# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | 千円 | 14,252,386 | 13,691,168 | 19,398,610 | 20,801,951 | 21,139,916
経常利益又は経常損失（△） | 千円 | △760,345 | 92,816 | 641,055 | 588,368 | 385,916
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | 千円 | △1,295,504 | 30,649 | 452,084 | 563,508 | 352,867
包括利益 | 千円 | △1,200,582 | 271,521 | 164,482 | 927,955 | 919,560
純資産 | 千円 | 15,799,561 | 15,947,617 | 15,994,395 | 16,798,930 | 17,348,323
総資産 | 千円 | 20,917,690 | 21,013,160 | 21,385,063 | 22,476,583 | 24,007,113
１株当たり純資産 | 円 | 768.93 | 776.16 | 778.45 | 817.62 | 844.41
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失(△) | 円 | △63.05 | 1.49 | 22.00 | 27.43 | 17.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 75.5 | 75.9 | 74.8 | 74.7 | 72.3
自己資本利益率 | ％ | － | 0.2 | 2.8 | 3.4 | 2.1
株価収益率 | 倍 | － | 218.5 | 12.3 | 10.3 | 19.5
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △1,485,234 | 759,253 | 1,123,376 | 473,549 | 1,037,682
投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △168,759 | 57,329 | △306,678 | △174,172 | △62,976
財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △536,393 | △300,351 | △62,164 | 111,944 | △534,883
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 5,334,346 | 5,850,589 | 6,605,911 | 7,017,633 | 7,455,520
従業員数 | 人 | 195 | 194 | 182 | 172 | 165
[外、平均臨時雇用者数] | [1,134] | [1,103] | [1,056] | [1,044] | [1,020]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | 千円 | 14,252,386 | 13,691,168 | 19,398,610 | 20,801,951 | 21,139,916
経常利益又は経常損失（△） | 千円 | △782,204 | 27,143 | 603,239 | 552,029 | 335,701
当期純利益又は 当期純損失（△） | 千円 | △1,280,811 | △10,835 | 435,241 | 546,390 | 326,296
資本金 | 千円 | 4,917,652 | 4,917,652 | 4,917,652 | 4,917,652 | 4,917,652
発行済株式総数 | 千株 | 21,302 | 21,302 | 21,302 | 21,302 | 21,302
純資産 | 千円 | 15,563,883 | 15,641,361 | 15,741,824 | 16,548,243 | 17,045,765
総資産 | 千円 | 20,637,048 | 20,680,999 | 21,127,538 | 22,236,917 | 23,695,071
１株当たり純資産 | 円 | 757.46 | 761.25 | 766.15 | 805.42 | 829.68
１株当たり配当額 | 円 | 12.00 | 5.00 | 6.00 | 12.00 | 16.00
(うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失(△) | 円 | △62.33 | △0.53 | 21.18 | 26.59 | 15.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | -
自己資本比率 | ％ | 75.4 | 75.6 | 74.5 | 74.4 | 71.9
自己資本利益率 | ％ | － | － | 2.8 | 3.4 | 1.9
株価収益率 | 倍 | － | － | 12.8 | 10.6 | 21.1
配当性向 | ％ | － | － | 28.3 | 45.1 | 100.7
従業員数 | 人 | 185 | 183 | 172 | 162 | 157
[外、平均臨時雇用者数] | [1,089] | [1,074] | [1,030] | [1,015] | [993]
株主総利回り | ％ | 90.0 | 83.9 | 71.9 | 77.5 | 94.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (123.6) | (139.4) | (136.0) | (170.1) | (202.4)
最高株価 | 円 | 418 | 371 | 336 | 314 | 390
最低株価 | 円 | 248 | 317 | 271 | 231 | 293

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び当期純損失、第75期における当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期及び第75期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期及び第75期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第74期及び第75期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年６月 | 盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）
1953年12月 | 商号をヤマトシャツ㈱に変更
1956年９月 | ㈱たからやと合併
1957年２月 | 大阪市東区南久宝寺町に本社を移転
1963年８月 | 香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始
1968年10月 | 大阪市東区（現　中央区）博労町に本社を竣工し、移転
1974年５月 | ㈱大阪プレスを吸収合併
1977年２月 | 当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 （1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）
1979年５月 | 九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）
1979年７月 | クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取
1980年５月 | 日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開
1982年３月 | 商号をヤマト インターナショナル㈱に変更
1982年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年５月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年12月 | 東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施
1990年７月 | 東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工
1991年４月 | 大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築
1993年１月 | アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）
1993年12月 | 当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）
1994年４月 | 上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）
2006年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2016年８月 2016年９月 2017年４月 2018年３月 2022年４月 | 創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ヤマト ファッションサービス㈱ | 大阪市中央区 | 千円 30,000 | 繊維製品 製造販売業 | 100 | 当社物流業務の委託。役員の兼任あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維製品製造販売業 | 127 | (983)
全社（共通） | 38 | (37)
合計 | 165 | (1,020)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
157 | (993) | 42.1 | 17.9 | 5,498,251

セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維製品製造販売業 | 119 | (956)
全社（共通） | 38 | (37)
合計 | 157 | (993)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2024年８月31日現在における組合員数は645名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.3 | 100.0 | 50.5 | 80.9 | 67.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性社員の育児休業取得率は100.0%となっております。子の出生期間を2024年期中としておりますが、この期間の対象者となる男性労働者は１名です。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異については、男女の勤続年数と職種割合の差が大きな要因となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合がおよそ９割弱となっており、その多くが非正規労働者である販売スタッフであることも差異の一因となっております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。