第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,595	9,632
受取手形及び売掛金	※２ 10,461	13,465
電子記録債権	※２ 2,813	1,829
商品及び製品	11,688	15,111
仕掛品	62	88
原材料及び貯蔵品	537	548
その他	830	1,200
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	39,972	41,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642	1,647
土地	951	951
その他（純額）	1,621	1,914
有形固定資産合計	4,215	4,513
無形固定資産
商標権	2,374	2,230
その他	923	949
無形固定資産合計	3,297	3,179
投資その他の資産
投資有価証券	23,730	22,186
差入保証金	2,204	2,372
その他	4,390	4,426
貸倒引当金	△265	△266
投資その他の資産合計	30,058	28,719
固定資産合計	37,571	36,412
資産合計	77,544	78,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,215	9,793
電子記録債務	※２ 11,296	8,200
短期借入金	328	4,708
1年内返済予定の長期借入金	2,450	2,320
未払法人税等	2,886	1,231
賞与引当金	2,101	1,044
返品調整引当金	109	108
その他	6,156	5,103
流動負債合計	31,544	32,508
固定負債
長期借入金	4,056	2,897
退職給付に係る負債	259	197
株式給付引当金	536	585
その他	1,537	1,610
固定負債合計	6,390	5,290
負債合計	37,934	37,799
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	35,709	37,688
自己株式	△4,273	△4,244
株主資本合計	39,956	41,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	139
繰延ヘッジ損益	56	63
為替換算調整勘定	402	△767
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,002
その他の包括利益累計額合計	△414	△1,565
非支配株主持分	67	69
純資産合計	39,609	40,466
負債純資産合計	77,544	78,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	33,405	41,168
売上原価	16,600	19,618
売上総利益	16,804	21,550
返品調整引当金戻入額	40	0
差引売上総利益	16,844	21,551
販売費及び一般管理費	※ 13,716	※ 16,013
営業利益	3,128	5,537
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	42	41
その他	32	34
営業外収益合計	79	79
営業外費用
支払利息	61	48
持分法による投資損失	391	241
その他	38	35
営業外費用合計	491	324
経常利益	2,716	5,292
特別利益
固定資産売却益	－	19
その他	－	2
特別利益合計	－	21
特別損失
固定資産処分損	1	2
投資有価証券評価損	－	37
店舗閉鎖損失	2	0
減損損失	22	－
その他	0	0
特別損失合計	26	41
税金等調整前四半期純利益	2,689	5,273
法人税、住民税及び事業税	916	1,330
法人税等調整額	198	315
法人税等合計	1,114	1,646
四半期純利益	1,574	3,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,563	3,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	1,574	3,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	△130
繰延ヘッジ損益	22	△7
為替換算調整勘定	△68	△26
退職給付に係る調整額	170	140
持分法適用会社に対する持分相当額	△991	△1,127
その他の包括利益合計	△710	△1,151
四半期包括利益	864	2,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853	2,445
非支配株主に係る四半期包括利益	10	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,689	5,273
減価償却費	720	811
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△212	△255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△66
減損損失	22	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	7
受取利息及び受取配当金	△46	△44
支払利息	61	48
持分法による投資損益（△は益）	391	241
固定資産処分損益（△は益）	1	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△529	△2,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,230	△3,462
仕入債務の増減額（△は減少）	661	481
未払金の増減額（△は減少）	△433	△373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△472	△781
前払費用の増減額（△は増加）	△226	△98
その他	△386	△1,002
小計	6	△1,260
利息及び配当金の受取額	46	44
利息の支払額	△63	△50
法人税等の支払額	△2,249	△2,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,259	△4,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62	△215
定期預金の払戻による収入	80	238
有形及び無形固定資産の取得による支出	△400	△433
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	1	1
差入保証金の差入による支出	△154	△261
差入保証金の回収による収入	45	80
その他	△122	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△616	△714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,100	4,380
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△1,371	△1,289
リース債務の返済による支出	△343	△456
自己株式の取得による支出	△2,867	△2
配当金の支払額	△1,012	△1,618
その他	9	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	564	1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,337	△3,953
現金及び現金同等物の期首残高	9,233	12,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,896	※ 8,403

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形割引高	24百万円	－百万円
電子記録債権割引高	25百万円	－百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形	269百万円	－百万円
電子記録債権	50百万円	－百万円
支払手形	4百万円	－百万円
電子記録債務	102百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
役員報酬及び給与手当	4,679百万円	5,131百万円
賞与引当金繰入額	768百万円	858百万円
退職給付費用	162百万円	161百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	8,151百万円	9,632百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,255百万円	△1,229百万円
現金及び現金同等物	6,896百万円	8,403百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（注）１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施してお

ります。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	375	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円を取得いたしました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	703	30	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円19銭	79円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,563	3,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,563	3,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,737	45,263

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,701千株、当第２四半期連結累計期間1,659千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、令和元年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年10月１日付で株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

  (1) 株式分割の目的

投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。

  (2) 株式分割の概要

 ① 分割の方法

令和元年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 ② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	23,824,086株
今回の分割により増加する株式数	23,824,086株
株式分割後の発行済株式総数	47,648,172株
株式分割後の発行可能株式総数	184,000,000株

 ③ 株式分割の効力発生日

令和元年10月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更

  (1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和元年10月１日をもって当社の定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。

  (2) 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第７条　当会社の発行可能株式総数は92,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第７条　当会社の発行可能株式総数は184,000,000株とする。

  (3) 定款変更の効力発生日

　令和元年10月１日

２【その他】

令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………703百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和元年12月５日

(注) １．令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。