第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,542	11,268
受取手形及び売掛金	※２ 10,118	※２ 7,609
電子記録債権	※２ 1,887	※２ 1,909
商品及び製品	10,912	9,800
仕掛品	55	88
原材料及び貯蔵品	550	563
その他	748	1,165
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	34,802	32,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669	1,714
土地	951	951
その他（純額）	1,544	1,611
有形固定資産合計	4,165	4,277
無形固定資産
商標権	2,659	2,592
その他	965	907
無形固定資産合計	3,624	3,500
投資その他の資産
投資有価証券	23,614	22,717
差入保証金	1,981	2,066
その他	2,792	2,761
貸倒引当金	△267	△266
投資その他の資産合計	28,121	27,279
固定資産合計	35,911	35,056
資産合計	70,713	67,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,272	※２ 4,035
電子記録債務	※２ 9,038	※２ 8,918
短期借入金	328	2,750
1年内返済予定の長期借入金	2,661	2,636
未払法人税等	2,242	267
賞与引当金	1,323	1,303
返品調整引当金	300	176
その他	5,041	4,624
流動負債合計	26,208	24,712
固定負債
長期借入金	6,790	6,142
退職給付に係る負債	272	267
株式給付引当金	404	427
その他	1,612	1,638
固定負債合計	9,080	8,476
負債合計	35,288	33,189
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	27,854	27,430
自己株式	△1,438	△1,423
株主資本合計	34,934	34,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	650
繰延ヘッジ損益	△16	△1
為替換算調整勘定	1,497	603
退職給付に係る調整累計額	△1,632	△1,547
その他の包括利益累計額合計	444	△295
非支配株主持分	45	30
純資産合計	35,425	34,260
負債純資産合計	70,713	67,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,381	14,818
売上原価	6,113	7,141
売上総利益	6,267	7,677
返品調整引当金戻入額	321	124
差引売上総利益	6,588	7,801
販売費及び一般管理費	6,070	6,625
営業利益	517	1,176
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	38	42
持分法による投資利益	131	－
その他	17	20
営業外収益合計	188	64
営業外費用
支払利息	21	27
手形売却損	5	5
持分法による投資損失	－	121
その他	11	15
営業外費用合計	39	170
経常利益	667	1,070
特別利益
固定資産売却益	0	－
その他	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	668	1,069
法人税、住民税及び事業税	188	289
法人税等調整額	65	189
法人税等合計	254	478
四半期純利益	413	590
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	588

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	413	590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	54
繰延ヘッジ損益	10	14
為替換算調整勘定	△44	△57
退職給付に係る調整額	110	84
持分法適用会社に対する持分相当額	449	△836
その他の包括利益合計	556	△740
四半期包括利益	969	△149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	968	△151
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	24百万円	38百万円
電子記録債権割引高	50百万円	56百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	200百万円	144百万円
電子記録債権	23百万円	24百万円
支払手形	157百万円	6百万円
電子記録債務	131百万円	53百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	330百万円	360百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	773	65	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

(注) １．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま

す。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しており

ます。

　　 ２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円97銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	412	588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	412	588
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,933	22,968

  （注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　360,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　2,865,600,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　　平成30年８月６日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得実績

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　360,000株

③　株式の取得価額の総額　　2,865,600,000円

④　取得日　　　　　　　　　平成30年８月６日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年６月12日

(注) １．平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

３．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。