第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683	6,511
受取手形及び売掛金	11,503	11,602
商品及び製品	9,135	11,565
仕掛品	103	79
原材料及び貯蔵品	685	648
その他	1,858	2,216
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	28,966	32,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421	1,594
土地	671	671
その他（純額）	1,327	1,570
有形固定資産合計	3,420	3,836
無形固定資産
商標権	11	7
その他	598	660
無形固定資産合計	609	668
投資その他の資産
投資有価証券	15,545	18,897
差入保証金	2,568	2,535
その他	2,488	2,796
貸倒引当金	△310	△310
投資その他の資産合計	20,292	23,917
固定資産合計	24,323	28,421
資産合計	53,289	61,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,400	11,596
電子記録債務	－	2,280
短期借入金	743	4,793
1年内返済予定の長期借入金	1,121	1,514
未払法人税等	270	263
賞与引当金	786	797
返品調整引当金	634	430
その他	3,479	3,050
流動負債合計	19,436	24,726
固定負債
社債	300	300
長期借入金	1,864	3,996
退職給付に係る負債	301	295
その他	2,282	2,686
固定負債合計	4,748	7,277
負債合計	24,184	32,004
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	3,996	4,006
利益剰余金	17,937	17,633
自己株式	△1,352	△1,342
株主資本合計	27,661	27,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	724	764
繰延ヘッジ損益	△3	△6
為替換算調整勘定	2,098	2,088
退職給付に係る調整累計額	△1,455	△1,260
その他の包括利益累計額合計	1,363	1,586
非支配株主持分	80	72
純資産合計	29,105	29,036
負債純資産合計	53,289	61,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,853	26,039
売上原価	14,178	14,642
売上総利益	10,674	11,396
返品調整引当金戻入額	64	204
差引売上総利益	10,738	11,600
販売費及び一般管理費	※１ 10,427	※１ 11,171
営業利益	311	429
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	33	36
持分法による投資利益	448	322
その他	54	65
営業外収益合計	544	432
営業外費用
支払利息	66	56
弔慰金	30	－
その他	28	40
営業外費用合計	124	97
経常利益	730	764
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	1	6
店舗閉鎖損失	0	37
投資有価証券評価損	7	0
特別退職金	－	160
その他	0	1
特別損失合計	9	205
税金等調整前四半期純利益	721	559
法人税、住民税及び事業税	212	266
法人税等調整額	△23	4
法人税等合計	188	271
四半期純利益	532	287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	535	290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	532	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	40
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	△67	49
退職給付に係る調整額	107	195
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△59
その他の包括利益合計	138	222
四半期包括利益	671	510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674	513
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	721	559
減価償却費	482	543
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△590	△6
のれん償却額	24	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	2
受取利息及び受取配当金	△40	△44
支払利息	66	56
持分法による投資損益（△は益）	△448	△322
固定資産処分損益（△は益）	1	6
売上債権の増減額（△は増加）	△969	△97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,259	△2,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△275	1,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	△674
その他	312	225
小計	△3,052	△905
利息及び配当金の受取額	40	44
利息の支払額	△74	△65
法人税等の支払額	△200	△270
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,287	△1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207	△291
定期預金の払戻による収入	130	40
有形及び無形固定資産の取得による支出	△225	△464
投資有価証券の取得による支出	△28	△3,037
投資有価証券の売却による収入	3	2
差入保証金の差入による支出	△236	△52
その他	△83	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△647	△3,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,090	4,050
長期借入れによる収入	1,500	3,200
長期借入金の返済による支出	△727	△674
リース債務の返済による支出	△230	△268
自己株式の取得による支出	△527	△7
配当金の支払額	△471	△593
その他	20	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,655	5,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300	738
現金及び現金同等物の期首残高	4,576	4,308
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	84	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,359	※ 5,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	753百万円	789百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び給与手当	3,721百万円	3,925百万円
賞与引当金繰入額	601百万円	642百万円
退職給付費用	144百万円	157百万円

  ２  当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,459百万円	6,511百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,100百万円	△1,465百万円
現金及び現金同等物	4,359百万円	5,046百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	471	8	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式524百万円を取得いたしました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円47銭	25円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	535	290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	535	290
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,771	11,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

３．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更）

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①　併合する株式の種類　  普通株式

②　併合の方法・比率　　　平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在）	59,560,218 株
株式併合により減少する株式数	47,648,175 株
株式併合後の発行済株式総数	11,912,043 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果生じる１株に満たない端数について、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。