第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,649	12,312
受取手形及び売掛金	8,663	10,633
電子記録債権	3,188	1,752
商品及び製品	14,173	18,261
仕掛品	54	933
原材料及び貯蔵品	544	673
その他	954	1,846
貸倒引当金	△10	△15
流動資産合計	45,217	46,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,803	1,739
土地	2,541	4,691
その他（純額）	1,823	1,943
有形固定資産合計	6,168	8,374
無形固定資産
商標権	2,085	1,941
その他	1,065	1,024
無形固定資産合計	3,150	2,965
投資その他の資産
投資有価証券	20,740	20,443
差入保証金	2,478	2,536
その他	4,793	4,789
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	27,748	27,504
固定資産合計	37,067	38,844
資産合計	82,285	85,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,641	6,276
電子記録債務	12,784	7,175
短期借入金	－	11,378
1年内返済予定の長期借入金	1,916	2,440
未払法人税等	3,199	461
賞与引当金	1,647	1,062
返品調整引当金	34	58
その他	6,740	4,848
流動負債合計	30,964	33,701
固定負債
長期借入金	2,109	4,966
退職給付に係る負債	204	195
株式給付引当金	664	713
その他	1,490	1,482
固定負債合計	4,467	7,357
負債合計	35,432	41,059
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	264
利益剰余金	44,157	41,202
自己株式	△4,233	△2,560
株主資本合計	48,443	45,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60	384
繰延ヘッジ損益	67	76
為替換算調整勘定	△577	△1,335
退職給付に係る調整累計額	△1,114	△1,015
その他の包括利益累計額合計	△1,686	△1,890
非支配株主持分	95	89
純資産合計	46,852	44,184
負債純資産合計	82,285	85,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	41,168	31,558
売上原価	19,618	15,429
売上総利益	21,550	16,129
返品調整引当金戻入額	0	－
返品調整引当金繰入額	－	24
差引売上総利益	21,551	16,105
販売費及び一般管理費	※ 16,013	※ 14,868
営業利益	5,537	1,236
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	41	37
持分法による投資利益	－	197
その他	34	43
営業外収益合計	79	282
営業外費用
支払利息	48	57
持分法による投資損失	241	－
その他	35	66
営業外費用合計	324	123
経常利益	5,292	1,395
特別利益
固定資産売却益	19	0
その他	2	－
特別利益合計	21	0
特別損失
固定資産処分損	2	0
投資有価証券評価損	37	267
店舗閉鎖損失	0	19
その他	0	3
特別損失合計	41	290
税金等調整前四半期純利益	5,273	1,105
法人税、住民税及び事業税	1,330	365
法人税等調整額	315	84
法人税等合計	1,646	450
四半期純利益	3,627	655
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,597	623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	3,627	655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130	444
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	△26	△23
退職給付に係る調整額	140	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,127	△717
その他の包括利益合計	△1,151	△204
四半期包括利益	2,475	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,445	419
非支配株主に係る四半期包括利益	29	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,273	1,105
減価償却費	811	822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△255	△211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△13
減損損失	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	5
受取利息及び受取配当金	△44	△41
支払利息	48	57
持分法による投資損益（△は益）	241	△197
固定資産処分損益（△は益）	△16	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,021	△533
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,462	△5,085
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△3,973
未払金の増減額（△は減少）	△373	△799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△781	△1,285
前払費用の増減額（△は増加）	△98	△176
その他	△1,002	△104
小計	△1,260	△10,428
利息及び配当金の受取額	44	41
利息の支払額	△50	△68
法人税等の支払額	△2,949	△3,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,215	△13,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215	△159
定期預金の払戻による収入	238	178
有形及び無形固定資産の取得による支出	△433	△2,765
投資有価証券の取得による支出	△2	△24
投資有価証券の売却による収入	1	－
差入保証金の差入による支出	△261	△88
差入保証金の回収による収入	80	10
その他	△122	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,380	11,378
長期借入れによる収入	－	4,600
長期借入金の返済による支出	△1,289	△1,219
リース債務の返済による支出	△456	△390
自己株式の取得による支出	△2	△1,008
配当金の支払額	△1,618	△2,111
その他	3	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,016	11,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,953	△5,292
現金及び現金同等物の期首残高	12,356	16,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,403	※ 11,099

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
役員報酬及び給与手当	5,131百万円	5,473百万円
賞与引当金繰入額	858百万円	881百万円
退職給付費用	161百万円	184百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	9,632百万円	12,312百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,229百万円	△1,212百万円
現金及び現金同等物	8,403百万円	11,099百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	703	30	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	2,111	45	令和２年３月31日	令和２年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	707	15	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。

（自己株式の処分及び消却）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。

また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。

以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益	79円47銭	13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,597	623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,597	623
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,263	45,323

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,659千株、当第２四半期連結累計期間1,610千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日

(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。