第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び第76期事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,850,590	5,605,913
受取手形及び売掛金	1,038,079	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１1,212,822
有価証券	999,998	1,028,478
商品及び製品	1,965,592	1,666,004
仕掛品	－	90,625
その他	215,422	135,424
貸倒引当金	△1,523	△1,493
流動資産合計	9,068,160	9,737,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,844,761	7,847,965
減価償却累計額	△6,587,926	△6,684,027
建物及び構築物（純額）	1,256,834	1,163,938
機械装置及び運搬具	178,882	194,241
減価償却累計額	△55,827	△79,091
機械装置及び運搬具（純額）	123,054	115,149
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	103,436	107,651
減価償却累計額	△81,811	△46,523
リース資産（純額）	21,625	61,128
その他	478,580	477,366
減価償却累計額	△420,284	△440,461
その他（純額）	58,295	36,905
有形固定資産合計	6,638,879	6,556,189
無形固定資産	19,678	25,123
投資その他の資産
投資有価証券	4,873,303	4,738,403
差入保証金	75,388	74,744
退職給付に係る資産	271,442	191,398
繰延税金資産	1,458	2,215
その他	92,521	86,882
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,286,442	5,065,973
固定資産合計	11,945,000	11,647,286
資産合計	21,013,160	21,385,063

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,674	685,098
電子記録債務	2,441,172	2,643,861
１年内返済予定の長期借入金	220,043	465,502
リース債務	7,109	17,463
未払法人税等	40,598	147,043
賞与引当金	73,308	69,480
返品調整引当金	8,000	－
ポイント引当金	6,010	－
その他	678,071	※２ 656,416
流動負債合計	4,084,989	4,684,865
固定負債
長期借入金	398,170	207,335
リース債務	18,008	46,846
資産除去債務	50,498	50,560
繰延税金負債	299,889	192,174
その他	213,986	208,886
固定負債合計	980,554	705,803
負債合計	5,065,543	5,390,668
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	5,763,798	6,098,291
自己株式	△363,914	△364,027
株主資本合計	15,306,229	15,640,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,364	368,161
繰延ヘッジ損益	△2,703	5,426
退職給付に係る調整累計額	50,727	△19,801
その他の包括利益累計額合計	641,388	353,786
純資産合計	15,947,617	15,994,395
負債純資産合計	21,013,160	21,385,063

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	13,691,168	19,398,610
売上原価	※１ 7,551,287	※１ 8,061,989
売上総利益	6,139,881	11,336,620
返品調整引当金戻入額	9,000	－
返品調整引当金繰入額	8,000	－
差引売上総利益	6,140,881	11,336,620
販売費及び一般管理費	※２ 6,505,332	※２ 11,191,918
営業利益又は営業損失（△）	△364,451	144,702
営業外収益
受取利息	39,210	16,914
受取配当金	44,397	45,534
雇用調整助成金	345,381	373,981
その他	34,862	66,259
営業外収益合計	463,851	502,690
営業外費用
支払利息	5,187	5,076
その他	1,395	1,261
営業外費用合計	6,583	6,337
経常利益	92,816	641,055
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,116	※３ 1,449
減損損失	－	※４ 65,922
特別損失合計	5,116	67,371
税金等調整前当期純利益	87,700	573,683
法人税、住民税及び事業税	36,260	118,115
法人税等調整額	20,790	3,482
法人税等合計	57,050	121,598
当期純利益	30,649	452,084
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	30,649	452,084

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	30,649	452,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212,866	△225,203
繰延ヘッジ損益	△1,087	8,129
退職給付に係る調整額	29,093	△70,528
その他の包括利益合計	※ 240,871	※ △287,602
包括利益	271,521	164,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	271,521	164,482
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	5,856,433	△363,733	15,399,044
当期変動額
剰余金の配当			△123,284		△123,284
親会社株主に帰属する 当期純利益			30,649		30,649
自己株式の取得				△180	△180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△92,634	△180	△92,815
当期末残高	4,917,652	4,988,692	5,763,798	△363,914	15,306,229

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	380,498	△1,616	21,634	400,516	15,799,561
当期変動額
剰余金の配当					△123,284
親会社株主に帰属する 当期純利益					30,649
自己株式の取得					△180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	212,866	△1,087	29,093	240,871	240,871
当期変動額合計	212,866	△1,087	29,093	240,871	148,055
当期末残高	593,364	△2,703	50,727	641,388	15,947,617

