第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683	11,612
受取手形及び売掛金	11,503	※２ 13,160
商品及び製品	9,135	9,513
仕掛品	103	77
原材料及び貯蔵品	685	703
その他	1,858	1,713
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	28,966	36,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421	1,581
土地	671	671
その他（純額）	1,327	1,473
有形固定資産合計	3,420	3,727
無形固定資産
商標権	11	7
その他	598	600
無形固定資産合計	609	607
投資その他の資産
投資有価証券	15,545	17,876
差入保証金	2,568	2,539
その他	2,488	2,515
貸倒引当金	△310	△310
投資その他の資産合計	20,292	22,621
固定資産合計	24,323	26,956
資産合計	53,289	63,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,400	※２ 7,459
電子記録債務	－	※２ 7,879
短期借入金	743	5,160
1年内返済予定の長期借入金	1,121	1,534
未払法人税等	270	256
賞与引当金	786	415
返品調整引当金	634	341
その他	3,479	3,837
流動負債合計	19,436	26,884
固定負債
社債	300	300
長期借入金	1,864	3,569
退職給付に係る負債	301	292
その他	2,282	2,585
固定負債合計	4,748	6,748
負債合計	24,184	33,632
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	3,996	4,019
利益剰余金	17,937	19,766
自己株式	△1,352	△1,337
株主資本合計	27,661	29,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	724	723
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	2,098	1,005
退職給付に係る調整累計額	△1,455	△1,184
その他の包括利益累計額合計	1,363	543
非支配株主持分	80	28
純資産合計	29,105	30,100
負債純資産合計	53,289	63,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,557	43,339
売上原価	23,039	23,542
売上総利益	18,517	19,797
返品調整引当金戻入額	182	293
差引売上総利益	18,699	20,090
販売費及び一般管理費	15,961	17,216
営業利益	2,738	2,874
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	49	53
持分法による投資利益	1,039	352
その他	74	80
営業外収益合計	1,175	498
営業外費用
支払利息	102	92
手形売却損	29	22
関係会社出資金評価損	75	－
その他	74	40
営業外費用合計	281	155
経常利益	3,632	3,216
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産処分損	3	7
減損損失	－	23
店舗閉鎖損失	13	62
特別退職金	－	160
その他	3	1
特別損失合計	19	255
税金等調整前四半期純利益	3,614	2,961
法人税、住民税及び事業税	427	477
法人税等調整額	△21	39
法人税等合計	405	517
四半期純利益	3,208	2,444
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,201	2,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,208	2,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	248	△0
繰延ヘッジ損益	7	2
為替換算調整勘定	29	△43
退職給付に係る調整額	166	270
持分法適用会社に対する持分相当額	338	△1,049
その他の包括利益合計	790	△820
四半期包括利益	3,998	1,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,992	1,603
非支配株主に係る四半期包括利益	5	20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は５百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が５百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	753百万円	254百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	88百万円
支払手形	－百万円	241百万円
電子記録債務	－百万円	38百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	718百万円	801百万円
のれんの償却額	36百万円	36百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	471	8	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式834百万円を取得いたしました。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	273円43銭	211円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,201	2,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	3,201	2,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,710	11,480

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

３．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。