第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,388	10,940
受取手形及び売掛金	11,180	8,490
商品及び製品	9,348	9,216
仕掛品	142	85
原材料及び貯蔵品	619	624
その他	2,426	2,359
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	31,101	31,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,483	1,455
土地	671	671
その他（純額）	1,418	1,615
有形固定資産合計	3,573	3,742
無形固定資産
商標権	19	23
その他	1,015	1,003
無形固定資産合計	1,034	1,026
投資その他の資産
投資有価証券	17,776	16,997
差入保証金	2,548	1,770
その他	1,587	1,648
貸倒引当金	△306	△305
投資その他の資産合計	21,606	20,110
固定資産合計	26,214	24,880
資産合計	57,315	56,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,251	3,613
電子記録債務	7,140	8,713
短期借入金	668	3,460
1年内償還予定の社債	300	300
1年内返済予定の長期借入金	1,475	1,377
未払法人税等	394	77
賞与引当金	738	1,155
返品調整引当金	654	269
その他	3,812	3,610
流動負債合計	21,435	22,577
固定負債
長期借入金	3,219	2,920
退職給付に係る負債	461	391
株式給付引当金	139	172
その他	2,445	2,499
固定負債合計	6,265	5,983
負債合計	27,700	28,560
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	4,023	4,028
利益剰余金	20,713	19,966
自己株式	△1,333	△1,327
株主資本合計	30,482	29,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	△18
繰延ヘッジ損益	△16	△71
為替換算調整勘定	1,239	574
退職給付に係る調整累計額	△2,325	△2,214
その他の包括利益累計額合計	△901	△1,731
非支配株主持分	34	18
純資産合計	29,614	28,035
負債純資産合計	57,315	56,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,015	10,676
売上原価	5,385	5,606
売上総利益	4,629	5,070
返品調整引当金戻入額	326	385
差引売上総利益	4,955	5,455
販売費及び一般管理費	5,483	5,719
営業損失（△）	△528	△263
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	35	35
持分法による投資利益	355	202
その他	42	31
営業外収益合計	436	272
営業外費用
支払利息	24	22
手形売却損	9	5
その他	13	20
営業外費用合計	47	49
経常損失（△）	△138	△40
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
店舗閉鎖損失	26	4
その他	1	1
特別損失合計	28	6
税金等調整前四半期純損失（△）	△167	△45
法人税、住民税及び事業税	31	19
法人税等調整額	15	△3
法人税等合計	47	16
四半期純損失（△）	△214	△62
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△215	△62

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△214	△62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△219
繰延ヘッジ損益	9	△55
為替換算調整勘定	4	△97
退職給付に係る調整額	150	110
持分法適用会社に対する持分相当額	△137	△593
その他の包括利益合計	177	△855
四半期包括利益	△37	△917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38	△918
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、GOLDWIN AMERICA INC.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	773百万円	177百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自

平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	252百万円	279百万円
のれんの償却額	12百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(注) １．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	653	55	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円77銭	△5円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△215	△62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△215	△62
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,478	11,487

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

３．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………653百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年６月８日

(注) １．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。