第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683	7,388
受取手形及び売掛金	11,503	11,180
商品及び製品	9,135	9,348
仕掛品	103	142
原材料及び貯蔵品	685	619
繰延税金資産	611	918
その他	1,246	1,508
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	28,966	31,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,421	※２ 1,483
機械装置及び運搬具（純額）	60	65
土地	※２ 671	※２ 671
リース資産（純額）	979	1,147
その他（純額）	286	206
有形固定資産合計	※３ 3,420	※３ 3,573
無形固定資産
商標権	11	19
のれん	77	28
ソフトウエア仮勘定	133	712
その他	387	274
無形固定資産合計	609	1,034
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 15,545	※１,※２ 17,776
長期貸付金	60	54
退職給付に係る資産	615	48
差入保証金	2,568	2,548
破産更生債権等	177	178
その他	※１ 1,635	※１ 1,306
貸倒引当金	△310	△306
投資その他の資産合計	20,292	21,606
固定資産合計	24,323	26,214
資産合計	53,289	57,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,400	6,251
電子記録債務	－	7,140
短期借入金	※２ 743	※２ 668
1年内償還予定の社債	－	300
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,121	※２ 1,475
リース債務	457	503
未払金	1,395	1,882
未払法人税等	270	394
未払消費税等	737	409
未払費用	773	816
賞与引当金	786	738
返品調整引当金	634	654
その他	115	199
流動負債合計	19,436	21,435
固定負債
社債	300	－
長期借入金	※２ 1,864	※２ 3,219
リース債務	802	923
繰延税金負債	756	606
退職給付に係る負債	301	461
資産除去債務	39	68
株式給付引当金	－	139
その他	684	846
固定負債合計	4,748	6,265
負債合計	24,184	27,700
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	3,996	4,023
利益剰余金	17,937	20,713
自己株式	△1,352	△1,333
株主資本合計	27,661	30,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	724	200
繰延ヘッジ損益	△3	△16
為替換算調整勘定	2,098	1,239
退職給付に係る調整累計額	△1,455	△2,325
その他の包括利益累計額合計	1,363	△901
非支配株主持分	80	34
純資産合計	29,105	29,614
負債純資産合計	53,289	57,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	57,417	59,713
売上原価	※１,※３ 33,225	※１,※３ 33,305
売上総利益	24,191	26,408
返品調整引当金繰入額	82	20
差引売上総利益	24,109	26,388
販売費及び一般管理費	※２,※３ 21,695	※２,※３ 23,258
営業利益	2,414	3,129
営業外収益
受取利息	40	39
受取配当金	49	54
受取ロイヤリティー	4	2
持分法による投資利益	1,879	1,080
その他	94	94
営業外収益合計	2,069	1,270
営業外費用
支払利息	133	123
手形売却損	38	28
関係会社出資金評価損	119	－
その他	102	69
営業外費用合計	393	220
経常利益	4,089	4,180
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 0
投資有価証券売却益	12	0
事業譲渡益	－	※５ 108
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	57
特別利益合計	16	167
特別損失
固定資産処分損	※６ 3	※６ 7
減損損失	※７ 34	※７ 87
店舗閉鎖損失	※８ 14	※８ 85
投資有価証券評価損	－	135
特別退職金	58	201
その他	2	1
特別損失合計	113	519
税金等調整前当期純利益	3,992	3,828
法人税、住民税及び事業税	578	683
法人税等調整額	△56	△250
法人税等合計	521	432
当期純利益	3,471	3,395
非支配株主に帰属する当期純利益	0	26
親会社株主に帰属する当期純利益	3,471	3,369

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,471	3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	387	△523
繰延ヘッジ損益	△5	△13
為替換算調整勘定	158	△128
退職給付に係る調整額	398	△866
持分法適用会社に対する持分相当額	923	△733
その他の包括利益合計	※ 1,862	※ △2,265
包括利益	5,333	1,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,342	1,104
非支配株主に係る包括利益	△8	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	3,753	14,271	△240	24,865
会計方針の変更による累積的影響額			754		754
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,079	3,753	15,025	△240	25,619
当期変動額
自己株式の取得				△1,157	△1,157
自己株式の処分		242		44	287
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			3,471		3,471
連結範囲の変動			△87		△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	242	2,911	△1,112	2,041
当期末残高	7,079	3,996	17,937	△1,352	27,661

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	335	2	959	△1,853	△555	67	24,376
会計方針の変更による累積的影響額							754
会計方針の変更を反映した当期首残高	335	2	959	△1,853	△555	67	25,130
当期変動額
自己株式の取得							△1,157
自己株式の処分							287
剰余金の配当							△471
親会社株主に帰属する当期純利益							3,471
連結範囲の変動							△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388	△5	1,138	397	1,919	13	1,932
当期変動額合計	388	△5	1,138	397	1,919	13	3,974
当期末残高	724	△3	2,098	△1,455	1,363	80	29,105

