２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,627	6,266
受取手形	698	※４ 1,457
電子記録債権	1,274	※４ 1,840
売掛金	7,159	6,983
商品及び製品	9,135	9,641
仕掛品	104	46
原材料及び貯蔵品	613	503
未収入金	496	554
前払費用	134	150
繰延税金資産	537	737
その他	582	672
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 25,362	※２ 28,853
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 723	※１ 1,011
構築物	84	101
土地	※１ 498	※１ 452
リース資産	889	884
その他	222	355
有形固定資産合計	2,418	2,805
無形固定資産
商標権	2,931	2,659
ソフトウエア	743	640
ソフトウエア仮勘定	93	96
その他	137	174
無形固定資産合計	3,905	3,569
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,572	※１ 5,534
関係会社株式	2,431	6,701
出資金	0	0
関係会社出資金	594	594
長期貸付金	1,185	1,185
破産更生債権等	159	131
差入保証金	1,491	1,631
前払年金費用	1,471	1,474
その他	866	1,086
貸倒引当金	△328	△249
投資その他の資産合計	※２ 13,444	※２ 18,089
固定資産合計	19,767	24,465
資産合計	45,130	53,318

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	345	※４ 318
電子記録債務	7,494	※４ 8,781
買掛金	3,212	3,308
短期借入金	※１ 528	328
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,638	※１ 2,605
リース債務	407	434
未払金	2,014	2,272
未払法人税等	277	1,946
未払費用	813	1,053
賞与引当金	637	988
返品調整引当金	442	217
その他	494	960
流動負債合計	※２ 18,306	※２ 23,215
固定負債
長期借入金	※１ 4,680	※１ 6,589
リース債務	814	793
繰延税金負債	363	235
長期未払金	654	446
株式給付引当金	273	404
その他	174	352
固定負債合計	6,960	8,823
負債合計	25,266	32,038
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	3,803	1,175
資本剰余金合計	4,061	1,434
利益剰余金
利益準備金	260	337
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,439	13,292
利益剰余金合計	9,699	13,630
自己株式	△1,514	△1,438
株主資本合計	19,326	20,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	537	589
繰延ヘッジ損益	△0	△16
評価・換算差額等合計	536	573
純資産合計	19,863	21,279
負債純資産合計	45,130	53,318

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 51,270	※１ 60,288
売上原価	※１ 27,050	※１ 30,323
売上総利益	24,219	29,965
返品調整引当金戻入額	100	225
差引売上総利益	24,319	30,190
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,057	3,647
役員報酬及び給料手当	7,120	8,251
賞与引当金繰入額	627	350
退職給付費用	350	367
減価償却費	920	1,126
賃借料	※１ 2,958	※１ 3,364
株式給付引当金繰入額	144	146
その他	※１ 6,642	※１ 7,266
販売費及び一般管理費合計	21,820	24,521
営業利益	2,498	5,668
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 781	※１ 868
受取賃貸料	※１ 131	※１ 126
その他	※１ 234	※１ 263
営業外収益合計	1,146	1,258
営業外費用
支払利息	97	116
貸与資産減価償却費	36	32
その他	42	58
営業外費用合計	176	207
経常利益	3,469	6,719
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1	0
特別損失
関係会社株式評価損	295	－
減損損失	205	62
店舗閉鎖損失	※２ 4	※２ 22
特別退職金	3	20
その他	4	23
特別損失合計	513	129
税引前当期純利益	2,957	6,590
法人税、住民税及び事業税	383	2,110
法人税等調整額	121	△224
法人税等合計	505	1,886
当期純利益	2,452	4,704

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）			当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,746	6.7		1,848	6.5
Ⅱ  労務費			128	0.5		127	0.4
(うち賞与引当金繰入額）			(10)			(10)
Ⅲ  経費
外注加工費		22,617			24,898
荷造運搬費		17			15
その他		1,461	24,097	92.8	1,603	26,517	93.1
当期総製造費用			25,972	100.0		28,494	100.0
期首仕掛品たな卸高			127			104
合計			26,099			28,598
期末仕掛品たな卸高			104			46
当期製品製造原価			25,995			28,552

