第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,735

14,419

受取手形及び売掛金

9,330

※２ 12,129

電子記録債権

1,322

※２ 2,874

商品及び製品

10,318

10,412

仕掛品

115

77

原材料及び貯蔵品

651

663

その他

1,529

1,504

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

31,998

42,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,422

1,734

土地

671

671

その他（純額）

1,393

1,452

有形固定資産合計

3,487

3,858

無形固定資産

 

 

商標権

2,931

2,730

その他

1,032

1,006

無形固定資産合計

3,964

3,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,824

22,624

差入保証金

1,844

1,935

その他

1,752

2,206

貸倒引当金

△299

△271

投資その他の資産合計

21,122

26,494

固定資産合計

28,573

34,089

資産合計

60,572

76,165

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,077

※２ 4,720

電子記録債務

7,711

※２ 12,088

短期借入金

528

5,300

1年内返済予定の長期借入金

1,694

2,667

未払法人税等

457

1,585

賞与引当金

872

489

返品調整引当金

557

404

その他

3,811

4,474

流動負債合計

20,710

31,730

固定負債

 

 

長期借入金

4,887

7,476

退職給付に係る負債

288

280

株式給付引当金

273

377

その他

2,494

2,254

固定負債合計

7,943

10,387

負債合計

28,654

42,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

4,066

4,066

利益剰余金

23,453

27,283

自己株式

△1,514

△4,069

株主資本合計

33,085

34,360

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

543

819

繰延ヘッジ損益

△0

4

為替換算調整勘定

331

569

退職給付に係る調整累計額

△2,079

△1,744

その他の包括利益累計額合計

△1,205

△352

非支配株主持分

37

39

純資産合計

31,918

34,047

負債純資産合計

60,572

76,165

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

44,703

51,774

売上原価

23,341

25,743

売上総利益

21,362

26,030

返品調整引当金戻入額

276

153

差引売上総利益

21,638

26,183

販売費及び一般管理費

17,976

19,671

営業利益

3,661

6,512

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取配当金

54

58

持分法による投資利益

189

202

その他

60

88

営業外収益合計

313

358

営業外費用

 

 

支払利息

73

88

手形売却損

17

15

その他

35

49

営業外費用合計

127

153

経常利益

3,848

6,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

6

減損損失

27

－

店舗閉鎖損失

4

22

特別退職金

－

9

その他

4

0

特別損失合計

38

38

税金等調整前四半期純利益

3,810

6,679

法人税、住民税及び事業税

529

1,861

法人税等調整額

288

197

法人税等合計

817

2,058

四半期純利益

2,993

4,620

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,979

4,602

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,993

4,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

427

275

繰延ヘッジ損益

31

4

為替換算調整勘定

△281

23

退職給付に係る調整額

331

334

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,398

214

その他の包括利益合計

△888

852

四半期包括利益

2,104

5,473

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,090

5,455

非支配株主に係る四半期包括利益

14

17

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウールリッチジャパンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、Woolrich International Limitedの株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

818百万円

63百万円

電子記録債権割引高

52百万円

32百万円

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

71百万円

電子記録債権

－百万円

11百万円

支払手形

－百万円

6百万円

電子記録債務

－百万円

47百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

850百万円

1,028百万円

のれんの償却額

28百万円

－百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

653

55

平成28年３月31日

平成28年６月８日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金22百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月23日

取締役会

普通株式

773

65

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,598百万円を取得いたしました。

なお、本自己株式の取得に関しましては、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

259円29銭

406円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,979

4,602

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額（百万円）

2,979

4,602

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,489

11,334

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団（平成30年２月１日付で公益認定されました。以下、「本財団」といいます。）の社会貢献活動の支援を目的として、当社の配当金によって本財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分等について、平成29年４月25日開催の取締役会で決議し、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されました。

平成30年２月６日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。

 

１．自己株式の処分について

処分要領

① 処分株式数

普通株式　338,000株

② 処分価額

１株につき１円

③ 資金調達の額

338,000円

④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤ 処分先

みずほ信託銀行株式会社（ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団口）

⑥ 処分期日

平成30年２月22日

⑦ その他

本自己株式の処分については、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。

 

２．処分先の概要

  (1) 名　称　　みずほ信託銀行株式会社（ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団口）

  (2) 信託契約の概要

① 信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的

委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。

③ 委託者

当社

④ 受託者

みずほ信託銀行株式会社

⑤ 受益者

公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団

⑥ 信託契約日

平成30年２月15日（予定）

⑦ 信託の期間

平成30年２月15日（予定）から平成32年２月29日（予定）まで

 

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月６日開催の取締役会において、株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

１．株式分割

  (1) 株式分割の目的

投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

 

  (2) 株式分割の概要

 ① 分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 ② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

11,912,043株

今回の分割により増加する株式数

11,912,043株

株式分割後の発行済株式総数

23,824,086株

株式分割後の発行可能株式総数

92,000,000株

 ③ 株式分割の日程

基準日公告日

平成30年３月15日

基準日

平成30年３月31日

効力発生日

平成30年４月１日

 ④ １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

129円64銭

203円06銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

 

  (3) 今後の見通し

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更

  (1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

  (2) 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第７条　当会社の発行可能株式総数は46,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第７条　当会社の発行可能株式総数は92,000,000株とする。

 

  (3) 定款変更の日程

効力発生日　　平成30年４月１日

 

２【その他】

該当事項はありません。