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	4,988,692	5,763,798	△363,914	15,306,229
会計方針の変更による 累積的影響額			△14,856		△14,856
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,917,652	4,988,692	5,748,941	△363,914	15,291,372
当期変動額
剰余金の配当			△102,734		△102,734
親会社株主に帰属する 当期純利益			452,084		452,084
自己株式の取得				△113	△113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	349,350	△113	349,236
当期末残高	4,917,652	4,988,692	6,098,291	△364,027	15,640,609

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	593,364	△2,703	50,727	641,388	15,947,617
会計方針の変更による 累積的影響額					△14,856
会計方針の変更を反映した当期首残高	593,364	△2,703	50,727	641,388	15,932,760
当期変動額
剰余金の配当					△102,734
親会社株主に帰属する 当期純利益					452,084
自己株式の取得					△113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△225,203	8,129	△70,528	△287,602	△287,602
当期変動額合計	△225,203	8,129	△70,528	△287,602	61,634
当期末残高	368,161	5,426	△19,801	353,786	15,994,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	87,700	573,683
減価償却費	177,250	171,123
減損損失	－	65,922
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△8,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	413	△6,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△281	△30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△69,577	80,044
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,385	△3,828
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△21,251	－
受取利息及び受取配当金	△83,607	△62,449
支払利息	5,187	5,076
為替差損益（△は益）	△10	△789
固定資産除却損	5,116	1,449
売上債権の増減額（△は増加）	211,820	△177,002
棚卸資産の増減額（△は増加）	326,737	291,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,495	277,112
その他の資産の増減額（△は増加）	△43,714	△12,156
その他の負債の増減額（△は減少）	47,717	△7,177
その他	35,354	△101,266
小計	657,976	1,086,986
利息及び配当金の受取額	84,281	63,122
利息の支払額	△4,785	△5,091
法人税等の支払額	－	△21,642
法人税等の還付額	21,781	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	759,253	1,123,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,697	△86,404
有形固定資産の除却による支出	△20,571	△851
無形固定資産の取得による支出	△1,790	△14,493
投資有価証券の取得による支出	△104,809	△204,908
投資有価証券の売却及び償還による収入	191,136	－
差入保証金の差入による支出	△9,413	△88
差入保証金の回収による収入	37,447	458
その他	3,026	△391
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,329	△306,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△167,372	△245,376
自己株式の取得による支出	△180	△113
配当金の支払額	△123,284	△102,734
その他	△9,514	△13,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△300,351	△62,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	516,242	755,321
現金及び現金同等物の期首残高	5,334,346	5,850,589
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,850,589	※ 6,605,911

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　ヤマト ファッションサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

ロ．小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ハ．サービス提供に係る収益

　サービス提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

（有償支給取引に係る収益認識）

　有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。

（返品権付取引に係る収益認識）

　売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（ポイント制度に係る収益認識）

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流動負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与したポイントについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。

(2）適用予定日

　2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
受取手形		35,243千円
売掛金		1,165,663
契約資産		11,915

※２．収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

　※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
売上原価	△158,639千円	△25,756千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
販売手数料	－千円	4,755,092千円
従業員給料	3,569,556	3,425,815
福利厚生費	682,665	661,831
賃借料	165,690	159,718
減価償却費	141,308	139,276
退職給付費用	8,456	16,754
賞与引当金繰入額	73,308	69,480

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売手数料については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む）	924千円	1,367千円
その他	4,191	81

※４．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年９月１日  至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
千葉県印旛郡他	店舗用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に65,922千円（建物及び構築物30,944千円、有形固定資産のその他26,421千円、投資その他の資産のその他8,556千円）計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零とみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	280,630千円	△308,453千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	280,630	△308,453
税効果額	△67,764	83,249
その他有価証券評価差額金	212,866	△225,203
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,087	10,522
税効果額	－	△2,392
繰延ヘッジ損益	△1,087	8,129
退職給付に係る調整額：
当期発生額	70,732	△81,393
組替調整額	△28,811	△20,233
税効果調整前	41,920	△101,626
税効果額	△12,827	31,097
退職給付に係る調整額	29,093	△70,528
その他の包括利益合計	240,871	△287,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　（注）	755,453	534	－	755,987
合計	755,453	534	－	755,987

（注）自己株式の増加534株は、単元未満株式の買取りによる増加534株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	123,284	6	2020年８月31日	2020年11月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	利益剰余金	5	2021年８月31日	2021年11月22日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	21,302,936	－	－	21,302,936
合計	21,302,936	－	－	21,302,936
自己株式
普通株式　（注）	755,987	373	－	756,360
合計	755,987	373	－	756,360

（注）自己株式の増加373株は、単元未満株式の買取りによる増加373株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	5	2021年８月31日	2021年11月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	123,279	利益剰余金	6	2022年８月31日	2022年11月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	4,850,590千円	5,605,913千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託	999,998	999,998
現金及び現金同等物	5,850,589	6,605,911

