当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で個人消費の持ち直しが期待されているものの、消費動向は依然として不透明な状況にあります。このような中で、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績は、コロナ禍に加え、天候不順等による外出自粛の影響があったものの、巣ごもり需要の受け皿となるEC売上等が堅調に推移したことにより、売上高38,208百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益3,299百万円（前年同期比166.8％増）、経常利益3,835百万円（前年同期比174.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,632百万円（前年同期比321.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は86,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,444百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,625百万円および商品及び製品の増加1,729百万円等があったものの、現金及び預金の減少8,163百万円および電子記録債権の減少1,279百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.65ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.17ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は17,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,088百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.01ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.71ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,587百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は22,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。
負債合計は、33,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,701百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,144百万円があったものの、未払法人税等の減少3,046百万円、電子記録債務の減少2,153百万円等があったためであります。
純資産合計は、53,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加653百万円等があったためであります。
・自己資本比率
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
７月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が無観客での開催となったことや全国的な天候不順が都心を中心とする直営店売上高に影響があったものの、スポーツ量販店等の卸店舗、EC売上がカバーし、１つの販売チャネルに偏らないバランスの取れた販売体制を維持したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,208百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、19,500百万円（前年同期比20.9％増）となりました。なお、都心を中心とする直営店売上に比べ、アウトレットを含む郊外型店舗での売上増加に伴う販売構成の変化によって、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント低下し、51.0％となりました。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、期初に予定していた販促イベントの一部が行われなかったこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比1,332百万円の増加にとどまったことで、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,299百万円（前年同期比166.8％増）となりました。
・経常利益
連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移した結果、経常利益3,835百万円（前年同期比174.8％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,632百万円（前年同期比321.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,067百万円となり、前連結会計年度末より8,219百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,689百万円（前年同期比10,018百万円の支出減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,848百万円があったものの、法人税等の支払額4,206百万円、棚卸資産の増加2,082百万円および売上債権の増加1,344百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは370百万円（前年同期比2,443百万円の支出減）となりました。これは主に、固定資産取得による支出528百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,246百万円（前年同期は11,249百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額2,581百万円等があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。