２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,266	8,194
受取手形	※４ 1,457	※４ 823
電子記録債権	※４ 1,840	※４ 2,675
売掛金	6,983	8,043
商品及び製品	9,641	9,911
仕掛品	46	49
原材料及び貯蔵品	503	502
未収入金	554	1,094
前払費用	150	158
その他	672	1,516
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 28,115	※２ 32,969
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,011	※１ 1,009
構築物	101	96
土地	※１ 452	※１ 452
リース資産	884	1,050
その他	355	340
有形固定資産合計	2,805	2,948
無形固定資産
商標権	2,659	2,374
ソフトウエア	640	677
ソフトウエア仮勘定	96	47
その他	174	128
無形固定資産合計	3,569	3,228
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,534	※１ 5,121
関係会社株式	6,701	7,030
出資金	0	10
関係会社出資金	594	594
長期貸付金	1,185	1,165
破産更生債権等	131	130
差入保証金	1,631	1,794
前払年金費用	1,474	1,549
繰延税金資産	502	1,113
その他	1,086	1,310
貸倒引当金	△249	△248
投資その他の資産合計	※２ 18,591	※２ 19,571
固定資産合計	24,967	25,748
資産合計	53,082	58,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 318	※４ 603
電子記録債務	※４ 8,781	※４ 10,991
買掛金	3,308	4,032
短期借入金	328	328
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,605	※１ 2,450
リース債務	434	502
未払金	2,272	2,785
未払法人税等	1,946	2,325
未払費用	1,053	1,264
賞与引当金	988	1,601
返品調整引当金	217	82
その他	960	1,113
流動負債合計	※２ 23,215	※２ 28,080
固定負債
長期借入金	※１ 6,589	※１ 4,056
リース債務	793	911
長期未払金	446	243
株式給付引当金	404	536
その他	352	218
固定負債合計	8,587	5,966
負債合計	31,803	34,047
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	1,175	1,175
資本剰余金合計	1,434	1,434
利益剰余金
利益準備金	337	476
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,292	19,682
利益剰余金合計	13,630	20,158
自己株式	△1,438	△4,273
株主資本合計	20,706	24,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589	269
繰延ヘッジ損益	△16	1
評価・換算差額等合計	573	270
純資産合計	21,279	24,670
負債純資産合計	53,082	58,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 60,288	※１ 72,845
売上原価	※１ 30,323	※１ 35,090
売上総利益	29,965	37,755
返品調整引当金戻入額	225	135
差引売上総利益	30,190	37,890
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,647	4,375
役員報酬及び給料手当	8,251	8,878
賞与引当金繰入額	350	949
退職給付費用	367	295
減価償却費	1,126	1,220
賃借料	※１ 3,364	※１ 3,810
株式給付引当金繰入額	146	156
その他	※１ 7,266	※１ 8,320
販売費及び一般管理費合計	24,521	28,007
営業利益	5,668	9,882
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 868	※１ 1,232
受取賃貸料	※１ 126	※１ 126
その他	※１ 263	※１ 292
営業外収益合計	1,258	1,650
営業外費用
支払利息	116	117
貸与資産減価償却費	32	34
その他	58	40
営業外費用合計	207	191
経常利益	6,719	11,341
特別利益
投資有価証券売却益	0	46
特別利益合計	0	46
特別損失
関係会社株式評価損	－	546
減損損失	62	112
店舗閉鎖損失	※２ 22	※２ 2
特別退職金	20	－
その他	23	4
特別損失合計	129	666
税引前当期純利益	6,590	10,722
法人税、住民税及び事業税	2,110	3,379
法人税等調整額	△224	△573
法人税等合計	1,886	2,806
当期純利益	4,704	7,915

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）			当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,848	6.5		1,819	5.5
Ⅱ  労務費			127	0.4		239	0.7
(うち賞与引当金繰入額）			(10)			(21)
Ⅲ  経費
外注加工費		24,898			29,079
荷造運搬費		15			16
その他		1,603	26,517	93.1	1,763	30,860	93.7
当期総製造費用			28,494	100.0		32,919	100.0
期首仕掛品たな卸高			104			46
合計			28,598			32,965
期末仕掛品たな卸高			46			49
当期製品製造原価			28,552			32,916