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

繊維製品製造販売業における汎用コンピュータ及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。

　また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。

　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。

　運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,948,690	5,948617,	－
(2）差入保証金	75,388	75,315	△73
資産計	5,948,690	5,948,617	△73
(3）長期借入金（※３）	618,674	619,146	933
負債計	618,213	619,146	933
デリバティブ取引（※４）	(2,703)	(2,703)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	5,400

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,761,482	5,761,482	－
(2）差入保証金	74,744	74,358	△386
資産計	5,836,227	5,835,841	△386
(3）長期借入金（※３）	672,837	672,942	105
負債計	672,837	672,942	105
デリバティブ取引（※４）	7,819	7,819	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	5,400

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,850,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,038,079	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	999,998	300,000	300,000	2,500,000
合計	6,888,668	300,000	300,000	2,500,000

　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,605,913	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,212,822	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,028,480	341,709	700,000	2,300,000
合計	7,847,215	341,709	700,000	2,300,000

　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	220,043	398,170	－	－	－	－
合計	220,043	398,170	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	465,502	67,332	140,003	－	－	－
合計	465,502	67,332	140,003	－	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,635,816	－	－	1,635,816
債券	－	1,502,770	2,477,034	3,979,804
デリバティブ
通貨関連	－	7,819	－	7,819
資産計	1,635,816	1,510,589	2,477,034	5,623,440

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26号の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、145,861千円であります。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	74,358	－	74,358
資産計	－	74,358	－	74,358
長期借入金	－	672,942	－	672,942
負債計	－	672,942	－	672,942

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

　債券は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引金融機関から提示された価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に分類し、その他はレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

差入保証金

　差入保証金の時価は、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

　②　期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

	有価証券及び投資有価証券（千円）
期首残高	2,560,520
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－
その他の包括利益に計上	△283,485
購入、売却、発行及び決済の純額	200,000
レベル３の時価への振替	－
レベル３の時価からの振替	－
期末残高	2,477,034
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－

　③　時価の評価プロセスの説明

　当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、すべて第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,490,782	621,989	868,793
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	811,441	806,254	5,186
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,084,380	1,082,799	1,581
	小計	3,386,604	2,511,043	875,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	146,599	168,994	△22,395
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,257,280	2,300,244	△42,964
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	77,417	79,326	△1,908
	小計	2,481,297	2,548,566	△67,268
合計		5,867,902	5,059,609	808,293

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,542,079	688,729	853,350
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	999,998	999,974	23
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	38,567	37,212	1,354
	小計	2,580,644	1,725,916	854,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	93,736	107,163	△13,426
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,979,806	3,305,379	△325,572
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107,294	123,184	△15,889
	小計	3,180,837	3,535,726	△354,888
合計		5,761,482	5,261,643	499,839

(注)市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,400千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（2021年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 買掛金	179,558 14,514	－ －	△2,625 △77
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 買掛金	56,263 7,408	－ －	（注）２
合計			257,745	－	△2,703

（注）１. 時価等の算定方法

取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2022年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2022年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価(注)１ （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　人民元 　　米ドル	買掛金 買掛金	176,329 101,223	－ －	2,618 5,200
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元	買掛金	44,553	－	（注）２
合計			322,105	－	7,819

（注）１. 時価等の算定方法

取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（2021年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	138,210	118,170	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2022年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	118,170	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度については、2011年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。

　上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、2015年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	980,706千円	965,002千円
勤務費用	41,011	39,711
利息費用	10,787	10,615
数理計算上の差異の発生額	△24,424	△212
退職給付の支払額	△43,078	△95,478
退職給付債務の期末残高	965,002	919,639

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	1,182,571千円	1,236,444千円
期待運用収益	23,651	24,728
数理計算上の差異の発生額	46,308	△81,605
事業主からの拠出額	26,993	26,947
退職給付の支払額	△43,078	△95,478
年金資産の期末残高	1,236,444	1,111,037

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	965,002千円	919,639千円
年金資産	△1,236,444	△1,111,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△271,442	△191,398
退職給付に係る資産	△271,442	△191,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△271,442	△191,398

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	41,011千円	39,711千円
利息費用	10,787	10,615
期待運用収益	△23,651	△24,728
数理計算上の差異の費用処理額	△28,811	△20,233
臨時に支払った割増退職金	－	2,635
確定給付制度に係る退職給付費用	△663	8,000

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
数理計算上の差異	△41,920千円	101,626千円
合　計	△41,920	101,626

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
未認識数理計算上の差異	72,424千円	△29,202千円
合　計	72,424	△29,202

