第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,542	8,151
受取手形及び売掛金	※２ 10,118	※２ 11,136
電子記録債権	※２ 1,887	※２ 1,396
商品及び製品	10,912	13,096
仕掛品	55	80
原材料及び貯蔵品	550	569
その他	748	1,260
貸倒引当金	△13	△20
流動資産合計	34,802	35,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669	1,795
土地	951	951
その他（純額）	1,544	1,741
有形固定資産合計	4,165	4,488
無形固定資産
商標権	2,659	2,522
その他	965	858
無形固定資産合計	3,624	3,380
投資その他の資産
投資有価証券	23,614	22,418
差入保証金	1,981	2,090
その他	2,792	2,903
貸倒引当金	△267	△266
投資その他の資産合計	28,121	27,145
固定資産合計	35,911	35,014
資産合計	70,713	70,685

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,272	※２ 8,139
電子記録債務	※２ 9,038	※２ 6,831
短期借入金	328	6,428
1年内返済予定の長期借入金	2,661	2,601
未払法人税等	2,242	866
賞与引当金	1,323	935
返品調整引当金	300	260
その他	5,041	4,239
流動負債合計	26,208	30,302
固定負債
長期借入金	6,790	5,529
退職給付に係る負債	272	263
株式給付引当金	404	463
その他	1,612	1,708
固定負債合計	9,080	7,963
負債合計	35,288	38,266
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	27,854	28,405
自己株式	△1,438	△4,278
株主資本合計	34,934	32,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	751
繰延ヘッジ損益	△16	6
為替換算調整勘定	1,497	437
退職給付に係る調整累計額	△1,632	△1,461
その他の包括利益累計額合計	444	△266
非支配株主持分	45	38
純資産合計	35,425	32,419
負債純資産合計	70,713	70,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,759	33,405
売上原価	15,027	16,600
売上総利益	13,732	16,804
返品調整引当金戻入額	282	40
差引売上総利益	14,015	16,844
販売費及び一般管理費	※ 12,613	※ 13,716
営業利益	1,401	3,128
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	38	42
持分法による投資利益	146	－
その他	33	32
営業外収益合計	223	79
営業外費用
支払利息	49	61
持分法による投資損失	－	391
その他	39	38
営業外費用合計	88	491
経常利益	1,536	2,716
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	5	1
店舗閉鎖損失	22	2
減損損失	－	22
その他	0	0
特別損失合計	28	26
税金等調整前四半期純利益	1,508	2,689
法人税、住民税及び事業税	405	916
法人税等調整額	31	198
法人税等合計	437	1,114
四半期純利益	1,071	1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,065	1,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,071	1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	258	156
繰延ヘッジ損益	△3	22
為替換算調整勘定	△1	△68
退職給付に係る調整額	222	170
持分法適用会社に対する持分相当額	140	△991
その他の包括利益合計	616	△710
四半期包括利益	1,687	864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,681	853
非支配株主に係る四半期包括利益	6	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,508	2,689
減価償却費	692	720
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△206	△212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△9
減損損失	－	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	6
受取利息及び受取配当金	△43	△46
支払利息	49	61
持分法による投資損益（△は益）	△146	391
固定資産処分損益（△は益）	4	1
売上債権の増減額（△は増加）	△506	△529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,742	△2,230
仕入債務の増減額（△は減少）	237	661
未払金の増減額（△は減少）	△137	△433
未払消費税等の増減額（△は減少）	△224	△472
前払費用の増減額（△は増加）	△138	△226
その他	292	△386
小計	△361	6
利息及び配当金の受取額	43	46
利息の支払額	△54	△63
法人税等の支払額	△454	△2,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	△826	△2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△132	△62
定期預金の払戻による収入	124	80
有形及び無形固定資産の取得による支出	△409	△400
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	6	1
差入保証金の差入による支出	△83	△154
差入保証金の回収による収入	4	45
その他	△41	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,459	6,100
長期借入れによる収入	5,150	50
長期借入金の返済による支出	△912	△1,371
リース債務の返済による支出	△354	△343
自己株式の取得による支出	△1,300	△2,867
配当金の支払額	△773	△1,012
その他	15	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,284	564
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,926	△2,337
現金及び現金同等物の期首残高	7,414	9,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,340	※ 6,896

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」および「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました16百万円は、「未払金の増減額」△137百万円、「前払費用の増減額」△138百万円、「その他」292百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

  受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	24百万円	64百万円
電子記録債権割引高	50百万円	26百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	200百万円	199百万円
電子記録債権	23百万円	5百万円
支払手形	157百万円	7百万円
電子記録債務	131百万円	92百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬及び給与手当	4,275百万円	4,679百万円
賞与引当金繰入額	696百万円	768百万円
退職給付費用	212百万円	162百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	13,654百万円	8,151百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,314百万円	△1,255百万円
現金及び現金同等物	12,340百万円	6,896百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	773	65	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（注）１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施してお

ります。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	375	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円65銭	68円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,065	1,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,065	1,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,832	22,868

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………375百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年12月５日

(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。