第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,595	17,649
受取手形及び売掛金	※５ 10,461	※５ 8,663
電子記録債権	※５ 2,813	※５ 3,188
商品及び製品	11,688	14,173
仕掛品	62	54
原材料及び貯蔵品	537	544
その他	830	954
貸倒引当金	△17	△10
流動資産合計	39,972	45,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,642	※２ 1,803
機械装置及び運搬具（純額）	74	118
土地	※２ 951	※２ 2,541
リース資産（純額）	1,172	1,144
その他（純額）	375	560
有形固定資産合計	※３ 4,215	※３ 6,168
無形固定資産
ソフトウエア	729	751
商標権	2,374	2,085
ソフトウエア仮勘定	47	158
その他	146	155
無形固定資産合計	3,297	3,150
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 23,730	※１,※２ 20,740
長期貸付金	45	45
退職給付に係る資産	881	1,009
差入保証金	2,204	2,478
破産更生債権等	147	147
繰延税金資産	1,509	1,589
その他	※１ 1,806	※１ 2,002
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	30,058	27,748
固定資産合計	37,571	37,067
資産合計	77,544	82,285

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 6,215	※５ 4,641
電子記録債務	※５ 11,296	※５ 12,784
短期借入金	328	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,450	※２ 1,916
リース債務	543	530
未払金	2,374	2,464
未払法人税等	2,886	3,199
未払消費税等	977	1,343
未払費用	1,823	1,961
賞与引当金	2,101	1,647
返品調整引当金	109	34
その他	437	441
流動負債合計	31,544	30,964
固定負債
長期借入金	※２ 4,056	※２ 2,109
リース債務	1,048	1,106
退職給付に係る負債	259	204
資産除去債務	54	55
株式給付引当金	536	664
その他	435	328
固定負債合計	6,390	4,467
負債合計	37,934	35,432
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	35,709	44,157
自己株式	△4,273	△4,233
株主資本合計	39,956	48,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	△60
繰延ヘッジ損益	56	67
為替換算調整勘定	402	△577
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,114
その他の包括利益累計額合計	△414	△1,686
非支配株主持分	67	95
純資産合計	39,609	46,852
負債純資産合計	77,544	82,285

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	84,934	97,899
売上原価	※１,※３ 41,915	※１,※３ 45,490
売上総利益	43,018	52,408
返品調整引当金戻入額	190	74
差引売上総利益	43,209	52,483
販売費及び一般管理費	※２,※３ 31,347	※２,※３ 35,003
営業利益	11,861	17,480
営業外収益
受取利息	24	22
受取配当金	64	61
持分法による投資利益	1,137	－
その他	93	86
営業外収益合計	1,320	170
営業外費用
支払利息	126	93
手形売却損	23	26
持分法による投資損失	－	1,100
その他	48	56
営業外費用合計	199	1,275
経常利益	12,982	16,375
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 52
投資有価証券売却益	46	－
その他	－	2
特別利益合計	47	55
特別損失
固定資産処分損	※５ 5	※５ 58
減損損失	※６ 257	※６ 236
店舗閉鎖損失	※７ 2	※７ 0
投資有価証券評価損	－	38
特別退職金	31	22
その他	29	3
特別損失合計	326	359
税金等調整前当期純利益	12,702	16,070
法人税、住民税及び事業税	4,132	5,229
法人税等調整額	△714	15
法人税等合計	3,418	5,245
当期純利益	9,284	10,825
非支配株主に帰属する当期純利益	41	55
親会社株主に帰属する当期純利益	9,243	10,770

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	9,284	10,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△324	△331
繰延ヘッジ損益	17	10
為替換算調整勘定	△98	△30
退職給付に係る調整額	488	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△941	△948
その他の包括利益合計	※ △858	※ △1,272
包括利益	8,425	9,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,386	9,498
非支配株主に係る包括利益	39	55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	1,439	27,854	△1,438	34,934
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
自己株式の取得				△2,875	△2,875
自己株式の処分				41	41
剰余金の配当			△1,387		△1,387
親会社株主に帰属する当期純利益			9,243		9,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,855	△2,834	5,021
当期末残高	7,079	1,439	35,709	△4,273	39,956

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	595	△16	1,497	△1,632	444	45	35,425
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							0
自己株式の取得							△2,875
自己株式の処分							41
剰余金の配当							△1,387
親会社株主に帰属する当期純利益							9,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△324	73	△1,095	488	△858	21	△837
当期変動額合計	△324	73	△1,095	488	△858	21	4,184
当期末残高	270	56	402	△1,144	△414	67	39,609

