１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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偶発債務
受取手形割引高等
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に大きな相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
279百万円 |
330百万円 |
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のれんの償却額 |
12百万円 |
－百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
653 |
55 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
773 |
65 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円46銭 |
35円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△62 |
412 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△62 |
412 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,487 |
11,466 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり取得いたしました。
なお、本自己株式の取得に関しましては、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されております。また、平成29年６月28日開催の取締役会において、自己株式の取得における取得期間の変更を決議いたしました。
１．取得の理由
自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ： 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.36%）
(3) 株式の取得価額の総額 ： 2,600,000,000円（上限）
(4) 取得期間 ： 平成29年６月28日から平成30年１月31日
３．自己株式の取得状況
(1) 取得した株式の種類 ： 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 ： 57,400株（注）
(3) 株式の取得価額の総額 ： 396,729,996円（注）
(4) 取得した株式の累計 ： 57,400株
(5) 株式の取得価額の累計 ： 396,729,996円
(6) 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（注）平成29年７月１日から平成29年７月31日までの取得実績を記載しております。
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、Woolrich International Limited（ウールリッチ インターナショナル リミテッド）（本社：5 Fleet Place, London）の持分を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社は中期経営計画の重点課題として海外事業の強化を掲げており、Woolrich International Limitedの持分を取得することにより、同社が展開するグローバル事業に参画いたします。
２．株式取得する会社の概要
(1) 名称 ： Woolrich International Limited
(2) 所在地 ： 5 Fleet Place, London, UK
(3) 代表者の役職・氏名 ： CEO・Paolo Corinaldesi
(4) 事業内容 ： Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理
(5) 資本金 ： £ 9,350.16（平成28年12月31日現在）
(6) 設立年月日 ： 2016年７月29日
(7) 上場会社と当該会社の関係： 資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況は、いずれも該当
ありません。
３．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 ： WP Lavori in Corso srl
(2) 所在地 ： Via dell’Arcoveggio 59/5, Bologna, Italy
(3) 代表者の役職・氏名 ： President・Cristina Calori
(4) 事業内容 ： アパレル、アクセサリー類の販売業
(5) 資本金 ： 2,080,000ユーロ（平成29年６月30日現在）
(6) 設立年月日 ： 1982年７月２日
(7) 上場会社と当該会社の関係： 資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況は、いずれも該当
ありません。
４．投資の状況
(1) 取得価額 ： ＵＳ＄36,000,000 （約4,100百万円）
(2) 取得株式数 ： 160,288株
５．日程
平成29年７月10日 取締役会決議
平成29年９月30日 株式譲受契約締結日（予定）
平成29年９月30日 株式譲受日（予定）
６．今後の見通し
本件による当社の平成30年３月期連結・個別業績に与える影響は軽微であります。
平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………773百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年６月12日
(注) １．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。