第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,542

16,563

受取手形及び売掛金

※２ 10,118

※２ 12,970

電子記録債権

※２ 1,887

※２ 4,701

商品及び製品

10,912

10,683

仕掛品

55

73

原材料及び貯蔵品

550

580

その他

748

1,043

貸倒引当金

△13

△20

流動資産合計

34,802

46,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,669

1,678

土地

951

951

その他（純額）

1,544

1,686

有形固定資産合計

4,165

4,316

無形固定資産

 

 

商標権

2,659

2,450

その他

965

932

無形固定資産合計

3,624

3,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,614

23,661

差入保証金

1,981

2,086

その他

2,792

3,019

貸倒引当金

△267

△265

投資その他の資産合計

28,121

28,502

固定資産合計

35,911

36,201

資産合計

70,713

82,797

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 5,272

※２ 5,320

電子記録債務

※２ 9,038

※２ 14,793

短期借入金

328

5,820

1年内返済予定の長期借入金

2,661

2,604

未払法人税等

2,242

2,337

賞与引当金

1,323

551

返品調整引当金

300

365

その他

5,041

5,575

流動負債合計

26,208

37,368

固定負債

 

 

長期借入金

6,790

4,845

退職給付に係る負債

272

259

株式給付引当金

404

497

その他

1,612

1,557

固定負債合計

9,080

7,159

負債合計

35,288

44,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

1,439

1,439

利益剰余金

27,854

34,079

自己株式

△1,438

△4,273

株主資本合計

34,934

38,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

595

316

繰延ヘッジ損益

△16

△2

為替換算調整勘定

1,497

949

退職給付に係る調整累計額

△1,632

△1,376

その他の包括利益累計額合計

444

△112

非支配株主持分

45

55

純資産合計

35,425

38,268

負債純資産合計

70,713

82,797

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

51,774

63,706

売上原価

25,743

30,314

売上総利益

26,030

33,392

返品調整引当金繰入額

－

65

返品調整引当金戻入額

153

－

差引売上総利益

26,183

33,327

販売費及び一般管理費

19,671

21,709

営業利益

6,512

11,617

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

58

64

持分法による投資利益

202

－

その他

88

55

営業外収益合計

358

127

営業外費用

 

 

支払利息

88

97

手形売却損

15

19

持分法による投資損失

－

20

その他

49

36

営業外費用合計

153

174

経常利益

6,717

11,570

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

投資有価証券売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

1

減損損失

－

112

店舗閉鎖損失

22

2

特別退職金

9

－

その他

0

3

特別損失合計

38

119

税金等調整前四半期純利益

6,679

11,450

法人税、住民税及び事業税

1,861

3,487

法人税等調整額

197

320

法人税等合計

2,058

3,808

四半期純利益

4,620

7,642

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,602

7,612

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

4,620

7,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275

△279

繰延ヘッジ損益

4

13

為替換算調整勘定

23

△54

退職給付に係る調整額

334

256

持分法適用会社に対する持分相当額

214

△493

その他の包括利益合計

852

△557

四半期包括利益

5,473

7,085

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,455

7,057

非支配株主に係る四半期包括利益

17

27

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

  受取手形割引高等

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形割引高

24百万円

32百万円

電子記録債権割引高

50百万円

68百万円

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

200百万円

172百万円

電子記録債権

23百万円

5百万円

支払手形

157百万円

4百万円

電子記録債務

131百万円

53百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

1,028百万円

1,132百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月23日

取締役会

普通株式

773

65

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,598百万円を取得いたしました。

なお、本自己株式の取得に関しましては、平成29年６月28日開催の第66回定時株主総会において承認されております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月15日

取締役会

普通株式

1,012

85

平成30年３月31日

平成30年６月12日

利益剰余金

平成30年11月６日

取締役会

普通株式

375

16

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

(注)１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．平成30年５月15日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

３．平成30年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円を取得いたしました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

203円06銭

333円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,602

7,612

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,602

7,612

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,668

22,794

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間866千株、当第３四半期連結累計期間848千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………375百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年12月５日

(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。