２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563,125	5,295,525
受取手形	34,103	35,243
売掛金	1,003,975	1,165,663
有価証券	999,998	1,028,478
商品及び製品	1,965,592	1,666,004
仕掛品	－	90,625
その他	※ 215,117	※ 143,452
貸倒引当金	△1,523	△1,493
流動資産合計	8,780,389	9,423,502
固定資産
有形固定資産
建物	1,248,318	1,156,616
構築物	8,516	7,321
機械及び装置	123,054	115,149
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	58,201	36,842
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産	21,625	61,128
有形固定資産合計	6,638,784	6,556,126
無形固定資産
無形固定資産	19,678	25,123
投資その他の資産
投資有価証券	4,873,303	4,738,403
関係会社株式	30,000	30,000
差入保証金	75,338	74,694
前払年金費用	199,017	220,600
その他	92,158	86,758
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,242,147	5,122,785
固定資産合計	11,900,610	11,704,036
資産合計	20,680,999	21,127,538

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	610,674	685,098
電子記録債務	2,441,172	2,643,861
１年内返済予定の長期借入金	220,043	465,502
リース債務	7,109	17,463
未払金	※ 186,131	※ 203,899
未払法人税等	33,720	132,152
未払消費税等	153,891	97,945
未払費用	239,535	237,637
賞与引当金	70,995	67,284
返品調整引当金	8,000	－
ポイント引当金	6,010	－
その他	103,496	119,665
流動負債合計	4,080,781	4,670,509
固定負債
長期借入金	398,170	207,335
リース債務	18,008	46,846
長期未払金	10,444	13,478
長期預り保証金	203,542	195,407
繰延税金負債	278,192	201,574
資産除去債務	50,498	50,560
固定負債合計	958,856	715,204
負債合計	5,039,638	5,385,713
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	3,759,279	3,759,279
資本剰余金合計	4,988,692	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,700,000	3,700,000
繰越利益剰余金	1,808,269	2,125,919
利益剰余金合計	5,508,269	5,825,919
自己株式	△363,914	△364,027
株主資本合計	15,050,700	15,368,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	593,364	368,161
繰延ヘッジ損益	△2,703	5,426
評価・換算差額等合計	590,660	373,587
純資産合計	15,641,361	15,741,824
負債純資産合計	20,680,999	21,127,538

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	13,385,901	19,109,414
不動産賃貸収入	305,267	289,195
売上高合計	13,691,168	19,398,610
売上原価
商品及び製品売上原価	7,415,814	7,941,541
不動産賃貸原価	135,472	120,448
売上原価合計	7,551,287	8,061,989
売上総利益	6,139,881	11,336,620
返品調整引当金戻入額	9,000	－
返品調整引当金繰入額	8,000	－
差引売上総利益	6,140,881	11,336,620
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,574,552	※１,※２ 11,251,393
営業利益又は営業損失（△）	△433,671	85,227
営業外収益
受取利息	3	2
有価証券利息	39,204	16,909
受取配当金	※１ 49,197	※１ 68,634
雇用調整助成金	343,771	372,197
その他	※１ 35,222	※１ 66,606
営業外収益合計	467,398	524,350
営業外費用
支払利息	5,187	5,076
その他	1,395	1,261
営業外費用合計	6,583	6,337
経常利益	27,143	603,239
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,116	※３ 1,449
減損損失	－	65,922
特別損失合計	5,116	67,371
税引前当期純利益	22,027	535,868
法人税、住民税及び事業税	22,565	96,387
法人税等調整額	10,296	4,239
法人税等合計	32,862	100,626
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,835	435,241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	5,700,000	△557,609	5,642,390
当期変動額
配当平均積立金の取崩					△500,000		500,000	－
別途積立金の取崩						△2,000,000	2,000,000	－
剰余金の配当							△123,284	△123,284
当期純損失（△）							△10,835	△10,835
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△500,000	△2,000,000	2,365,879	△134,120
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	－	3,700,000	1,808,269	5,508,269

