(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「スポーツを通じて心と体の健康を提供する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。
経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。
また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む」国家戦略に合致するものであり、今後も引き続き着実に努力を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標
主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ10％以上を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税、度重なる台風や記録的な暖冬等による気候変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店およびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。
このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。
① マルチブランド戦略
単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。
② 自主管理売場の強化
小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。
③ 商品力の優位性の確立
各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。
④ グローバル市場への挑戦
国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。
⑤ ＣＳＲ・コンプライアンス体制
社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。
なお、令和３年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境を乗り越え、非常事態終息後に訪れるであろう「ニューノーマル」に適応した、持続可能なビジネスモデルへの転換を果たして成長戦略の基盤づくりを推進することを基本方針としております。
その重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。
● ブランド価値の維持向上のために、顧客起点の実需型ビジネスを徹底強化する
● 発注流動管理を徹底し、期末在庫の極小化を図る
● ブランド価値向上に投資を集中させ、経費増加を抑制する
● ステークホルダーとの良好な関係を維持し、更に強固なものとする
● 雇用を維持し、社員の安全と健康を第一に考えた経営を継続する
● 健全な財務体質を維持し、持続可能な株主還元を実践する
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模自然災害等の天災に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府や地方自治体からの緊急事態宣言の発出により直営店舗等において営業時間の短縮や臨時休業が長期に渡って続いた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
９．知的財産権に関するリスク
当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．人財育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．原材料価格変動に伴うリスク
当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。
１．業績等の概要
(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度を第２年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。
直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高97,899百万円（前期比15.3％増）、営業利益17,480百万円（前期比47.4％増）、経常利益16,375百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円（前期比16.5％増）となり、売上高は10期連続の増収、営業利益は12期連続の増益で最高益更新、経常利益は７期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も４期連続の最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,391百万円となり、前連結会計年度末より4,035百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,650百万円（前連結会計年度比486百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,988百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,070百万円の計上等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,449百万円（前連結会計年度比1,364百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,972百万円および差入保証金の差入による支出384百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,157百万円（前連結会計年度比1,775百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,531百万円および配当金の支払2,322百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
平成31年3月期 |
令和２年3月期 |
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自己資本比率(％) |
51.6 |
52.6 |
49.6 |
51.0 |
56.8 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
91.3 |
110.7 |
205.5 |
470.3 |
331.4 |
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債務償還年数(年) |
1.3 |
1.7 |
1.1 |
0.5 |
0.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
34.7 |
40.1 |
72.5 |
105.4 |
148.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,245百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,053百万円および商品及び製品の増加2,485百万円等であります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、1.45ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数1.88ヵ月に比べ0.42ヵ月短縮しました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当連結会計年度末のたな卸資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.81ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ504百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が1,590百万円増加したものの、投資有価証券が2,989百万円減少したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,971百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は20,740百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円減少いたしました。
③ 負債（流動負債および固定負債）
当連結会計年度末における負債合計の残高は35,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,502百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少2,809百万円等であります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は46,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,242百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金2,322百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10,770百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は56.8％となり、前連結会計年度末と比べ5.8ポイント増加いたしました。
・ＲＯＥ
当連結会計年度末のＲＯＥは25.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,035百万円増加し、16,391百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入13,650百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,449百万円あったことおよび長期借入金の返済等の財務活動による支出が6,157百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合であっても、資金が必要となる局面に対しては、既に、複数の金融機関とコミットメントライン契約、及び当座貸越契約を締結していることから、確実な資金調達の手段を有しております。また、現時点では、その全額を未使用のままで維持しておりますが、加えて、現在、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約の増額について手続きを進めており、既に一部の金融機関の手続きは完了致しました。
手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ10％以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(4）経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染の影響はあったものの、第３四半期までは総じて好調に推移したことから、前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での日本代表の活躍により、レプリカジャージに加え関連商品が好調に推移したことから、「カンタベリー」ブランド商品の販売が牽引し、増収となりました。ウィンター関連ブランドは、暖冬の影響でスキー関連商材が苦戦したものの、オリジナルブランドのGoldwinにおいて、ライフスタイルラインやアウトドアラインが堅調に推移し、増収を維持しました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比12,965百万円の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,899百万円（前期比15.3％増）となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、52,408百万円（前期比21.8％増）となりました。また、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により売上総利益率は53.5％となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は17,480百万円（前期比47.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し35,003百万円（前期比11.7％増）となりました。
④ 経常利益
持分法適用関連会社であるWoolrich International Limitedの業績低迷により持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の大幅増加に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR
Corporationの業績も増益に貢献し、経常利益は16,375百万円（前期比26.1％増）となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益の増加に伴い法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円（前期比16.5％増）となりました。
(5）目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画における経営指標の進捗状況は以下の通りとなっております。なお、当連結会計年度の経営成績が好調に推移した結果、中期経営計画最終年度の営業利益、経常利益を前倒しで達成することができましたが、新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されるため、令和３年３月期の業績予想につきましては、売上高は75,000百万円、営業利益は3,500百万円、経常利益は4,700百万円を予定しております。
（単位：百万円）
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平成29年 ３月期 (実績) |
平成30年 ３月期 (実績) |
平成31年 ３月期 (実績) |
令和２年 ３月期 (実績) |
令和３年 ３月期 (予想) |
|
連結売上高 |
60,903 |
70,420 |
84,934 |
97,899 |
75,000 |
|
連結営業利益 |
3,910 |
7,102 |
18,612 |
17,480 |
3,500 |
|
連結経常利益 |
4,578 |
7,833 |
12,982 |
16,375 |
4,700 |
|
ＲＯＥ |
11.1％ |
15.4％ |
24.7％ |
25.0％ |
－ |
(1) 技術導入契約
当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。
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契約締結先 |
内容 |
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三井物産㈱ （日本） |
スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約 |
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。
現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。