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	1,439	35,709	△4,273	39,956
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				44	44
剰余金の配当			△2,322		△2,322
親会社株主に帰属する当期純利益			10,770		10,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	8,447	39	8,487
当期末残高	7,079	1,439	44,157	△4,233	48,443

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270	56	402	△1,144	△414	67	39,609
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							44
剰余金の配当							△2,322
親会社株主に帰属する当期純利益							10,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△331	10	△980	29	△1,272	27	△1,244
当期変動額合計	△331	10	△980	29	△1,272	27	7,242
当期末残高	△60	67	△577	△1,114	△1,686	95	46,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,702	16,070
減価償却費	1,532	1,722
持分法による投資損益（△は益）	△1,137	1,100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△266	△127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△55
減損損失	257	236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	778	△454
受取利息及び受取配当金	△88	△83
支払利息	126	93
固定資産処分損益（△は益）	5	5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,270	1,421
たな卸資産の増減額（△は増加）	△772	△2,485
仕入債務の増減額（△は減少）	3,202	△86
未払金の増減額（△は減少）	416	90
未払消費税等の増減額（△は減少）	279	366
前払費用の増減額（△は増加）	△94	48
その他	481	262
小計	16,141	18,119
利息及び配当金の受取額	626	610
利息の支払額	△124	△91
法人税等の支払額	△3,479	△4,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,163	13,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127	△340
定期預金の払戻による収入	128	332
固定資産の取得による支出	△742	△2,972
固定資産の売却による収入	0	54
投資有価証券の取得による支出	△885	△3
投資有価証券の売却による収入	98	1
差入保証金の差入による支出	△329	△384
差入保証金の回収による収入	48	66
その他	△274	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△3,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△328
長期借入れによる収入	50	50
長期借入金の返済による支出	△2,995	△2,531
リース債務の返済による支出	△745	△1,037
自己株式の取得による支出	△2,875	△4
配当金の支払額	△1,387	△2,322
その他	22	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,933	△6,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,122	4,035
現金及び現金同等物の期首残高	9,233	12,356
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,356	※ 16,391

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  14社

連結子会社の名称

㈱ゴールドウインテクニカルセンター、㈱イー・エス・ジー、㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥冠英有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWIN AMERICA INC.、㈱ウールリッチジャパン、GOLDWIN EUROPE GmbH、nanamica USA INC.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

高得運（上海）服装科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

高得運（上海）服装科技有限公司は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  3社

YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱、Woolrich International Limited

（2）持分法を適用していない非連結子会社（高得運（上海）服装科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR CorporationおよびWoolrich International Limitedの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京奥冠英有限公司、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWIN AMERICA INC.、GOLDWIN EUROPE GmbHおよびnanamica USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。

その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。

  ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社３社は定額法によっております。

少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

ニ  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

ハ  ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,249百万円、当連結会計年度1,223百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度1,578,600株、当連結会計年度1,546,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度1,586,031株、当連結会計年度1,557,923株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。

２． 株式給付信託（従業員持株会処分型）

（1）取引の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成29年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度124百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度96,800株、当連結会計年度83,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度105,938株、当連結会計年度91,008株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

また、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度76百万円、当連結会計年度－百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,549百万円	15,971百万円
投資その他の資産その他（出資金）	59百万円	59百万円

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
建物	384百万円	356百万円
土地	247百万円	247百万円
投資有価証券	1,397百万円	1,149百万円
計	2,029百万円	1,754百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,820百万円	2,510百万円

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
	10,337百万円	8,905百万円

４  偶発債務

　 受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形割引高	24百万円	－百万円
電子記録債権割引高	25百万円	－百万円

※５  連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形	269百万円	－百万円
電子記録債権	50百万円	－百万円
支払手形	4百万円	－百万円
電子記録債務	102百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 　　至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 　　至  令和２年３月31日）
	615百万円	336百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 　　至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 　　至  令和２年３月31日）
広告宣伝費	5,250百万円	6,317百万円
役員報酬及び給与手当	10,227百万円	11,363百万円
賃借料	4,347百万円	4,997百万円
賞与引当金繰入額	1,922百万円	1,444百万円
退職給付費用	329百万円	323百万円
株式給付引当金繰入額	156百万円	164百万円

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 　　至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 　　至  令和２年３月31日）
	756百万円	733百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
機械及び装置	0百万円	52百万円

※５  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
土地及び建物	4百万円	33百万円
構築物及び器具備品	1百万円	17百万円
リース資産	0百万円	1百万円
その他	0百万円	6百万円
計	5百万円	58百万円