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	3,996	17,937	△1,352	27,661
当期変動額
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		21		28	50
剰余金の配当			△593		△593
親会社株主に帰属する当期純利益			3,369		3,369
連結子会社株式の取得による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	2,775	18	2,821
当期末残高	7,079	4,023	20,713	△1,333	30,482

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	724	△3	2,098	△1,455	1,363	80	29,105
当期変動額
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							50
剰余金の配当							△593
親会社株主に帰属する当期純利益							3,369
連結子会社株式の取得による持分の増減							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△523	△13	△859	△869	△2,265	△46	△2,312
当期変動額合計	△523	△13	△859	△869	△2,265	△46	509
当期末残高	200	△16	1,239	△2,325	△901	34	29,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,992	3,828
減価償却費	1,026	1,152
持分法による投資損益（△は益）	△1,879	△1,080
のれん償却額	48	48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△416	566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	159
減損損失	34	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△3
受取利息及び受取配当金	△90	△93
支払利息	133	123
固定資産処分損益（△は益）	△0	7
事業譲渡損益（△は益）	－	△108
売上債権の増減額（△は増加）	△165	321
たな卸資産の増減額（△は増加）	542	△515
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,272	992
未払消費税等の増減額（△は減少）	484	△428
その他	714	△406
小計	3,093	4,651
利息及び配当金の受取額	645	401
利息の支払額	△134	△124
法人税等の支払額	△496	△612
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,108	4,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△347	△530
定期預金の払戻による収入	300	688
固定資産の取得による支出	△566	△746
固定資産の売却による収入	28	0
投資有価証券の取得による支出	△172	△3,049
投資有価証券の売却による収入	21	3
差入保証金の差入による支出	△577	△194
事業譲渡による収入	－	※２ 915
その他	△150	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,463	△2,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△75
長期借入れによる収入	1,500	3,200
長期借入金の返済による支出	△1,465	△1,490
リース債務の返済による支出	△501	△637
自己株式の取得による支出	△1,157	△10
配当金の支払額	△471	△593
その他	40	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,051	376
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352	1,692
現金及び現金同等物の期首残高	4,576	4,308
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	84	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,308	※１ 6,001

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  11社

連結子会社の名称

㈱ゴールドウインテクニカルセンター、㈱イー・エス・ジー、㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥冠英有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、㈱アートウイン、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱、GOLDWIN EUROPE AG

前連結会計年度において連結子会社でありました高得運（上海）服装貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

GOLDWIN AMERICA INC.ほか２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  2社

YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社（GOLDWIN AMERICA INC.ほか２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR Corporationの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京奥冠英有限公司およびGOLDWIN EUROPE AGの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。

その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。

  ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社２社は定額法によっております。

少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

ニ  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

ハ  ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は５百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が５百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は５百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた521百万円は、「ソフトウェア仮勘定」133百万円、「その他」387百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

（1）取引の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成25年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、適用初年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度46百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度28,400株、当連結会計年度17,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度36,938株、当連結会計年度23,300株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,266百万円、当連結会計年度1,266百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度400,000株、当連結会計年度400,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度30,769株、当連結会計年度400,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,732百万円	12,633百万円
投資その他の資産その他（出資金）	155百万円	151百万円

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	624百万円	588百万円
土地	364百万円	364百万円
投資有価証券	1,976百万円	1,431百万円
計	2,965百万円	2,385百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	400百万円	300百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,906百万円	3,166百万円

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	8,680百万円	8,740百万円

４  偶発債務

　 受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	753百万円	773百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
	545百万円	433百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
広告宣伝費	3,092百万円	3,244百万円
役員報酬及び給与手当	8,203百万円	8,581百万円
賃借料	2,984百万円	3,385百万円
賞与引当金繰入額	636百万円	585百万円
退職給付費用	287百万円	311百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	139百万円

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
	356百万円	561百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
土地及び建物	3百万円	－百万円
その他	0百万円	0百万円
計	4百万円	0百万円

※５  事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
移転損益	－百万円	270百万円
たな卸資産廃棄損（△）	－百万円	△132百万円
たな卸資産評価損（△）	－百万円	△30百万円
計	－百万円	108百万円

※６  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
土地及び建物	2百万円	5百万円
構築物及び器具備品	0百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	3百万円	7百万円

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市　他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産24百万円、建物及び構築物４百万円、その他５百万円であります。

なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山形県山形市	除却予定資産	建物等
埼玉県富士見市　他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振および除却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却予定資産64百万円（建物57百万円、その他６百万円）営業店舗23百万円（リース資産20百万円、その他３百万円）であります。

なお、除却予定資産については、借地返還に伴い除却することが決定した資産について、回収可能価額をゼロとして算定しております。採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※８  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
リース解約費用	5百万円	36百万円
退店時違約金	7百万円	30百万円
その他	1百万円	19百万円
計	14百万円	85百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	562百万円	△715百万円
組替調整額	△6	△0
税効果調整前	555	△716
税効果額	△167	192
その他有価証券評価差額金	387	△523
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	△22
税効果調整前	△5	△22
税効果額	0	9
繰延ヘッジ損益	△5	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	158	△71
組替調整額	－	△57
税効果調整前	158	△128
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	158	△128
退職給付に係る調整額：
当期発生額	62	△1,155
組替調整額	219	282
税効果調整前	281	△872
税効果額	116	6
退職給付に係る調整額	398	△866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	923	△733
その他の包括利益合計	1,862	△2,265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,560	－	－	59,560
合計	59,560	－	－	59,560
自己株式
普通株式  （注）１，２，３	574	1,679	84	2,169
合計	574	1,679	84	2,169

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,679千株は、単元未満株式の買取りおよび会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少84千株は、信託の売却による減少であります。

３．信託の株式数につき、当連結会計年度期首226千株、当連結会計年度期末2,142千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取 締 役 会	普通株式	471	8	平成26年３月31日	平成26年６月12日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取 締 役 会	普通株式	593	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式  （注）１	59,560	－	47,648	11,912
合計	59,560	－	47,648	11,912
自己株式
普通株式  （注）２，３，４	2,169	8	1,753	425
合計	2,169	8	1,753	425

  （注）１．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、発行済株式総数は47,648千株減少し、11,912千株となっております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（株式併合前８千株、株式併合後０千株）

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,753千株は、株式併合による減少1,716千株および信託の売却による減少36千株であります。（株式併合前32千株、株式併合後４千株）

４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首2,142千株、当連結会計年度期末417千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取 締 役 会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日

  （注）１．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取 締 役 会	普通株式	653	利益剰余金	55	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,683	百万円	7,388	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,375	百万円	△1,387	百万円
現金及び現金同等物	4,308	百万円	6,001	百万円

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の「Champion」ブランド事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	679百万円
固定資産	57
移転損益	270
事業の譲渡価額	1,008
事業譲渡に係る未収入金	△108
事業譲渡に係る未払金	14
事業譲渡による収入	915

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	550百万円	550百万円
１年超	1,100百万円	550百万円
合計	1,650百万円	1,100百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものを除き、借入金の支払利息に係る金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額の累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,683	5,683	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,503	11,503	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	2,632	2,632	－
(4) 差入保証金	2,568	2,358	209
(5) 支払手形及び買掛金	(12,400)	(12,400)	－
(6) 短期借入金	(743)	(743)	－
(7) 長期借入金	(2,985)	(2,980)	4
(8) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,388	7,388	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,180	11,180	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	2,001	2,001	－
(4) 差入保証金	2,548	2,335	212
(5) 支払手形及び買掛金	(6,251)	(6,251)	－
(6) 電子記録債務	(7,140)	(7,140)	－
(7) 短期借入金	(668)	(668)	－
(8) 長期借入金	(4,695)	(4,700)	5
(9) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	(24)	(24)	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は369百万円であります。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、ならびに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	12,912	15,774

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について135百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,503	－	－	－
差入保証金	455	1,612	315	－
合計	17,642	1,612	315	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,388	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,180	－	－	－
差入保証金	617	1,702	228	－
合計	19,186	1,702	228	－

４．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	743	－	－	－	－	－
長期借入金	1,121	884	458	376	130	15
合計	1,864	884	458	376	130	15

      当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	668	－	－	－	－	－
長期借入金	1,475	1,098	1,016	770	335	－
合計	2,143	1,098	1,016	770	335	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,589	1,511	1,078
	(2)その他	35	25	9
	小計	2,625	1,537	1,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)その他	6	7	△1
	小計	7	8	△1
合計		2,632	1,545	1,087

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	20	9	2
合計	20	9	2

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,085	549	536
	(2)その他	32	25	7
	小計	1,118	575	543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	877	1,048	△171
	(2)その他	5	7	△2
	小計	882	1,056	△173
合計		2,001	1,631	369

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券135百万円（非連結子会社の株式135百万円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	130 243	－ －	5 △7
合計			373	－	△1

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	592 194	－ －	△21 △2
合計			786	－	△24

