当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第68期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付資料
令和元年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第69期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月14日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和元年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和２年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。