２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,237	4,627
受取手形	1,106	698
電子記録債権	983	1,274
売掛金	7,620	7,159
商品及び製品	8,174	9,135
仕掛品	127	104
原材料及び貯蔵品	579	613
未収入金	594	496
前払費用	795	134
繰延税金資産	694	537
その他	586	582
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 25,499	※２ 25,362
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 817	※１ 723
構築物	82	84
土地	※１ 498	※１ 498
リース資産	1,035	889
その他	163	222
有形固定資産合計	2,597	2,418
無形固定資産
商標権	19	2,931
ソフトウエア	18	743
ソフトウエア仮勘定	712	93
その他	202	137
無形固定資産合計	951	3,905
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,082	※１ 5,572
関係会社株式	1,942	2,431
出資金	0	0
関係会社出資金	684	594
長期貸付金	1,267	1,185
破産更生債権等	160	159
差入保証金	2,225	1,491
前払年金費用	1,457	1,471
その他	729	866
貸倒引当金	△327	△328
投資その他の資産合計	※２ 13,223	※２ 13,444
固定資産合計	16,773	19,767
資産合計	42,273	45,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	995	345
電子記録債務	6,974	7,494
買掛金	3,744	3,212
短期借入金	※１ 628	※１ 528
1年内償還予定の社債	300	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,432	※１ 1,638
リース債務	467	407
未払金	2,290	2,014
未払法人税等	162	277
未払費用	619	813
賞与引当金	528	637
返品調整引当金	542	442
その他	466	494
流動負債合計	※２ 19,153	※２ 18,306
固定負債
長期借入金	※１ 3,098	※１ 4,680
リース債務	844	814
繰延税金負債	310	363
長期未払金	699	654
株式給付引当金	139	273
その他	183	174
固定負債合計	5,276	6,960
負債合計	24,429	25,266
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	3,759	3,803
資本剰余金合計	4,018	4,061
利益剰余金
利益準備金	194	260
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,706	9,439
利益剰余金合計	7,901	9,699
自己株式	△1,333	△1,514
株主資本合計	17,665	19,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	195	537
繰延ヘッジ損益	△16	△0
評価・換算差額等合計	178	536
純資産合計	17,843	19,863
負債純資産合計	42,273	45,130

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 50,203	※１ 51,270
売上原価	※１ 27,609	※１ 27,050
売上総利益	22,593	24,219
返品調整引当金戻入額	－	100
返品調整引当金繰入額	26	－
差引売上総利益	22,567	24,319
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,744	3,057
役員報酬及び給料手当	6,919	7,120
賞与引当金繰入額	518	627
退職給付費用	282	350
減価償却費	835	920
賃借料	※１ 2,951	※１ 2,958
株式給付引当金繰入額	139	144
その他	※１ 6,561	※１ 6,642
販売費及び一般管理費合計	20,952	21,820
営業利益	1,615	2,498
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 641	※１ 781
受取賃貸料	※１ 134	※１ 131
その他	※１ 223	※１ 234
営業外収益合計	1,000	1,146
営業外費用
支払利息	111	97
貸与資産減価償却費	32	36
その他	60	42
営業外費用合計	204	176
経常利益	2,410	3,469
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
事業譲渡益	108	－
特別利益合計	109	1
特別損失
関係会社株式評価損	135	295
減損損失	87	205
店舗閉鎖損失	※２ 78	※２ 4
特別退職金	189	3
その他	4	4
特別損失合計	495	513
税引前当期純利益	2,024	2,957
法人税、住民税及び事業税	367	383
法人税等調整額	△206	121
法人税等合計	160	505
当期純利益	1,863	2,452

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）			当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,783	6.8		1,746	6.7
Ⅱ  労務費			124	0.5		128	0.5
(うち賞与引当金繰入額）			(10)			(10)
Ⅲ  経費
外注加工費		22,881			22,617
荷造運搬費		19			17
その他		1,505	24,406	92.7	1,461	24,097	92.8
当期総製造費用			26,315	100.0		25,972	100.0
期首仕掛品たな卸高			91			127
合計			26,406			26,099
期末仕掛品たな卸高			127			104
当期製品製造原価			26,279			25,995