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
債券	51.0％	59.6％
株式	30.1	14.8
一般勘定	1.3	0.4
その他	17.6	25.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.5％	0.0％
一時金選択率	95.0％	95.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度9,120千円、当連結会計年度8,754千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	19,688千円		11,807千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,318		6,210
未払事業税	8,495		19,393
未払費用	3,513		3,337
貸倒引当金	8,933		8,924
賞与引当金	22,522		21,346
返品調整引当金	2,448		－
ポイント引当金	1,839		－
返金負債	－		2,911
契約負債	－		2,225
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	3,135		2,672
減損損失	996,439		983,791
資産除去債務	17,708		17,728
税務上の繰越欠損金 (注)	349,919		277,500
その他	9,838		14,671
繰延税金資産小計	1,500,035		1,421,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△349,919		△277,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,148,656		△1,142,039
評価性引当額小計	△1,498,576		△1,419,540
繰延税金資産合計	1,458		2,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,928		△131,678
有形固定資産	△2,364		－
繰延ヘッジ損益	－		△2,392
退職給付に係る資産	△82,596		△58,102
繰延税金負債合計	△299,889		△192,174
繰延税金資産（負債）の純額	△298,431		△189,958

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	349,919	349,919
評価性引当額	－	－	－	－	－	△349,919	△349,919
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	277,500	277,500
評価性引当額	－	－	－	－	－	△277,500	△277,500
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	4.5		0.9
住民税均等割	26.0		3.7
評価性引当額	1.6		△13.7
連結会社の税率差異	3.1		0.4
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.0		21.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,794千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,747千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,278,687	3,712,915
	期中増減額	△565,772	△27,043
	期末残高	3,712,915	3,685,872
期末時価		5,402,559	5,351,600

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京本社設備更新工事（5,651千円）であり、主な減少額は賃貸割合変更に伴う減少額（538,814千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は日本橋ビル設備更新工事（3,128千円）であり、主な減少額は減価償却費（31,846千円）であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造及び販売を主たる事業とする「繊維製品製造販売業」を事業領域としております。

　主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
繊維製品製造販売業	直営店・EC	1,696,814	8.7
	自主管理型売場	16,603,297	85.6
	卸売	656,949	3.4
	その他	152,353	0.8
	計	19,109,414	98.5
顧客との契約から生じる収益		19,109,414	98.5
その他の収益	不動産賃貸事業	289,195	1.5
外部顧客への売上高		19,398,610	100.0

２. 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1） 顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等

　顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	1,038,079
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	1,200,907
契約資産（期首残高）	10,812
契約資産（期末残高）	11,915
契約負債（期首残高）	25,463
契約負債（期末残高）	28,702

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維製品製造販売業」の売上高は4,743,345千円増加し、セグメント利益は5,023千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,385,901	305,267	13,691,168	－	13,691,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,385,901	305,267	13,691,168	－	13,691,168
セグメント利益	81,227	169,794	251,022	△615,473	△364,451
セグメント資産	7,798,890	3,712,915	11,511,806	9,501,354	21,013,160
その他の項目
減価償却費	141,308	35,942	177,250	－	177,250
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,116	8,984	62,101	－	62,101

(注)１．セグメント利益の調整額△615,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、9,501,354千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,109,414	289,195	19,398,610	－	19,398,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,109,414	289,195	19,398,610	－	19,398,610
セグメント利益	613,993	168,747	782,740	△638,038	144,702
セグメント資産	7,637,855	3,685,872	11,323,727	10,061,336	21,385,063
その他の項目
減価償却費	139,276	31,846	171,123	－	171,123
減損損失	65,922	－	65,922	－	65,922
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	147,322	4,520	151,842	－	151,842

(注)１．セグメント利益の調整額△638,038千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,061,336千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
イオングループ	3,913,068	繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂	2,956,726	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	1,672,657	繊維製品製造販売業

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

（単位：千円）

	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	65,922	－	－	65,922

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当連結会計年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり純資産	776.16円	778.45円
１株当たり当期純利益	1.49円	22.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当連結会計年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	30,649	452,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	30,649	452,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,547	20,546

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	220,043	465,502	0.7％	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,109	17,463	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	398,170	207,335	1.0％	2023年９月～  2025年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,008	46,846	－	2023年９月～  2029年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	643,331	737,147	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	67,332	140,003	－	－
リース債務	17,344	13,697	11,119	4,152

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,794,401	9,984,910	14,731,149	19,398,610
税金等調整前四半期(当期)純利益  （千円）	322,106	330,619	606,979	573,683
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益（千円）	254,605	263,953	480,222	452,084
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	12.39	12.85	23.37	22.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	12.39	0.46	10.52	△1.37