第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,388	8,735
受取手形及び売掛金	10,174	9,330
電子記録債権	1,006	1,322
商品及び製品	9,348	10,318
仕掛品	142	115
原材料及び貯蔵品	619	651
繰延税金資産	918	782
その他	1,508	747
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	31,101	31,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,483	※２ 1,422
機械装置及び運搬具（純額）	65	69
土地	※２ 671	※２ 671
リース資産（純額）	1,147	1,031
その他（純額）	206	292
有形固定資産合計	※３ 3,573	※３ 3,487
無形固定資産
ソフトウエア	29	766
商標権	19	2,931
のれん	28	－
ソフトウエア仮勘定	712	96
その他	244	169
無形固定資産合計	1,034	3,964
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 17,776	※１,※２ 17,824
長期貸付金	54	49
退職給付に係る資産	48	200
差入保証金	2,548	1,844
破産更生債権等	178	177
その他	※１ 1,306	※１ 1,325
貸倒引当金	△306	△299
投資その他の資産合計	21,606	21,122
固定資産合計	26,214	28,573
資産合計	57,315	60,572

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,251	5,077
電子記録債務	7,140	7,711
短期借入金	※２ 668	※２ 528
1年内償還予定の社債	300	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,475	※２ 1,694
リース債務	503	451
未払金	1,882	1,581
未払法人税等	394	457
未払消費税等	409	447
未払費用	816	1,130
賞与引当金	738	872
返品調整引当金	654	557
その他	199	200
流動負債合計	21,435	20,710
固定負債
長期借入金	※２ 3,219	※２ 4,887
リース債務	923	941
繰延税金負債	606	651
退職給付に係る負債	461	288
資産除去債務	68	52
株式給付引当金	139	273
その他	846	848
固定負債合計	6,265	7,943
負債合計	27,700	28,654
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	4,023	4,066
利益剰余金	20,713	23,453
自己株式	△1,333	△1,514
株主資本合計	30,482	33,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	543
繰延ヘッジ損益	△16	△0
為替換算調整勘定	1,239	331
退職給付に係る調整累計額	△2,325	△2,079
その他の包括利益累計額合計	△901	△1,205
非支配株主持分	34	37
純資産合計	29,614	31,918
負債純資産合計	57,315	60,572

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	59,713	60,903
売上原価	※１,※３ 33,305	※１,※３ 32,612
売上総利益	26,408	28,290
返品調整引当金戻入額	－	97
返品調整引当金繰入額	20	－
差引売上総利益	26,388	28,387
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,258	※２,※３ 24,477
営業利益	3,129	3,910
営業外収益
受取利息	39	25
受取配当金	54	55
受取ロイヤリティー	2	3
持分法による投資利益	1,080	686
その他	94	85
営業外収益合計	1,270	856
営業外費用
支払利息	123	105
手形売却損	28	20
その他	69	62
営業外費用合計	220	188
経常利益	4,180	4,578
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
投資有価証券売却益	0	－
事業譲渡益	※５ 108	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	57	－
特別利益合計	167	1
特別損失
固定資産処分損	※６ 7	※６ 2
減損損失	※７ 87	※７ 216
店舗閉鎖損失	※８ 85	※８ 13
投資有価証券評価損	135	－
特別退職金	201	22
その他	1	4
特別損失合計	519	258
税金等調整前当期純利益	3,828	4,321
法人税、住民税及び事業税	683	774
法人税等調整額	△250	103
法人税等合計	432	877
当期純利益	3,395	3,443
非支配株主に帰属する当期純利益	26	19
親会社株主に帰属する当期純利益	3,369	3,424

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,395	3,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△523	342
繰延ヘッジ損益	△13	15
為替換算調整勘定	△128	△138
退職給付に係る調整額	△866	244
持分法適用会社に対する持分相当額	△733	△794
その他の包括利益合計	※ △2,265	※ △329
包括利益	1,130	3,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,104	3,095
非支配株主に係る包括利益	26	19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	3,996	17,937	△1,352	27,661
当期変動額
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		21		28	50
剰余金の配当			△593		△593
親会社株主に帰属する当期純利益			3,369		3,369
連結子会社株式の取得による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	2,775	18	2,821
当期末残高	7,079	4,023	20,713	△1,333	30,482

