当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）における我が国経済は、９月から10月にかけては、GoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで改善の兆しが認められたものの、11月から都市部を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し始めると、消費マインドの縮小傾向が強まり、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高69,226百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益13,577百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益13,886百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は99,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,773百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加4,360百万円、受取手形及び売掛金の増加6,726百万円、土地の増加2,150百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.69ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.17ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,736百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は20,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,939百万円増加し、48,371百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,670百万円、賞与引当金の減少1,038百万円、未払法人税等の減少318百万円があったものの、電子記録債務の増加6,044百万円、借入金の増加9,620百万円等があったためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,834百万円増加し、50,686百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少1,175百万円があったものの、利益剰余金の増加4,950百万円等があったためであります。
・自己資本比率
自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円を計上したものの、配当2,818百万円を支払った結果、当第３四半期連結会計期間末は51.1％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイント下落いたしました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当社を取り巻くスポーツアパレル業界では、大型イベントの開催延期や中止、外出自粛の影響から、スポーツ需要の縮小傾向が続くものの、キャンプ需要やヨガやランニング等の健康志向の高まりや、テレワーク時における快適な部屋着などの「セルフケア関連商材」といった新たな需要の高まりに注目が高まっております。
連結売上高については、テレワークへのシフトや観光客の減少等によって、都心店舗の売上回復に時間がかかる中、直営店、卸店舗共に地方店舗が好調に推移しております。加えて、EC売上高は、６月のECサイトのリニューアル後、直営店との連携を強化することで前年同期比２桁増の成長を維持しており、バランスの取れたチャネル展開が売上高の下支えとなっております。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連事業については、直営店に加え、スポーツ量販店でのアウトドア業態専門店の新規出店や売場拡大の傾向が強まったことが追い風となり、アウトドア関連事業としては過去最高を達成しました。一方、アスレチック関連事業は、昨年度の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開催に伴う、「カンタベリー」ブランドの特需分剥落など厳しい状況が続きました。
以上の結果、第３四半期としてはコロナ禍の影響を受けつつも、新規需要の創造及び既存需要の掘り起こしを継続したことで、その影響を最小限に食い止め、減収基調に歯止めをかけることができ、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,226百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、37,620百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上総利益率は54.3％となりました。
・営業利益
直営店で開催予定であったイベント中止等による広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業等に起因した減収により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は13,577百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利益の減益により、経常利益は13,886百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は9,236百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。