２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,646	4,237
受取手形	1,716	2,090
売掛金	8,403	7,620
商品及び製品	7,916	8,174
仕掛品	91	127
原材料及び貯蔵品	649	579
未収入金	395	594
前払費用	845	795
繰延税金資産	450	694
その他	582	586
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 23,698	※２ 25,499
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 751	※１ 817
構築物	66	82
土地	※１ 498	※１ 498
リース資産	879	1,035
その他	236	163
有形固定資産合計	2,432	2,597
無形固定資産
商標権	11	19
ソフトウエア	118	18
ソフトウエア仮勘定	133	712
その他	196	202
無形固定資産合計	458	951
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,741	※１ 5,082
関係会社株式	2,021	1,942
出資金	0	0
関係会社出資金	693	684
長期貸付金	1,381	1,267
破産更生債権等	159	160
差入保証金	2,265	2,225
前払年金費用	1,370	1,457
その他	1,059	729
貸倒引当金	△329	△327
投資その他の資産合計	※２ 11,363	※２ 13,223
固定資産合計	14,254	16,773
資産合計	37,952	42,273

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,062	995
電子記録債務	－	6,974
買掛金	7,675	3,744
短期借入金	※１ 728	※１ 628
1年内償還予定の社債	－	300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,056	※１ 1,432
リース債務	421	467
未払金	1,795	2,290
未払法人税等	79	162
未払費用	600	619
賞与引当金	586	528
返品調整引当金	516	542
その他	617	466
流動負債合計	※２ 17,138	※２ 19,153
固定負債
長期借入金	※１ 1,700	※１ 3,098
社債	300	－
リース債務	717	844
繰延税金負債	469	310
長期未払金	417	699
株式給付引当金	－	139
その他	145	183
固定負債合計	3,750	5,276
負債合計	20,889	24,429
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	3,737	3,759
資本剰余金合計	3,996	4,018
利益剰余金
利益準備金	135	194
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,496	7,706
利益剰余金合計	6,631	7,901
自己株式	△1,352	△1,333
株主資本合計	16,355	17,665
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	710	195
繰延ヘッジ損益	△3	△16
評価・換算差額等合計	707	178
純資産合計	17,062	17,843
負債純資産合計	37,952	42,273

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 48,680	※１ 50,203
売上原価	※１ 27,767	※１ 27,609
売上総利益	20,913	22,593
返品調整引当金繰入額	72	26
差引売上総利益	20,841	22,567
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,646	2,744
役員報酬及び給料手当	6,561	6,919
賞与引当金繰入額	574	518
退職給付費用	259	282
減価償却費	744	835
賃借料	2,545	2,951
株式給付引当金繰入額	－	139
その他	※１ 6,215	※１ 6,561
販売費及び一般管理費合計	19,547	20,952
営業利益	1,294	1,615
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 746	※１ 641
受取賃貸料	※１ 135	※１ 134
その他	※１ 209	※１ 223
営業外収益合計	1,090	1,000
営業外費用
支払利息	122	111
貸与資産減価償却費	34	32
関係会社出資金評価損	119	－
その他	93	60
営業外費用合計	369	204
経常利益	2,015	2,410
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	9	0
事業譲渡益	－	108
特別利益合計	13	109
特別損失
関係会社株式評価損	112	135
減損損失	29	87
店舗閉鎖損失	※２ 14	※２ 78
特別退職金	49	189
関係会社出資金評価損	7	－
その他	3	4
特別損失合計	216	495
税引前当期純利益	1,812	2,024
法人税、住民税及び事業税	290	367
法人税等調整額	△334	△206
法人税等合計	△44	160
当期純利益	1,856	1,863

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,605	6.4		1,783	6.8
Ⅱ  労務費			146	0.6		124	0.5
(うち賞与引当金繰入額）			(11)			(10)
Ⅲ  経費
外注加工費		21,991			22,881
荷造運搬費		18			19
その他		1,446	23,456	93.0	1,505	24,406	92.7
当期総製造費用			25,208	100.0		26,315	100.0
期首仕掛品たな卸高			58			91
合計			25,266			26,406
期末仕掛品たな卸高			91			127
当期製品製造原価			25,175			26,279