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	724	△3	2,098	△1,455	1,363	80	29,105
当期変動額
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							50
剰余金の配当							△593
親会社株主に帰属する当期純利益							3,369
連結子会社株式の取得による持分の増減							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△523	△13	△859	△869	△2,265	△46	△2,312
当期変動額合計	△523	△13	△859	△869	△2,265	△46	509
当期末残高	200	△16	1,239	△2,325	△901	34	29,614

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	4,023	20,713	△1,333	30,482
当期変動額
自己株式の取得				△227	△227
自己株式の処分		43		46	90
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する当期純利益			3,424		3,424
連結範囲の変動			△30		△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43	2,740	△180	2,603
当期末残高	7,079	4,066	23,453	△1,514	33,085

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	200	△16	1,239	△2,325	△901	34	29,614
当期変動額
自己株式の取得							△227
自己株式の処分							90
剰余金の配当							△653
親会社株主に帰属する当期純利益							3,424
連結範囲の変動							△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342	15	△907	245	△303	3	△299
当期変動額合計	342	15	△907	245	△303	3	2,303
当期末残高	543	△0	331	△2,079	△1,205	37	31,918

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,828	4,321
減価償却費	1,152	1,241
持分法による投資損益（△は益）	△1,080	△686
のれん償却額	48	28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	566	△151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	159	△173
減損損失	87	216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△6
受取利息及び受取配当金	△93	△80
支払利息	123	105
固定資産処分損益（△は益）	7	2
事業譲渡損益（△は益）	△108	－
売上債権の増減額（△は増加）	321	536
たな卸資産の増減額（△は増加）	△515	△1,166
仕入債務の増減額（△は減少）	992	△607
未払消費税等の増減額（△は減少）	△428	37
前払費用の増減額（△は増加）	14	661
その他	△420	594
小計	4,651	4,872
利息及び配当金の受取額	401	273
利息の支払額	△124	△105
法人税等の支払額	△612	△799
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,315	4,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△530	△531
定期預金の払戻による収入	688	594
固定資産の取得による支出	△746	△3,592
固定資産の売却による収入	0	4
投資有価証券の取得による支出	△3,049	△83
投資有価証券の売却による収入	3	18
差入保証金の差入による支出	△194	△174
差入保証金の回収による収入	94	833
事業譲渡による収入	※２ 915	※２ 314
その他	△168	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,987	△2,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75	△140
長期借入れによる収入	3,200	3,370
長期借入金の返済による支出	△1,490	△1,483
社債の償還による支出	－	△300
リース債務の返済による支出	△637	△744
自己株式の取得による支出	△10	△227
配当金の支払額	△593	△653
その他	△16	74
財務活動によるキャッシュ・フロー	376	△104
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,692	1,347
現金及び現金同等物の期首残高	4,308	6,001
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	65
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,001	※１ 7,414

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  12社

連結子会社の名称

㈱ゴールドウインテクニカルセンター、㈱イー・エス・ジー、㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥冠英有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、㈱アートウイン、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWIN AMERICA INC.

前連結会計年度において非連結子会社でありましたGOLDWIN AMERICA INC.は重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

高得運（上海）服装科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

高得運（上海）服装科技有限公司は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  2社

YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社（高得運（上海）服装科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR Corporationの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京奥冠英有限公司、GOLDWIN EUROPE AGおよびGOLDWIN AMERICA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。

その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。

  ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社３社は定額法によっております。

少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

ニ  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

ハ  ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,180百万円は、「受取手形及び売掛金」10,174百万円、「電子記録債権」1,006百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた274百万円は、「ソフトウエア」29百万円、「その他」244百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△406百万円は、「前払費用の増減額」14百万円、「その他」△420百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73百万円は、「差入保証金の回収による収入」94百万円、「その他」△168百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしておりましたが、平成29年２月をもって信託は終了しております。

（1）取引の概要

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成25年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、適用初年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度ゼロであります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度17,600株、当連結会計年度ゼロであり、期中平均株式数は、前連結会計年度23,300株、当連結会計年度11,708株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に信託契約を締結した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

1. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,266百万円、当連結会計年度1,266百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度400,000株、当連結会計年度400,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度400,000株、当連結会計年度400,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

2. 株式給付信託（従業員持株会処分型）

（1）取引の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成29年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度219百万円であります。

期末株式数は当連結会計年度36,800株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度2,830株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,633百万円	12,190百万円
投資その他の資産その他（出資金）	151百万円	59百万円

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	588百万円	598百万円
土地	364百万円	364百万円
投資有価証券	1,431百万円	1,782百万円
計	2,385百万円	2,745百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300百万円	200百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,166百万円	4,121百万円

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	8,740百万円	8,892百万円

４  偶発債務

　 受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	773百万円	818百万円
電子記録債権割引高	－百万円	52百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
	433百万円	393百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
広告宣伝費	3,244百万円	3,600百万円
役員報酬及び給与手当	8,581百万円	8,886百万円
賃借料	3,385百万円	3,406百万円
賞与引当金繰入額	585百万円	705百万円
退職給付費用	311百万円	395百万円
株式給付引当金繰入額	139百万円	144百万円

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
	561百万円	664百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
土地及び建物	－百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

※５  事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
移転損益	270百万円	－百万円
たな卸資産廃棄損（△）	△132百万円	－百万円
たな卸資産評価損（△）	△30百万円	－百万円
計	108百万円	－百万円

※６  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
土地及び建物	5百万円	1百万円
構築物及び器具備品	1百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円
計	7百万円	2百万円

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山形県山形市	除却予定資産	建物等
埼玉県富士見市　他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振および除却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却予定資産64百万円（建物57百万円、その他６百万円）営業店舗23百万円（リース資産20百万円、その他３百万円）であります。

なお、除却予定資産については、借地返還に伴い除却することが決定した資産について、回収可能価額をゼロとして算定しております。採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

場所	用途	種類
富山県小矢部市	事業用資産	建物等
東京都港区　他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振および除却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗189百万円（リース資産157百万円、その他31百万円）、除却を行った事業用資産26百万円（建物10百万円、その他16百万円）であります。

なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。除却を行った事業用資産については、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※８  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
リース解約費用	36百万円	4百万円
退店時違約金	30百万円	8百万円
その他	19百万円	－百万円
計	85百万円	13百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△715百万円	423百万円
組替調整額	△0	1
税効果調整前	△716	424
税効果額	192	△82
その他有価証券評価差額金	△523	342
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△22	22
税効果調整前	△22	22
税効果額	9	△7
繰延ヘッジ損益	△13	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△71	△138
組替調整額	△57	－
税効果調整前	△128	△138
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△128	△138
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,155	△215
組替調整額	282	448
税効果調整前	△872	233
税効果額	6	11
退職給付に係る調整額	△866	244
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△733	△794
その他の包括利益合計	△2,265	△329

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式  （注）１	59,560	－	47,648	11,912
合計	59,560	－	47,648	11,912
自己株式
普通株式  （注）２，３，４	2,169	8	1,753	425
合計	2,169	8	1,753	425

  （注）１．平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、発行済株式総数は47,648千株減少し、11,912千株となっております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（株式併合前８千株、株式併合後０千株）

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,753千株は、株式併合による減少1,716千株および信託の売却による減少36千株であります。（株式併合前32千株、株式併合後４千株）

４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首2,142千株、当連結会計年度期末417千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取 締 役 会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日

(注) １．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取 締 役 会	普通株式	653	利益剰余金	55	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,912	－	－	11,912
合計	11,912	－	－	11,912
自己株式
普通株式  （注）１，２，３	425	38	17	446
合計	425	38	17	446

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加38千株は、信託の取得による増加36千株および単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、信託の売却による減少であります。

３．信託の株式数につき、当連結会計年度期首417千株、当連結会計年度期末436千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取 締 役 会	普通株式	653	55	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取 締 役 会	普通株式	773	利益剰余金	65	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,388	百万円	8,735	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,387	百万円	△1,320	百万円
現金及び現金同等物	6,001	百万円	7,414	百万円