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	880	415	（注）
合計			880	415	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	415	220	（注）
合計			415	220	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,866百万円	6,217百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△754	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,111	6,217
勤務費用	227	218
利息費用	65	65
数理計算上の差異の発生額	74	911
退職給付の支払額	△261	△244
退職給付債務の期末残高	6,217	7,168

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,960百万円	6,531百万円
期待運用収益	178	195
数理計算上の差異の発生額	135	△244
事業主からの拠出額	515	509
退職給付の支払額	△259	△236
年金資産の期末残高	6,531	6,755

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,037百万円	6,982百万円
年金資産	△6,531	△6,755
	△493	226
非積立型制度の退職給付債務	180	186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313	412
退職給付に係る資産	△615	△48
退職給付に係る負債	301	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313	412

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	227百万円	218百万円
利息費用	65	65
期待運用収益	△178	△195
数理計算上の差異の費用処理額	219	282
特別退職金（※）	58	201
確定給付制度に係る退職給付費用	392	572

（※）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	281百万円	872百万円
合　計	281	872

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,571百万円	2,443百万円
合　計	1,571	2,443

（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	59％	68％
株式	20	7
一般勘定	14	14
短期金融資産	5	9
その他	2	2
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度28％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度72百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	262百万円	235百万円
たな卸資産評価損否認	206	199
その他	341	514
繰延税金資産小計	810	949
評価性引当額	△198	△31
計	611	918
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	582	703
貸倒引当金	79	83
固定資産減損損失	129	110
繰越欠損金	952	486
その他	604	698
繰延税金資産小計	2,348	2,083
評価性引当額	△2,340	△2,072
計	8	10
繰延税金負債（固定）
関係会社留保利益	393	396
その他有価証券評価差額金	361	166
その他	1	43
計	756	606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
関係会社からの受取配当金	0.1	0.0
外国税額控除等	0.7	0.4
住民税均等割等	1.5	1.7
税率変更による繰延税金資産及び負債の減少	0.8	0.8
評価性引当額等	△15.6	△17.2
持分法投資損益	△16.8	△9.3
関係会社留保利益	9.8	0.1
その他	△3.0	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	11.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ヘインズブランズジャパン株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社の「Champion」ブランド事業

(3) 事業分離を行った主な理由

日本における「Champion」ブランド事業について、当社はナショナルスポーツチェーンやスポーツ専門店を中心に、ヘインズブランズジャパン株式会社はＧＭＳやジーンズカジュアル流通を中心に事業展開を行ってまいりましたが、ヘインズブランズジャパン株式会社の管轄下に統合集約し、同社の一元管理のもと事業発展を目指すことが最善であるとお互い判断したためであります。

(4) 事業分離日

平成28年３月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益 270百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	679百万円
固定資産	57
資産合計	737

(3) 会計処理

移転した「Champion」ブランド事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

スポーツ用品関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,268百万円
営業損失（△）	△478

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）および当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）および当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）および当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）および当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）および当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,859	売掛金	247

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	310,699
固定資産合計	48,728
流動負債合計	72,735
固定負債合計	690
純資産合計	286,002
売上高	532,080
税引前当期純利益金額	54,515
当期純利益金額	42,018

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,330	売掛金	294

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	316,295
固定資産合計	42,533
流動負債合計	59,547
固定負債合計	489
純資産合計	298,791
売上高	380,216
税引前当期純利益金額	33,510
当期純利益金額	25,569

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,528.73円	2,575.20円
１株当たり当期純利益金額	297.79円	293.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	29,105	29,614
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	80	34
（うち非支配株主持分）	(80)	(34)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	29,024	29,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	11,478	11,486

１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,471	3,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円）	3,471	3,369
期中平均株式数（千株）	11,656	11,481

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度67,708株、当連結会計年度423,300株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度428,400株、当連結会計年度417,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ゴールドウイン	第16回無担保社債 （株式会社北陸銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成26年 ３月27日	300 (－)	300 (300)	0.70	無担保	平成29年 ３月27日

  （注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後の５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
300	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	743	668	1.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,121	1,475	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	457	503	1.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２	1,864	3,219	0.99	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	802	923	1.25	平成29年～33年
その他有利子負債 　未払金 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 　（注）２ 　預り保証金	31 121 33	168 608 33	0.24 0.24 0.08	－ 平成29年～33年 －
合計	5,174	7,601	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,098	1,016	770	335
リース債務	361	278	212	69
その他有利子負債	169	169	164	104

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,015	26,039	43,339	59,713
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△167	559	2,961	3,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円）	△215	290	2,423	3,369
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△18.77	25.30	211.09	293.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△18.77	44.06	185.75	82.40

（注）平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。