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,759	4,018	194	7,706	7,901	△1,333	17,665
当期変動額
自己株式の取得								△227	△227
自己株式の処分			43	43				46	90
剰余金の配当					65	△719	△653		△653
当期純利益						2,452	2,452		2,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	43	43	65	1,732	1,798	△180	1,660
当期末残高	7,079	258	3,803	4,061	260	9,439	9,699	△1,514	19,326

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	195	△16	178	17,843
当期変動額
自己株式の取得				△227
自己株式の処分				90
剰余金の配当				△653
当期純利益				2,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342	15	358	358
当期変動額合計	342	15	358	2,019
当期末残高	537	△0	536	19,863

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,803	4,061	260	9,439	9,699	△1,514	19,326
当期変動額
自己株式の取得								△2,602	△2,602
自己株式の処分			△2,627	△2,627				2,678	51
剰余金の配当					77	△851	△773		△773
当期純利益						4,704	4,704		4,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	-	-	△2,627	△2,627	77	3,853	3,931	76	1,379
当期末残高	7,079	258	1,175	1,434	337	13,292	13,630	△1,438	20,706

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	537	△0	536	19,863
当期変動額
自己株式の取得				△2,602
自己株式の処分				51
剰余金の配当				△773
当期純利益				4,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	△15	36	36
当期変動額合計	51	△15	36	1,416
当期末残高	589	△16	573	21,279

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	443百万円	414百万円
土地	293百万円	247百万円
投資有価証券	1,782百万円	1,796百万円
計	2,518百万円	2,458百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,000百万円	5,060百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,075百万円	1,271百万円
長期金銭債権	1,140百万円	1,140百万円
短期金銭債務	712百万円	874百万円

３  偶発債務

（1）保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	749百万円	920百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	391百万円	352百万円
㈱イー・エス・ジー	12百万円	8百万円
㈱ゴールドウインロジテム	4百万円	2百万円
計	1,158百万円	1,284百万円

（2）受取手形割引高等

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	700百万円	－百万円

※４  事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	200百万円
電子記録債権	－百万円	23百万円
支払手形	－百万円	9百万円
電子記録債務	－百万円	131百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,547百万円	3,023百万円
仕入高	3,633百万円	2,675百万円
販売費及び一般管理費	1,830百万円	2,065百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,036百万円	1,117百万円

※２  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
リース解約費用	4百万円	－百万円
退店時違約金	0百万円	21百万円
その他	－百万円	1百万円
計	4百万円	22百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,980百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額450百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損295百万円を計上しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,080百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額4,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損否認	142百万円	188百万円
賞与引当金	196	302
その他	219	274
繰延税金資産小計	558	765
評価性引当額	△21	△28
計	537	737
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	89	65
関係会社株式評価損	951	951
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	667	735
繰延税金資産小計	2,223	2,267
評価性引当額	△2,187	△2,196
計	36	71
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	245	148
その他	154	159
計	399	307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△3.7
住民税均等割等	2.0	0.9
評価性引当額等	△9.5	0.2
その他	1.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	28.6

（重要な後発事象）

当社は、平成30年２月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付で株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	723	418	3 (0)	127	1,011	2,164
定資産	構築物	84	33	0 (－)	16	101	233
	土地	498	－	46 (46)	－	452	－
	リース資産	889	354	25 (13)	333	884	1,591
	その他	222	427	126 (0)	167	355	1,191
	計	2,418	1,234	201 (59)	645	2,805	5,181
無形固	商標権	2,931	32	－	305	2,659	－
定資産	ソフトウエア	743	74	－	177	640	－
	ソフトウエア仮勘定	93	17	14	－	96	－
	その他	137	89	－	52	174	－
	計	3,905	214	14	535	3,569	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．建物の「当期増加額」のうち、359百万円はテック・ラボの開設によるものであります。

３．リース資産の「当期増加額」のうち、276百万円は店舗投資によるものであります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、25百万円は自社使用の人事システムの開発によるものであり、ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	329	1	79	250
賞与引当金	637	988	637	988
返品調整引当金	442	217	442	217
株式給付引当金	273	146	14	404

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。