第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,536	13,372
受取手形及び売掛金	9,281	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,906
電子記録債権	3,175	1,896
商品及び製品	14,435	16,165
仕掛品	199	543
原材料及び貯蔵品	518	533
その他	2,032	1,471
貸倒引当金	△10	△14
流動資産合計	51,168	45,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,681	1,722
土地	4,691	4,691
その他（純額）	1,860	1,896
有形固定資産合計	8,233	8,310
無形固定資産
商標権	1,792	1,640
その他	1,120	1,175
無形固定資産合計	2,912	2,815
投資その他の資産
投資有価証券	21,608	22,462
差入保証金	2,696	2,697
その他	5,021	5,068
貸倒引当金	△265	△297
投資その他の資産合計	29,061	29,930
固定資産合計	40,207	41,056
資産合計	91,376	86,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,544	6,688
電子記録債務	10,131	7,977
短期借入金	3,600	3,428
１年内返済予定の長期借入金	2,520	2,230
未払法人税等	3,910	863
賞与引当金	1,668	1,078
返品調整引当金	51	－
その他	6,859	5,679
流動負債合計	32,285	27,945
固定負債
長期借入金	3,626	3,298
退職給付に係る負債	232	219
株式給付引当金	807	843
その他	1,508	1,451
固定負債合計	6,173	5,812
負債合計	38,459	33,758
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	264	276
利益剰余金	50,604	50,576
自己株式	△4,138	△4,569
株主資本合計	53,810	53,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	490	335
繰延ヘッジ損益	27	52
為替換算調整勘定	△457	195
退職給付に係る調整累計額	△1,068	△877
その他の包括利益累計額合計	△1,007	△294
非支配株主持分	114	104
純資産合計	52,916	53,173
負債純資産合計	91,376	86,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	31,558	38,208
売上原価	15,429	18,708
売上総利益	16,129	19,500
返品調整引当金繰入額	24	－
差引売上総利益	16,105	19,500
販売費及び一般管理費	※ 14,868	※ 16,200
営業利益	1,236	3,299
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	37	36
持分法による投資利益	197	540
その他	43	60
営業外収益合計	282	641
営業外費用
支払利息	57	46
手形売却損	9	11
保険解約損	18	17
その他	38	29
営業外費用合計	123	105
経常利益	1,395	3,835
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	14
特別利益合計	0	15
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券評価損	267	－
店舗閉鎖損失	19	1
その他	3	0
特別損失合計	290	2
税金等調整前四半期純利益	1,105	3,848
法人税、住民税及び事業税	365	1,174
法人税等調整額	84	8
法人税等合計	450	1,183
四半期純利益	655	2,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	623	2,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	655	2,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	444	△155
繰延ヘッジ損益	△8	△10
為替換算調整勘定	△23	191
退職給付に係る調整額	100	189
持分法適用会社に対する持分相当額	△717	499
その他の包括利益合計	△204	713
四半期包括利益	451	3,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	419	3,345
非支配株主に係る四半期包括利益	31	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,105	3,848
減価償却費	822	788
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△211	△244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△2
減損損失	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	36
受取利息及び受取配当金	△41	△40
支払利息	57	46
持分法による投資損益（△は益）	△197	△540
固定資産処分損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△533	△1,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,085	△2,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,973	986
未収入金の増減額（△は増加）	△255	732
未払金の増減額（△は減少）	△799	△280
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,285	△1,416
前払費用の増減額（△は増加）	△176	△98
その他	150	130
小計	△10,428	520
利息及び配当金の受取額	41	40
利息の支払額	△68	△44
法人税等の支払額	△3,253	△4,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,708	△3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159	△152
定期預金の払戻による収入	178	157
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,765	△528
投資有価証券の取得による支出	△24	－
投資有価証券の売却による収入	－	34
差入保証金の差入による支出	△88	△93
差入保証金の回収による収入	10	10
その他	35	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,814	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,378	△172
長期借入れによる収入	4,600	643
長期借入金の返済による支出	△1,219	△1,260
リース債務の返済による支出	△390	△294
自己株式の取得による支出	△1,008	△642
配当金の支払額	△2,111	△2,581
その他	1	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,249	△4,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,292	△8,219
現金及び現金同等物の期首残高	16,391	20,287
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,099	※ 12,067

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した高得運（北京）服装商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が425百万円減少、売上原価が97百万円減少、販売費及び一般管理費が195百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が133百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．株式給付信託

 （1）取引の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしておりましたが、本制度が、令和３年７月に終了したため、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、令和３年８月11日開催の取締役会決議において再導入することを決議いたしました。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で 設立する株式給付信託が、今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、 保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 （2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、67千株、当第２四半期連結会計期間末634百万円、91千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形割引高	26百万円	－百万円
電子記録債権割引高	20百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
役員報酬及び給与手当	5,473百万円	5,786百万円
賞与引当金繰入額	881百万円	897百万円
退職給付費用	184百万円	190百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	12,312百万円	13,372百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,212百万円	△1,305百万円
現金及び現金同等物	11,099百万円	12,067百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	2,111	45	令和２年３月31日	令和２年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	707	15	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。

（自己株式の処分及び消却）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。

また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。

以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日  至令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	2,581	55	令和３年３月31日	令和３年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月５日 取締役会	普通株式	938	20	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自令和３年４月１日  至令和３年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
パフォーマンス ライフスタイル ファッション	13,236百万円 22,229百万円 2,742百万円
顧客との契約から生じる収益	38,208百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	38,208百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	13円77銭	58円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	623	2,632
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	623	2,632
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,323	45,377

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,610千株、当第２四半期連結累計期間1,561千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………938百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和３年12月６日

(注) １．令和３年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。