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,737	3,996	135	6,496	6,631	△1,352	16,355
当期変動額
自己株式の取得								△10	△10
自己株式の処分			21	21				28	50
剰余金の配当					59	△653	△593		△593
当期純利益						1,863	1,863		1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	59	1,209	1,269	18	1,309
当期末残高	7,079	258	3,759	4,018	194	7,706	7,901	△1,333	17,665

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	710	△3	707	17,062
当期変動額
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				50
剰余金の配当				△593
当期純利益				1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△515	△13	△528	△528
当期変動額合計	△515	△13	△528	780
当期末残高	195	△16	178	17,843

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,759	4,018	194	7,706	7,901	△1,333	17,665
当期変動額
自己株式の取得								△227	△227
自己株式の処分			43	43				46	90
剰余金の配当					65	△719	△653		△653
当期純利益						2,452	2,452		2,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	43	43	65	1,732	1,798	△180	1,660
当期末残高	7,079	258	3,803	4,061	260	9,439	9,699	△1,514	19,326

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	195	△16	178	17,843
当期変動額
自己株式の取得				△227
自己株式の処分				90
剰余金の配当				△653
当期純利益				2,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342	15	358	358
当期変動額合計	342	15	358	2,019
当期末残高	537	△0	536	19,863

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた2,090百万円は、「受取手形」1,106百万円、「電子記録債権」983百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	476百万円	443百万円
土地	293百万円	293百万円
投資有価証券	1,431百万円	1,782百万円
計	2,201百万円	2,518百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300百万円	200百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,005百万円	4,000百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,041百万円	1,075百万円
長期金銭債権	1,402百万円	1,140百万円
短期金銭債務	836百万円	712百万円

３  偶発債務

（1）保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	739百万円	749百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	358百万円	391百万円
㈱イー・エス・ジー	16百万円	12百万円
㈱ゴールドウインロジテム	－百万円	4百万円
計	1,114百万円	1,158百万円

（2）受取手形割引高等

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	600百万円	700百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,301百万円	2,547百万円
仕入高	1,556百万円	3,633百万円
販売費及び一般管理費	1,695百万円	1,830百万円
営業取引以外の取引による取引高	889百万円	1,036百万円

※２  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
リース解約費用	30百万円	4百万円
退店時違約金	29百万円	0百万円
その他	19百万円	－百万円
計	78百万円	4百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,485百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額456百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損135百万円を計上しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,980百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額450百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損295百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損否認	161百万円	142百万円
賞与引当金	163	196
その他	397	219
繰延税金資産小計	722	558
評価性引当額	△27	△21
計	694	537
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	89	89
関係会社株式評価損	861	951
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
繰越欠損金	228	－
繰越外国税額控除	215	115
その他	446	552
繰延税金資産小計	2,355	2,223
評価性引当額	△2,355	△2,187
計	－	36
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	162	245
その他	147	154
計	310	399

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△7.4
外国税額控除等	0.8	0.5
住民税均等割等	2.8	2.0
税率変更による繰延税金資産および負債の減少	1.2	△0.1
評価性引当額等	△28.4	△9.5
その他	3.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	17.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団（以下、「本財団」といいます。）を設立すること、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、および会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。

なお、本自己株式の処分および取得に関しましては、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されております。また、平成29年６月28日開催の取締役会において、自己株式の取得における取得期間の変更を決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	817	48	14 (11)	129	723	2,054
定資産	構築物	82	15	0 (0)	13	84	246
	土地	498	－	－	－	498	－
	リース資産	1,035	420	149 (149)	416	889	1,232
	その他	163	292	73 (1)	160	222	1,040
	計	2,597	777	237 (162)	719	2,418	4,573
無形固	商標権	19	3,019	3	103	2,931	－
定資産	ソフトウエア	18	822	－	97	743	－
	ソフトウエア仮勘定	712	168	786	－	93	－
	その他	202	10	0	75	137	－
	計	951	4,019	790	275	3,905	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．リース資産の「当期増加額」のうち、369百万円は店舗投資によるものであります。

３．商標権の「当期増加額」のうち、3,000百万円は「ヘリーハンセン」ブランドの商標権取得による増加であります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、742百万円は自社使用の基幹システムの開発によるものであり、ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	328	7	6	329
賞与引当金	528	637	528	637
返品調整引当金	542	442	542	442
株式給付引当金	139	144	10	273

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。