当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高12,200百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は82,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,113百万円、受取手形及び売掛金が1,702百万円、電子記録債権が925百万円減少したものの、商品及び製品が2,277百万円、土地が2,150百万円増加したためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第１四半期連結会計期間末2.27ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は17,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,353百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第１四半期連結会計期間末4.21ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,493百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は20,258百万円となり、前連結会計年度末と比べ482百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加し、38,488百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,128百万円、支払手形及び買掛金が1,839百万円減少したものの、借入金が10,960百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少し、43,935百万円となりました。
・自己資本比率
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.2％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
連結売上高については、直営店舗及び卸先店舗の臨時休業や短縮営業を行ったことにより、前年同期比減収となりました。なお、直営店舗の臨時休業は、３月下旬～５月下旬にかけて直営155店舗のうち最大で150店舗を臨時休業としましたが、５月下旬以降、期初の見通しよりも早く営業を再開し、６月に入り全店舗での営業を再開しております。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登山やスポーツイベント等の開催自粛の影響は認められるものの、自宅内でのトレーニングやランニング、また近隣でのキャンプ等、「新しい生活様式」による需要増加を取り込むことで、５月14日に発表した期初見通しよりも減収幅を低く抑えることができました。
一方、アスレチック関連ブランドについては、自宅でのオンラインヨガに注目が集まり、「ダンスキン」ブランドのヨガウエアの引き合いが増加しました。ただし、昨年ブランド認知度を飛躍的に高めた「カンタベリー」ブランドがトップリーグ等の試合中止の影響を受け、さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴い販売チャネルを絞っていることが影響し前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,200百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、6,330百万円（前年同期比33.6％減）となり、売上総利益率は51.9％となりました。
・営業利益
直営店で開催されるイベント中止等、マーケティング費用の削減に加え、返品・値引等の販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与保証等により販売費及び一般管理費比率が高まった結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）となりました。
・経常利益
連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの持分法投資利益が期初見通しよりも改善したものの、経常損失は76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。