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の「Champion」ブランド事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	679百万円
固定資産	57
移転損益	270
事業の譲渡価額	1,008
事業譲渡に係る未収入金	△108
事業譲渡に係る未払金	14
事業譲渡による収入	915

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業譲渡による収入314百万円は、主に前連結会計年度に事業譲渡を行ったことにより生じた製品在庫の譲渡額221百万円および前連結会計年度に計上された事業譲渡に係る未収入金108百万円が入金され、前連結会計年度に計上された事業譲渡に係る未払金14百万円が支出されたものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	550百万円	440百万円
１年超	550百万円	2,200百万円
合計	1,100百万円	2,640百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものを除き、借入金の支払利息に係る金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額の累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,388	7,388	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,180	11,180	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	2,001	2,001	－
(4) 差入保証金	2,548	2,335	212
(5) 支払手形及び買掛金	(6,251)	(6,251)	－
(6) 電子記録債務	(7,140)	(7,140)	－
(7) 短期借入金	(668)	(668)	－
(8) 長期借入金	(4,695)	(4,700)	5
(9) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	(24)	(24)	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,735	8,735	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,330	9,330	－
(3) 電子記録債権	1,322	1,322	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	2,493	2,493	－
(5) 差入保証金	1,844	1,694	149
(6) 支払手形及び買掛金	(5,077)	(5,077)	－
(7) 電子記録債務	(7,711)	(7,711)	－
(8) 短期借入金	(528)	(528)	－
(9) 長期借入金	(6,581)	(6,577)	4
(10) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は793百万円であります。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、ならびに(8) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	15,774	15,331

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,388	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,180	－	－	－
差入保証金	617	1,702	228	－
合計	19,186	1,702	228	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,330	－	－	－
電子記録債権	1,322	－	－	－
差入保証金	706	920	217	－
合計	20,093	920	217	－

４．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	668	－	－	－	－	－
長期借入金	1,475	1,098	1,016	770	335	－
合計	2,143	1,098	1,016	770	335	－

      当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	528	－	－	－	－	－
長期借入金	1,694	1,612	1,465	930	815	63
合計	2,222	1,612	1,465	930	815	63

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,085	549	536
	(2)その他	32	25	7
	小計	1,118	575	543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	877	1,048	△171
	(2)その他	5	7	△2
	小計	882	1,056	△173
合計		2,001	1,631	369

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券135百万円（非連結子会社の株式135百万円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,398	1,594	803
	(2)その他	22	14	7
	小計	2,420	1,609	811
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	58	74	△16
	(2)その他	13	14	△1
	小計	72	89	△17
合計		2,493	1,699	793

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	13	－	1
合計	13	－	1

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	592 194	－ －	△21 △2
合計			786	－	△24

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	198 180	－ －	△0 △0
合計			378	－	△1

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	415	220	（注）
合計			415	220	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,120	840	（注）
合計			1,120	840	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。

確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。

なお、簡便法を採用していた中の一社が、当連結会計年度より積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,217百万円	7,168百万円
勤務費用	218	261
利息費用	65	6
数理計算上の差異の発生額	911	44
退職給付の支払額	△244	△246
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△84
退職給付債務の期末残高	7,168	7,149

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,531百万円	6,755百万円
期待運用収益	195	202
数理計算上の差異の発生額	△244	△172
事業主からの拠出額	509	511
退職給付の支払額	△236	△235
年金資産の期末残高	6,755	7,061

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,982百万円	7,040百万円
年金資産	△6,755	△7,061
	226	△21
非積立型制度の退職給付債務	186	109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	88
退職給付に係る資産	△48	△200
退職給付に係る負債	461	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	88

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	218百万円	261百万円
利息費用	65	6
期待運用収益	△195	△202
数理計算上の差異の費用処理額	282	448
特別退職金（※）	201	22
確定給付制度に係る退職給付費用	572	537

（※）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	872百万円	△233百万円
合　計	872	△233

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,443百万円	2,210百万円
合　計	2,443	2,210