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

場所	用途	種類
東京都中央区他	営業店舗他	リース資産等
富山県小矢部市	工場	建物及び構築物等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振および事業撤退を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工場79百万円（建物68百万円、その他11百万円）、営業店舗他177百万円（リース資産147百万円、その他29百万円）であります。

なお、採算の悪化している営業店舗他の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。工場の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

場所	用途	種類
東京都中央区他	営業店舗他	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗他236百万円（リース資産182百万円、その他53百万円）であります。

なお、採算の悪化している営業店舗他の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※７  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
リース解約費用	－百万円	－百万円
退店時違約金	2百万円	－百万円
その他	－百万円	0百万円
計	2百万円	0百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△329百万円	△414百万円
組替調整額	△44	38
税効果調整前	△373	△375
税効果額	49	44
その他有価証券評価差額金	△324	△331
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	25	14
組替調整額	－	－
税効果調整前	25	14
税効果額	△7	△4
繰延ヘッジ損益	17	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△98	△30
組替調整額	－	－
税効果調整前	△98	△30
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△98	△30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△164	△299
組替調整額	328	271
税効果調整前	164	△27
税効果額	323	55
退職給付に係る調整額	488	27
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△941	△948
その他の包括利益合計	△858	△948

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	11,912	11,912	－	23,824
合計	11,912	11,912	－	23,824
自己株式
普通株式  （注）２，３，４	428	788	18	1,200
合計	428	788	18	1,200

  （注）１．普通株式の増加11,912千株は、平成30年４月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加788千株は、平成30年４月１日付の株式分割428千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得360千株および単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、信託の売却による減少であります。

４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首428千株、当連結会計年度期末837千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取 締 役 会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日
平成30年11月６日 取 締 役 会	普通株式	375	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日

  （注）１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。

　　　　　　平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

　　　　２．平成30年５月15日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

　　　　３．平成30年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年５月14日 取 締 役 会	普通株式	1,618	利益剰余金	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日

  （注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	23,824	23,824	－	47,648
合計	23,824	23,824	－	47,648
自己株式
普通株式  （注）２，３，４	1,200	1,184	28	2,356
合計	1,200	1,184	28	2,356

  （注）１．普通株式の増加23,824千株は、令和元年10月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,184千株は、令和元年10月１日付の株式分割1,183千株および単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、信託の売却による減少であります。

４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度期末1,630千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年５月14日 取 締 役 会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日
令和元年11月６日 取 締 役 会	普通株式	703	30	令和元年９月30日	令和元年12月５日

  （注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。

　　　　　　令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

　　　　２．令和元年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

　　　　３．令和元年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年５月14日 取 締 役 会	普通株式	2,111	利益剰余金	45	平成２年３月31日	令和２年６月10日

  （注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	13,595	百万円	17,649	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,238	百万円	△1,257	百万円
現金及び現金同等物	12,356	百万円	16,391	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	440百万円	440百万円
１年超	1,320百万円	880百万円
合計	1,760百万円	1,320百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,595	13,595	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,461	10,461	－
(3) 電子記録債権	2,813	2,813	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	2,042	2,042	－
(5) 差入保証金	2,204	2,096	107
(6) 支払手形及び買掛金	(6,215)	(6,215)	－
(7) 電子記録債務	(11,296)	(11,296)	－
(8) 短期借入金	(328)	(328)	－
(9) 長期借入金	(6,506)	(6,499)	7
(10) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,649	17,649	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,663	8,663	－
(3) 電子記録債権	3,188	3,188	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	1,631	1,631	－
(5) 差入保証金	2,478	2,369	109
(6) 支払手形及び買掛金	(4,641)	(4,641)	－
(7) 電子記録債務	(12,784)	(12,784)	－
(8) 短期借入金	－	－	－
(9) 長期借入金	(4,025)	(4,022)	3
(10) デリバティブ取引     ヘッジ会計が適用されているもの	16	16	－

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は38百万円であります。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、ならびに(8) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	21,687	19,108

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,461	－	－	－
電子記録債権	2,813	－	－	－
差入保証金	1,112	895	195	－
合計	27,983	895	195	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,649	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,663	－	－	－
電子記録債権	3,188	－	－	－
差入保証金	1,383	908	186	－
合計	30,885	908	186	－

４．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	328	－	－	－	－	－
長期借入金	2,450	1,900	1,656	500	－	－
合計	2,778	1,900	1,656	500	－	－

      当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,916	1,596	513	－	－	－
合計	1,916	1,596	513	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,156	511	644
	(2)その他	25	16	8
	小計	1,181	528	653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	844	1,121	△276
	(2)その他	16	18	△1
	小計	861	1,139	△278
合計		2,042	1,667	375

