第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,595	13,593
受取手形及び売掛金	※２ 10,461	※２ 7,626
電子記録債権	※２ 2,813	※２ 3,353
商品及び製品	11,688	10,866
仕掛品	62	92
原材料及び貯蔵品	537	569
その他	830	1,350
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	39,972	37,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642	1,608
土地	951	951
その他（純額）	1,621	1,800
有形固定資産合計	4,215	4,360
無形固定資産
商標権	2,374	2,300
その他	923	917
無形固定資産合計	3,297	3,218
投資その他の資産
投資有価証券	23,730	23,229
差入保証金	2,204	2,255
その他	4,390	4,251
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	30,058	29,470
固定資産合計	37,571	37,050
資産合計	77,544	74,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,215	※２ 4,645
電子記録債務	※２ 11,296	※２ 11,097
短期借入金	328	3,970
1年内返済予定の長期借入金	2,450	2,382
未払法人税等	2,886	72
賞与引当金	2,101	1,505
返品調整引当金	109	239
その他	6,156	5,684
流動負債合計	31,544	29,597
固定負債
長期借入金	4,056	3,489
退職給付に係る負債	259	257
株式給付引当金	536	550
その他	1,537	1,588
固定負債合計	6,390	5,884
負債合計	37,934	35,482
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	35,709	35,466
自己株式	△4,273	△4,251
株主資本合計	39,956	39,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	198
繰延ヘッジ損益	56	74
為替換算調整勘定	402	4
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,048
その他の包括利益累計額合計	△414	△771
非支配株主持分	67	45
純資産合計	39,609	39,008
負債純資産合計	77,544	74,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	14,818	18,074
売上原価	7,141	8,543
売上総利益	7,677	9,530
返品調整引当金戻入額	124	－
返品調整引当金繰入額	－	129
差引売上総利益	7,801	9,401
販売費及び一般管理費	6,625	7,499
営業利益	1,176	1,902
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	42	40
持分法による投資利益	－	20
その他	20	19
営業外収益合計	64	81
営業外費用
支払利息	27	20
手形売却損	5	6
持分法による投資損失	121	－
その他	15	10
営業外費用合計	170	37
経常利益	1,070	1,946
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	－	37
その他	0	0
特別損失合計	0	37
税金等調整前四半期純利益	1,069	1,908
法人税、住民税及び事業税	289	177
法人税等調整額	189	348
法人税等合計	478	526
四半期純利益	590	1,382
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	588	1,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	590	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	△72
繰延ヘッジ損益	14	△15
為替換算調整勘定	△57	38
退職給付に係る調整額	84	93
持分法適用会社に対する持分相当額	△836	△402
その他の包括利益合計	△740	△357
四半期包括利益	△149	1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151	1,018
非支配株主に係る四半期包括利益	2	6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形割引高	24百万円	20百万円
電子記録債権割引高	25百万円	－百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	269百万円	197百万円
電子記録債権	50百万円	18百万円
支払手形	4百万円	5百万円
電子記録債務	102百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
減価償却費	360百万円	409百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

(注) １．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま

す。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しており

ます。

　　 ２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円62銭	60円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	588	1,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	588	1,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,968	22,627

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間854千株、当第１四半期連結累計期間834千株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和元年８月２日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

２．株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

令和元年９月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	23,824,086株
今回の分割により増加する株式数	23,824,086株
株式分割後の発行済株式総数	47,648,172株
株式分割後の発行可能株式総数	184,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	令和元年９月13日（金曜日）
基準日	令和元年９月30日（月曜日）
効力発生日	令和元年10月１日（火曜日）

(4) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円81銭	30円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和元年10月１日（火曜日）をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第７条　当会社の発行可能株式総数は 92,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第７条　当会社の発行可能株式総数は 184,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　令和元年10月１日（火曜日）

２【その他】

令和元年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,618百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………69円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和元年６月11日

(注) １．平成31年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。