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,495	3,753	88	4,716	4,804	△240	15,397
会計方針の変更による累積的影響額						443	443		443
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,079	258	3,495	3,753	88	5,159	5,247	△240	15,840
当期変動額
自己株式の取得								△1,157	△1,157
自己株式の処分			242	242				44	287
剰余金の配当					47	△519	△471		△471
当期純利益						1,856	1,856		1,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	242	242	47	1,337	1,384	△1,112	514
当期末残高	7,079	258	3,737	3,996	135	6,496	6,631	△1,352	16,355

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	329	2	331	15,728
会計方針の変更による累積的影響額				443
会計方針の変更を反映した当期首残高	329	2	331	16,172
当期変動額
自己株式の取得				△1,157
自己株式の処分				287
剰余金の配当				△471
当期純利益				1,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	381	△5	375	375
当期変動額合計	381	△5	375	890
当期末残高	710	△3	707	17,062

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,737	3,996	135	6,496	6,631	△1,352	16,355
当期変動額
自己株式の取得								△10	△10
自己株式の処分			21	21				28	50
剰余金の配当					59	△653	△593		△593
当期純利益						1,863	1,863		1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	59	1,209	1,269	18	1,309
当期末残高	7,079	258	3,759	4,018	194	7,706	7,901	△1,333	17,665

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	710	△3	707	17,062
当期変動額
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				50
剰余金の配当				△593
当期純利益				1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△515	△13	△528	△528
当期変動額合計	△515	△13	△528	780
当期末残高	195	△16	178	17,843

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた329百万円は、「ソフトウェア仮勘定」133百万円、「その他」196百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	507百万円	476百万円
土地	293百万円	293百万円
投資有価証券	1,976百万円	1,431百万円
計	2,776百万円	2,201百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	400百万円	300百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,906百万円	3,005百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,057百万円	1,041百万円
長期金銭債権	1,330百万円	1,402百万円
短期金銭債務	892百万円	836百万円

３  偶発債務

（1）保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	752百万円	739百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	315百万円	358百万円
㈱イー・エス・ジー	13百万円	16百万円
㈱アートウイン	3百万円	－百万円
計	1,085百万円	1,114百万円

（2）受取手形割引高等

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	600百万円	600百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,852百万円	2,301百万円
仕入高	1,498百万円	1,556百万円
販売費及び一般管理費	1,742百万円	1,695百万円
営業取引以外の取引による取引高	958百万円	889百万円

※２  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
リース解約費用	5百万円	30百万円
退店時違約金	7百万円	29百万円
その他	1百万円	19百万円
計	14百万円	78百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,561百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額459百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損112百万円を計上しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,485百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額456百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損135百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損否認	163百万円	161百万円
賞与引当金	194	163
その他	237	397
繰延税金資産小計	594	722
評価性引当額	△143	△27
計	450	694
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	84	89
関係会社株式評価損	870	861
デット・エクイティ・スワップ損失	543	514
繰越欠損金	561	228
繰越外国税額控除	262	215
その他	571	446
繰延税金資産小計	2,894	2,355
評価性引当額	△2,894	△2,355
計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	352	162
その他	117	147
計	469	310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△5.4
外国税額控除等	1.5	0.8
住民税均等割等	2.9	2.8
税率変更による繰延税金資産および負債の減少	1.2	1.2
評価性引当額等	△27.9	△28.4
その他	△2.8	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4	7.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	751	250	61 (59)	123	817	2,103
定資産	構築物	66	25	0 (0)	9	82	235
	土地	498	－	－	－	498	－
	リース資産	879	641	84 (20)	400	1,035	1,139
	その他	236	424	333 (0)	163	163	883
	計	2,432	1,341	479 (80)	696	2,597	4,362
無形固	商標権	11	13	1	4	19	－
定資産	ソフトウエア	118	14	0	114	18	－
	ソフトウエア仮勘定	133	648	70	－	712	－
	その他	196	96	0	88	202	－
	計	458	773	72	207	951	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．リース資産の「当期増加額」のうち、558百万円は店舗投資によるものであります。

３．その他有形固定資産の「当期減少額」のうち、292百万円は「建設仮勘定」からの振替による減少であります。

４．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」のうち、628百万円は、自社使用の基幹システムの開発によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	330	7	9	328
賞与引当金	586	528	586	528
返品調整引当金	516	542	516	542
株式給付引当金	－	139	－	139

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。