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	94	46	△2
合計	94	46	△2

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	686	309	377
	(2)その他	13	6	6
	小計	700	315	384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	905	1,326	△421
	(2)その他	26	28	△1
	小計	931	1,355	△423
合計		1,631	1,670	△38

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券38百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	370 230	－ －	6 △4
合計			601	－	1

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引   買建     米ドル     ユーロ	買掛金 買掛金	1,106 199	－ －	19 △2
合計			1,305	－	16

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,330	910	（注）
合計			1,330	910	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	910	510	（注）
合計			910	510	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。

確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,178百万円	7,218百万円
勤務費用	258	249
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	45	104
退職給付の支払額	△271	△335
退職給付債務の期末残高	7,218	7,244

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	7,521百万円	7,840百万円
期待運用収益	188	156
数理計算上の差異の発生額	△118	△192
事業主からの拠出額	519	526
退職給付の支払額	△270	△282
年金資産の期末残高	7,840	8,048

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,077百万円	7,145百万円
年金資産	△7,840	△8,048
	△762	△903
非積立型制度の退職給付債務	140	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△622	805
退職給付に係る資産	△881	△1,009
退職給付に係る負債	259	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△622	805

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	258百万円	249百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△188	△156
数理計算上の差異の費用処理額	328	271
特別退職金（※）	31	22
確定給付制度に係る退職給付費用	437	393

（※）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
数理計算上の差異	△164百万円	26百万円
合　計	△164	26

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,591百万円	1,619百万円
合　計	1,591	1,619

（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
債券	68％	61％
株式	14	11
一般勘定	16	16
短期金融資産	1	10
その他	1	1
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度24％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.0％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	662百万円	518百万円
たな卸資産評価損否認	252	203
退職給付に係る負債	390	359
貸倒引当金	93	92
固定資産減損損失	187	241
繰越欠損金	417	451
その他	1,274	1,423
繰延税金資産小計	3,278	3,290
評価性引当額	△1,136	△1,103
繰延税金資産合計	2,141	2,186
繰延税金負債
関係会社留保利益	△450	△464
その他有価証券評価差額金	△103	△58
その他	△78	△74
繰延税金負債合計	△632	△597
繰延税金資産の純額	1,509	1,589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割額	0.5	0.4
評価性引当額等	△1.5	△0.4
持分法投資損益	△2.7	2.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	32.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）および当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）および当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）および当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）および当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）および当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,543	売掛金	283

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

役員および主要株主（個人株主に限る）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は 職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	西田　明男	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接0.5	自己株式の取得 （注）2	自己株式の取得 （注）2	1,034	－	－
役員及びその近親者	西田　吉輝	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.9	自己株式の取得 （注）2	自己株式の取得 （注）2	318	－	－
役員及びその近親者	西田　勉	－	－	関係会社取締役	（被所有） 直接1.2	自己株式の取得 （注）2	自己株式の取得 （注）2	318	－	－

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は平成30年８月３日の終値によるものです。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	369,084
固定資産合計	63,128
流動負債合計	76,881
固定負債合計	1,109
純資産合計	354,222
売上高	465,145
税引前当期純利益金額	52,759
当期純利益金額	39,010

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000 百万 韓国ウォン	スポーツ用品関連事業	（所有） 直接40.7	韓国における商標権の使用料 役員の兼任	使用料	1,270	売掛金	203

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	（単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計	381,389
固定資産合計	84,115
流動負債合計	75,084
固定負債合計	9,101
純資産合計	381,319
売上高	410,679
税引前当期純利益金額	61,482
当期純利益金額	41,216

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	873.91円	1,032.36円
１株当たり当期純利益	203.11円	237.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	39,609	46,852
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	67	95
（うち非支配株主持分）	(67)	(95)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	39,542	46,757
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,246	45,292

１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,243	10,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	9,243	10,770
期中平均株式数（千株）	45,508	45,273

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,691,968株、当連結会計年度1,648,931株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,675,400株、当連結会計年度1,630,400株であります。

当社は、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	328	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,450	1,916	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	543	530	1.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２	4,056	2,109	0.74	令和３年～４年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	1,048	1,106	1.23	令和３年～８年
その他有利子負債 　未払金 　長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 　（注）２ 　預り保証金	202 161 36	142 19 52	0.36 0.36 0.03	－ 令和３年～３年 －
合計	8,827	5,875	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,596	513	－	－
リース債務	456	356	205	87
その他有利子負債	19	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,074	41,168	75,843	97,899
税金等調整前四半期（当期）純損益（百万円）	1,908	5,273	16,462	16,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（百万円）	1,375	3,597	11,456	10,770
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.41	79.47	253.07	237.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	30.41	49.06	173.56	△15.14