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	3,803	4,061	260	9,439	9,699	△1,514	19,326
当期変動額
自己株式の取得								△2,602	△2,602
自己株式の処分			△2,627	△2,627				2,678	51
剰余金の配当					77	△851	△773		△773
当期純利益						4,704	4,704		4,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	-	-	△2,627	△2,627	77	3,853	3,931	76	1,379
当期末残高	7,079	258	1,175	1,434	337	13,292	13,630	△1,438	20,706

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	537	△0	536	19,863
当期変動額
自己株式の取得				△2,602
自己株式の処分				51
剰余金の配当				△773
当期純利益				4,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	△15	36	36
当期変動額合計	51	△15	36	1,416
当期末残高	589	△16	573	21,279

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	1,175	1,434	337	13,292	13,630	△1,438	20,706
当期変動額
自己株式の取得								△2,875	△2,875
自己株式の処分								41	41
剰余金の配当					138	△1,526	△1,387		△1,387
当期純利益						7,915	7,915		7,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	138	6,389	6,527	△2,834	3,693
当期末残高	7,079	258	1,175	1,434	476	19,682	20,158	△4,273	24,399

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	589	△16	573	21,279
当期変動額
自己株式の取得				△2,875
自己株式の処分				41
剰余金の配当				△1,387
当期純利益				7,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△320	17	△302	△302
当期変動額合計	△320	17	△302	3,390
当期末残高	269	1	270	24,670

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」737百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」235百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」502百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	414百万円	384百万円
土地	247百万円	247百万円
投資有価証券	1,796百万円	1,397百万円
計	2,458百万円	2,029百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,060百万円	3,820百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	1,271百万円	2,622百万円
長期金銭債権	1,140百万円	1,120百万円
短期金銭債務	874百万円	1,059百万円

３  偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	920百万円	583百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	352百万円	579百万円
㈱イー・エス・ジー	8百万円	14百万円
㈱ゴールドウインロジテム	2百万円	1百万円
計	1,284百万円	1,178百万円

※４  事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	200百万円	269百万円
電子記録債権	23百万円	50百万円
支払手形	9百万円	4百万円
電子記録債務	131百万円	102百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,023百万円	3,966百万円
仕入高	2,675百万円	4,017百万円
販売費及び一般管理費	2,065百万円	2,407百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,117百万円	1,531百万円

※２  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
退店時違約金	21百万円	2百万円
その他	1百万円	－百万円
計	22百万円	2百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,080百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額4,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,534百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額5,496百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	188百万円	196百万円
賞与引当金	302	490
貸倒引当金	65	86
関係会社株式評価損	951	1,119
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,010	1,079
繰延税金資産小計	3,033	3,486
評価性引当額	△2,224	△2,083
繰延税金資産合計	809	1,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148	△101
その他	△159	△187
繰延税金負債合計	△307	△288
繰延税金資産の純額	502	1,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△3.2
住民税均等割等	0.9	0.6
評価性引当額等	0.2	△1.3
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	26.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	1,011	165	8 (8)	159	1,009	2,321
定資産	構築物	101	13	― (―)	18	96	252
	土地	452	―	― (―)	―	452	―
	リース資産	884	639	94 (93)	378	1,050	1,970
	その他	355	567	372 (0)	209	340	1,401
	計	2,805	1,385	475 (102)	767	2,948	5,945
無形固	商標権	2,659	26	2 (2)	308	2,374	―
定資産	ソフトウエア	640	229	1 (―)	190	677	―
	ソフトウエア仮勘定	96	149	198	―	47	―
	その他	174	10	0 (0)	56	128	―
	計	3,569	416	202 (2)	554	3,228	―

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．建物の「当期増加額」のうち、86百万円は創業記念館の開設によるものであります。

３．リース資産の「当期増加額」のうち、497百万円は店舗投資によるものであります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、175百万円は物流管理システムの開発によるものであり、ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	ー	1	249
賞与引当金	988	1,601	988	1,601
返品調整引当金	217	82	217	82
株式給付引当金	404	156	24	536

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。