第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,649

22,010

受取手形及び売掛金

※２ 8,663

※２ 15,390

電子記録債権

※２ 3,188

※２ 5,325

商品及び製品

14,173

15,980

仕掛品

54

98

原材料及び貯蔵品

544

612

その他

954

874

貸倒引当金

△10

△16

流動資産合計

45,217

60,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,803

1,729

土地

2,541

4,691

その他（純額）

1,823

1,938

有形固定資産合計

6,168

8,360

無形固定資産

 

 

商標権

2,085

1,869

その他

1,065

1,038

無形固定資産合計

3,150

2,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,740

20,677

差入保証金

2,478

2,519

その他

4,793

4,583

貸倒引当金

△265

△265

投資その他の資産合計

27,748

27,514

固定資産合計

37,067

38,783

資産合計

82,285

99,058

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 4,641

※２ 2,971

電子記録債務

※２ 12,784

※２ 18,828

短期借入金

－

6,870

1年内返済予定の長期借入金

1,916

2,480

未払法人税等

3,199

2,881

賞与引当金

1,647

608

返品調整引当金

34

127

その他

6,740

6,901

流動負債合計

30,964

41,668

固定負債

 

 

長期借入金

2,109

4,296

退職給付に係る負債

204

192

株式給付引当金

664

754

その他

1,490

1,459

固定負債合計

4,467

6,702

負債合計

35,432

48,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

1,439

264

利益剰余金

44,157

49,107

自己株式

△4,233

△4,144

株主資本合計

48,443

52,306

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

366

繰延ヘッジ損益

67

40

為替換算調整勘定

△577

△1,182

退職給付に係る調整累計額

△1,114

△958

その他の包括利益累計額合計

△1,686

△1,733

非支配株主持分

95

113

純資産合計

46,852

50,686

負債純資産合計

82,285

99,058

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年12月31日)

売上高

75,843

69,226

売上原価

34,380

31,605

売上総利益

41,462

37,620

返品調整引当金繰入額

55

92

差引売上総利益

41,406

37,527

販売費及び一般管理費

25,209

23,949

営業利益

16,197

13,577

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

60

54

持分法による投資利益

310

384

その他

51

64

営業外収益合計

429

510

営業外費用

 

 

支払利息

72

98

手形売却損

19

18

その他

36

84

営業外費用合計

127

201

経常利益

16,499

13,886

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

0

その他

2

－

特別利益合計

38

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

39

0

減損損失

－

3

店舗閉鎖損失

0

22

投資有価証券評価損

33

298

その他

1

－

特別損失合計

74

325

税金等調整前四半期純利益

16,462

13,561

法人税、住民税及び事業税

4,503

3,825

法人税等調整額

440

443

法人税等合計

4,944

4,268

四半期純利益

11,518

9,292

非支配株主に帰属する四半期純利益

62

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,456

9,236

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年12月31日)

四半期純利益

11,518

9,292

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

427

繰延ヘッジ損益

2

△14

為替換算調整勘定

△83

2

退職給付に係る調整額

187

158

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,718

△621

その他の包括利益合計

△1,599

△47

四半期包括利益

9,919

9,245

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,856

9,189

非支配株主に係る四半期包括利益

62

55

 

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

 

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

 

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和２年12月31日）

受取手形割引高

－百万円

95百万円

電子記録債権割引高

－百万円

76百万円

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和２年12月31日）

受取手形

－百万円

135百万円

電子記録債権

－百万円

1百万円

支払手形

－百万円

1百万円

電子記録債務

－百万円

48百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年12月31日）

減価償却費

1,264百万円

1,294百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月14日

取締役会

普通株式

1,618

69

平成31年３月31日

令和元年６月11日

利益剰余金

令和元年11月６日

取締役会

普通株式

703

30

令和元年９月30日

令和元年12月５日

利益剰余金

(注)１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．令和元年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

57百万円を含めております。

３．令和元年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

24百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年５月14日

取締役会

普通株式

2,111

45

令和２年３月31日

令和２年６月10日

利益剰余金

令和２年11月６日

取締役会

普通株式

707

15

令和２年９月30日

令和２年12月７日

利益剰余金

(注)１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

73百万円を含めております。

２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

23百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。

（自己株式の処分及び消却）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。

また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。

以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年12月31日）

１株当たり四半期純利益

253円07銭

203円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

11,456

9,236

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

11,456

9,236

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,269

45,363

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,653千株、当第３四半期連結累計期間1,603千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日

(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。