（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	68％	44％
株式	7	21
一般勘定	14	15
短期金融資産	9	18
その他	2	2
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度51百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	235百万円	277百万円
たな卸資産評価損否認	199	185
その他	514	345
繰延税金資産小計	949	809
評価性引当額	△31	△27
計	918	782
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	703	624
貸倒引当金	83	81
固定資産減損損失	110	166
繰越欠損金	486	228
その他	698	623
繰延税金資産小計	2,083	1,724
評価性引当額	△2,072	△1,713
計	10	11
繰延税金負債（固定）
関係会社留保利益	396	391
その他有価証券評価差額金	166	248
その他	43	11
計	606	651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
外国税額控除等	0.4	0.3
住民税均等割等	1.7	1.6
税率変更による繰延税金資産及び負債の減少	0.8	0.0
評価性引当額等	△17.2	△7.8
持分法投資損益	△9.3	△4.9
関係会社留保利益	0.1	△0.2
その他	1.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	20.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,330	売掛金	294

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	316,295
固定資産合計	42,533
流動負債合計	59,547
固定負債合計	489
純資産合計	298,791
売上高	380,216
税引前当期純利益金額	33,510
当期純利益金額	25,569

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,300	売掛金	303

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	309,797
固定資産合計	52,162
流動負債合計	52,889
固定負債合計	691
純資産合計	308,379
売上高	390,121
税引前当期純利益金額	20,564
当期純利益金額	16,182

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,575.20円	2,780.47円
１株当たり当期純利益金額	293.49円	298.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	29,614	31,918
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	34	37
（うち非支配株主持分）	(34)	(37)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	29,580	31,880
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	11,486	11,465

１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,369	3,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円）	3,369	3,424
期中平均株式数（千株）	11,481	11,488

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度423,300株、当連結会計年度414,538株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度417,600株、当連結会計年度436,800株であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団（以下、「本財団」といいます。）を設立すること、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、および会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。

なお、本自己株式の処分および取得に関しましては、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されております。また、平成29年６月28日開催の取締役会において、下記３．自己株式の取得における取得期間の変更を決議いたしました。

１．新財団の設立について

(1) 財団設立の目的

スポーツの振興に関する事業の推進を図り、すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現に寄与することを目的としております。

(2) 財団の概要

①名称　　　　：一般財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団

②活動内容　　：スポーツを通じた次世代を担う人材の育成や、障がい者スポーツへの支援等

③活動原資　　：初年度：年間約20百万円（予定）

２年目以降：年間約25百万円（予定）

(注)初年度は、当社からの寄付金を活動原資とし、２年目以降は、下記２．の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭、その他寄付金等を活動原資とします。

④設立年月日　：平成29年５月９日

２．自己株式の処分について

(1) 自己株式の処分を行う理由

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議いたしました。本財団が事業活動を安定的に行うため、当社は、みずほ信託銀行株式会社を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動いたします。

本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものであります。

(2) 処分要綱

①処分株式数　　　　：普通株式350,000株

②処分価額 　　 　　：１株につき１円

③資金調達の額　　　：350,000円

④募集又は処分方法　：第三者割当による処分

⑤処分予定先　　　　：みずほ信託銀行株式会社

⑥処分期日　　　　　：未定

３．自己株式の取得について

(1) 自己株式の取得を行う理由

上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するためであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類  ：当社普通株式

②取得する株式の総数  ：400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.36%）

③株式の取得価額の総額：2,600,000,000円（上限）

④取得期間      　　　：平成29年６月28日から平成30年１月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ゴールドウイン	第16回無担保社債 （株式会社北陸銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成26年 ３月27日	300 (300)	－	0.70	無担保	平成29年 ３月27日

  （注）(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	668	528	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,475	1,694	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	503	451	1.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２	3,219	4,887	0.86	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	923	941	1.12	平成30年～34年
その他有利子負債 　未払金 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 　（注）２ 　預り保証金	168 608 33	206 571 32	0.24 0.24 0.07	－ 平成30年～33年 －
合計	7,601	9,313	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,612	1,465	930	815
リース債務	373	304	169	77
その他有利子負債	207	202	142	19

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,676	26,469	44,703	60,903
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△45	860	3,810	4,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円）	△62	591	2,979	3,424
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△5.46	51.53	259.29	298.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△5.46	56.99	207.72	38.78