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,733	15,185,001	380,498	△1,616	378,882	15,563,883
当期変動額
配当平均積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△123,284			－	△123,284
当期純損失（△）		△10,835			－	△10,835
自己株式の取得	△180	△180			－	△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	212,866	△1,087	211,778	211,778
当期変動額合計	△180	△134,300	212,866	△1,087	211,778	77,477
当期末残高	△363,914	15,050,700	593,364	△2,703	590,660	15,641,361

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	3,700,000	1,808,269	5,508,269
会計方針の変更による累積的影響額						△14,856	△14,856
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	3,700,000	1,793,412	5,493,412
当期変動額
剰余金の配当						△102,734	△102,734
当期純利益						435,241	435,241
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	332,506	332,506
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	3,700,000	2,125,919	5,825,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,914	15,050,700	593,364	△2,703	590,660	15,641,361
会計方針の変更による累積的影響額		△14,856				△14,856
会計方針の変更を反映した当期首残高	△363,914	15,035,843	593,364	△2,703	590,660	15,626,504
当期変動額
剰余金の配当		△102,734			－	△102,734
当期純利益		435,241			－	435,241
自己株式の取得	△113	△113			－	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△225,203	8,129	△217,073	△217,073
当期変動額合計	△113	332,393	△225,203	8,129	△217,073	115,319
当期末残高	△364,027	15,368,236	368,161	5,426	373,587	15,741,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(3) サービス提供に係る収益

　サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

（有償支給取引に係る収益認識）

　有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。

（返品権付取引に係る収益認識）

　売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（ポイント制度に係る収益認識）

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流動負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与したポイントについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	1,935千円	1,845千円
短期金銭債務	38,387	42,944

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	439,593千円	438,041千円
営業取引以外の取引高	8,145	26,398

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日     至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日     至　2022年８月31日）
販売手数料	－千円	4,755,092千円
従業員給料	3,454,655	3,323,042
業務委託費	728,760	721,975
減価償却費	141,261	139,245
賃借料	165,690	159,718
賞与引当金繰入額	70,995	67,284
退職給付費用	6,058	14,734

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売手数料については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物（撤去費を含む）	924千円	1,367千円
その他	4,191	81

（有価証券関係）

前事業年度（2021年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	19,688千円		11,807千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,318		6,210
未払事業税	7,958		18,052
未払費用	3,388		3,220
貸倒引当金	8,933		8,924
賞与引当金	21,724		20,588
返品調整引当金	2,448		－
ポイント引当金	1,839		－
返金負債	－		2,911
契約負債	－		2,225
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	3,135		2,672
減損損失	996,439		983,791
資産除去債務	17,708		17,728
税務上の繰越欠損金	349,919		277,500
その他	9,838		14,671
繰延税金資産小計	1,498,576		1,419,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△349,919		△277,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,148,658		△1,142,039
評価性引当額小計	△1,498,576		△1,419,540
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,928		△131,678
有形固定資産	△2,364		－
繰延ヘッジ損益	－		△2,392
前払年金費用	△60,899		△67,503
繰延税金負債合計	△278,192		△201,574
繰延税金資産（負債）の純額	△278,192		△201,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	11.3		△0.4
住民税均等割	102.4		4.0
評価性引当額	6.3		△14.7
その他	△1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.1		18.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,248,318	37,786	31,460 (30,944)	98,028	1,156,616	6,506,574
	構築物	8,516	－	－ (－)	1,194	7,321	177,452
	機械及び装置	123,054	15,359	－ (－)	23,264	115,149	78,691
	車両運搬具	0	－	－ (－)	－	0	399
	工具、器具及び備品	58,201	30,770	26,503 (26,421)	25,626	36,842	440,019
	土地	5,179,068	－	－ (－)	－	5,179,068	－
	リース資産	21,625	53,133	－ (－)	13,630	61,128	46,523
	計	6,638,784	137,049	57,963 (57,365)	161,744	6,556,126	7,249,662
無形 固定資産	その他	19,678	14,793	－ (－)	9,347	25,123	－
	計	19,678	14,793	－ (－)	9,347	25,123	－

（注）有形固定資産の「リース資産」の「当期増加額」のうち、主なものは、ホストコンピュータ更新45,519千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,194	－	30	29,164
賞与引当金	70,995	67,284	70,995	67,284

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額30千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。