱大阪プレスを吸収合併
1977年２月	当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 （1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）
1979年５月	九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）
1979年７月	クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取
1980年５月	日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開
1982年３月	商号をヤマト インターナショナル㈱に変更
1982年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年５月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年12月	東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施
1990年７月	東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工
1991年４月	大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築
1993年１月	アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）
1993年12月	当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）
1994年４月	上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）
2006年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年11月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2016年８月 2016年９月 2017年４月 2018年３月 2022年４月	創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
ヤマト ファッションサービス㈱	大阪市中央区	千円 30,000	繊維製品 製造販売業	100	当社物流業務の委託。役員の兼任あり。

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
繊維製品製造販売業	140	(1,027)
全社（共通）	42	(29)
合計	182	(1,056)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年８月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
172	(1,030)	44.3	20.1	5,304,737

セグメントの名称	従業員数（人）
繊維製品製造販売業	130	(1,001)
全社（共通）	42	(29)
合計	172	(1,030)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2022年８月31日現在における組合員数は740名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。