第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,595

21,417

受取手形及び売掛金

※２ 10,461

※２ 14,372

電子記録債権

※２ 2,813

※２ 5,172

商品及び製品

11,688

13,025

仕掛品

62

80

原材料及び貯蔵品

537

501

その他

830

1,031

貸倒引当金

△17

△12

流動資産合計

39,972

55,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,642

1,695

土地

951

951

その他（純額）

1,621

1,999

有形固定資産合計

4,215

4,645

無形固定資産

 

 

商標権

2,374

2,158

その他

923

983

無形固定資産合計

3,297

3,141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,730

22,303

差入保証金

2,204

2,423

その他

4,390

4,444

貸倒引当金

△265

△266

投資その他の資産合計

30,058

28,906

固定資産合計

37,571

36,693

資産合計

77,544

92,282

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 6,215

※２ 5,853

電子記録債務

※２ 11,296

※２ 18,024

短期借入金

328

3,770

1年内返済予定の長期借入金

2,450

2,076

未払法人税等

2,886

2,509

賞与引当金

2,101

600

返品調整引当金

109

165

その他

6,156

7,168

流動負債合計

31,544

40,167

固定負債

 

 

長期借入金

4,056

2,519

退職給付に係る負債

259

188

株式給付引当金

536

620

その他

1,537

1,572

固定負債合計

6,390

4,900

負債合計

37,934

45,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

1,439

1,439

利益剰余金

35,709

44,843

自己株式

△4,273

△4,237

株主資本合計

39,956

49,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270

283

繰延ヘッジ損益

56

89

為替換算調整勘定

402

△1,431

退職給付に係る調整累計額

△1,144

△955

その他の包括利益累計額合計

△414

△2,013

非支配株主持分

67

101

純資産合計

39,609

47,214

負債純資産合計

77,544

92,282

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

売上高

63,706

75,843

売上原価

30,314

34,380

売上総利益

33,392

41,462

返品調整引当金繰入額

65

55

差引売上総利益

33,327

41,406

販売費及び一般管理費

21,709

25,209

営業利益

11,617

16,197

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

64

60

持分法による投資利益

－

310

その他

55

51

営業外収益合計

127

429

営業外費用

 

 

支払利息

97

72

手形売却損

19

19

持分法による投資損失

20

－

その他

36

36

営業外費用合計

174

127

経常利益

11,570

16,499

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

35

その他

－

2

特別利益合計

－

38

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

39

減損損失

112

－

店舗閉鎖損失

2

0

投資有価証券評価損

2

33

その他

0

1

特別損失合計

119

74

税金等調整前四半期純利益

11,450

16,462

法人税、住民税及び事業税

3,487

4,503

法人税等調整額

320

440

法人税等合計

3,808

4,944

四半期純利益

7,642

11,518

非支配株主に帰属する四半期純利益

29

62

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,612

11,456

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純利益

7,642

11,518

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△279

13

繰延ヘッジ損益

13

2

為替換算調整勘定

△54

△83

退職給付に係る調整額

256

187

持分法適用会社に対する持分相当額

△493

△1,718

その他の包括利益合計

△557

△1,599

四半期包括利益

7,085

9,919

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,057

9,856

非支配株主に係る四半期包括利益

27

62

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したNANAMICA USA INC.を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和元年12月31日）

受取手形割引高

24百万円

－百万円

電子記録債権割引高

25百万円

－百万円

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和元年12月31日）

受取手形

269百万円

161百万円

電子記録債権

50百万円

10百万円

支払手形

4百万円

5百万円

電子記録債務

102百万円

44百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

減価償却費

1,132百万円

1,264百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月15日

取締役会

普通株式

1,012

85

平成30年３月31日

平成30年６月12日

利益剰余金

平成30年11月６日

取締役会

普通株式

375

16

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

(注)１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．平成30年５月15日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

36百万円を含めております。

３．平成30年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

13百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円を取得いたしました。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月14日

取締役会

普通株式

1,618

69

平成31年３月31日

令和元年６月11日

利益剰余金

令和元年11月６日

取締役会

普通株式

703

30

令和元年９月30日

令和元年12月５日

利益剰余金

(注)１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．令和元年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

57百万円を含めております。

３．令和元年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

24百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

１株当たり四半期純利益

166円99銭

253円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,612

11,456

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

7,612

11,456

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,588

45,269

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,696千株、当第３四半期連結累計期間1,653千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………703百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和元年12月５日

(注) １．令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。