第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,649

15,535

受取手形及び売掛金

8,663

6,961

電子記録債権

3,188

2,263

商品及び製品

14,173

16,451

仕掛品

54

73

原材料及び貯蔵品

544

601

その他

954

1,515

貸倒引当金

△10

△8

流動資産合計

45,217

43,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,803

1,777

土地

2,541

4,691

その他（純額）

1,823

1,907

有形固定資産合計

6,168

8,376

無形固定資産

 

 

商標権

2,085

2,014

その他

1,065

1,005

無形固定資産合計

3,150

3,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,740

20,258

差入保証金

2,478

2,511

その他

4,793

5,130

貸倒引当金

△265

△265

投資その他の資産合計

27,748

27,635

固定資産合計

37,067

39,032

資産合計

82,285

82,423

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,641

2,802

電子記録債務

12,784

11,770

短期借入金

－

9,520

1年内返済予定の長期借入金

1,916

2,160

未払法人税等

3,199

71

賞与引当金

1,647

1,558

返品調整引当金

34

73

その他

6,740

4,827

流動負債合計

30,964

32,784

固定負債

 

 

長期借入金

2,109

3,306

退職給付に係る負債

204

198

株式給付引当金

664

682

その他

1,490

1,516

固定負債合計

4,467

5,703

負債合計

35,432

38,488

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

1,439

1,439

利益剰余金

44,157

41,753

自己株式

△4,233

△4,204

株主資本合計

48,443

46,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

264

繰延ヘッジ損益

67

95

為替換算調整勘定

△577

△1,478

退職給付に係る調整累計額

△1,114

△1,083

その他の包括利益累計額合計

△1,686

△2,201

非支配株主持分

95

67

純資産合計

46,852

43,935

負債純資産合計

82,285

82,423

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

18,074

12,200

売上原価

8,543

5,869

売上総利益

9,530

6,330

返品調整引当金繰入額

129

38

差引売上総利益

9,401

6,291

販売費及び一般管理費

7,499

6,770

営業利益又は営業損失（△）

1,902

△479

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

40

37

持分法による投資利益

20

374

その他

19

22

営業外収益合計

81

435

営業外費用

 

 

支払利息

20

18

手形売却損

6

5

その他

10

10

営業外費用合計

37

33

経常利益又は経常損失（△）

1,946

△76

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

37

333

その他

0

3

特別損失合計

37

336

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,908

△413

法人税、住民税及び事業税

177

89

法人税等調整額

348

△220

法人税等合計

526

△130

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,382

△283

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

9

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,375

△292

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,382

△283

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△72

325

繰延ヘッジ損益

△15

△2

為替換算調整勘定

38

△16

退職給付に係る調整額

93

33

持分法適用会社に対する持分相当額

△402

△854

その他の包括利益合計

△357

△514

四半期包括利益

1,024

△797

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,018

△807

非支配株主に係る四半期包括利益

6

9

 

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

減価償却費

409百万円

460百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月14日

取締役会

普通株式

1,618

69

平成31年３月31日

令和元年６月11日

利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）

  配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年５月14日

取締役会

普通株式

2,111

45

令和２年３月31日

令和２年６月10日

利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

30円41銭

△6円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,375

△292

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,375

△292

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,254

45,300

  （注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,668千株、当第１四半期連結累計期間1,622千株であります。

 
（重要な後発事象）

　当社は、令和２年５月14日開催の取締役会で、６月25日開催の第69回定時株主総会で自己株式の処分に関する議案が承認されることを条件に会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しております。この自己株式取得の一部を以下のとおり行うことを令和２年８月６日開催の取締役会において決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　新たに設立する一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

 

２．取得に係る事項の内容

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　150,000株（上限）

　③　株式の取得価額の総額　955,500,000円（上限）

　④　取得日　　　　　　　　令和２年８月７日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

 

３．自己株式の取得実績

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　150,000株

　③　株式の取得価額の総額　955,500,000円

　④　取得日　　　　　　　　令和２年８月７日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

 

２【その他】

令和２年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,111百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年６月10日

(注) １．令和２年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。