２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,305	14,849
受取手形	749	565
電子記録債権	3,091	3,108
売掛金	6,487	7,178
商品及び製品	12,477	12,469
仕掛品	47	197
原材料及び貯蔵品	540	518
未収入金	1,725	1,924
前払費用	188	476
その他	985	1,633
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 36,598	※２ 42,921
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,196	※１ 1,255
構築物	81	69
土地	※１ 2,046	※１ 4,337
リース資産	1,035	1,115
その他	502	512
有形固定資産合計	4,862	7,290
無形固定資産
商標権	2,085	1,792
ソフトウエア	697	723
ソフトウエア仮勘定	158	318
その他	89	66
無形固定資産合計	3,031	2,899
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,723	※１ 5,029
関係会社株式	3,528	2,684
出資金	11	11
関係会社出資金	1,093	1,400
長期貸付金	1,135	755
破産更生債権等	129	129
差入保証金	1,976	2,135
前払年金費用	1,639	2,659
繰延税金資産	1,133	1,243
その他	1,504	1,659
貸倒引当金	△247	△433
投資その他の資産合計	※２ 16,627	※２ 17,276
固定資産合計	24,521	27,466
資産合計	61,120	70,388

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	648	168
電子記録債務	12,339	9,533
買掛金	2,989	2,729
短期借入金	－	3,100
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,916	※１ 2,520
リース債務	484	511
未払金	2,911	2,591
未払法人税等	2,535	3,368
未払費用	1,205	1,587
賞与引当金	1,257	1,499
返品調整引当金	24	45
その他	1,291	2,092
流動負債合計	※２ 27,604	※２ 29,748
固定負債
長期借入金	※１ 2,109	※１ 3,626
リース債務	957	961
長期未払金	97	86
株式給付引当金	664	807
その他	240	262
固定負債合計	4,069	5,744
負債合計	31,674	35,492
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	1,175	－
資本剰余金合計	1,434	258
利益剰余金
利益準備金	708	990
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,497	30,188
利益剰余金合計	25,206	31,179
自己株式	△4,233	△4,138
株主資本合計	29,487	34,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	495
繰延ヘッジ損益	11	21
評価・換算差額等合計	△41	517
純資産合計	29,446	34,896
負債純資産合計	61,120	70,388

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 82,988	※１ 79,583
売上原価	※１ 38,096	※１ 36,631
売上総利益	44,891	42,952
返品調整引当金戻入額	58	－
返品調整引当金繰入額	－	21
差引売上総利益	44,949	42,931
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,145	3,976
役員報酬及び給料手当	10,809	11,126
賞与引当金繰入額	△384	118
退職給付費用	291	335
減価償却費	1,396	1,370
賃借料	※１ 4,301	※１ 4,085
株式給付引当金繰入額	163	184
その他	※１ 9,369	※１ 9,145
販売費及び一般管理費合計	31,094	30,343
営業利益	13,855	12,587
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,496	※１ 2,039
受取賃貸料	※１ 124	※１ 86
その他	※１ 354	※１ 305
営業外収益合計	1,976	2,431
営業外費用
支払利息	85	121
貸与資産減価償却費	33	33
貸倒引当金繰入額	－	186
その他	50	89
営業外費用合計	169	430
経常利益	15,663	14,589
特別利益
固定資産売却益	52	0
投資有価証券売却益	－	33
抱合せ株式消滅差益	－	777
その他	3	－
特別利益合計	56	811
特別損失
関係会社株式評価損	4,029	844
投資有価証券評価損	－	278
減損損失	159	83
店舗閉鎖損失	－	※２ 22
特別退職金	12	3
その他	45	9
特別損失合計	4,247	1,242
税引前当期純利益	11,471	14,158
法人税、住民税及び事業税	4,086	4,030
法人税等調整額	15	△131
法人税等合計	4,101	3,899
当期純利益	7,370	10,259

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）			当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,890	5.0		1,511	4.4
Ⅱ  労務費			301	0.8		1,636	4.7
(うち賞与引当金繰入額）			(25)			(146)
Ⅲ  経費
外注加工費		33,583			30,652
荷造運搬費		27			26
その他		2,017	35,628	94.2	833	31,512	90.9
当期総製造費用			37,821	100.0		34,660	100.0
期首仕掛品たな卸高			56			47
合計			37,877			34,708
期末仕掛品たな卸高			47			197
当期製品製造原価			37,830			34,510

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	1,175	1,434	476	19,682	20,158	△4,273	24,399
当期変動額
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分								44	44
自己株式の消却									－
剰余金の配当					232	△2,554	△2,322		△2,322
当期純利益						7,370	7,370		7,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	232	4,815	5,047	39	5,087
当期末残高	7,079	258	1,175	1,434	708	24,497	25,206	△4,233	29,487

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	269	1	270	24,670
当期変動額
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				44
自己株式の消却				－
剰余金の配当				△2,322
当期純利益				7,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	10	△311	△311
当期変動額合計	△322	10	△311	4,775
当期末残高	△52	11	△41	29,446

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	1,175	1,434	708	24,497	25,206	△4,233	29,487
当期変動額
自己株式の取得								△2,602	△2,602
自己株式の処分			△294	△294		△1,467	△1,467	1,815	53
自己株式の消却			△881	△881				881	-
剰余金の配当					281	△3,100	△2,818		△2,818
当期純利益						10,259	10,259		10,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,175	△1,175	281	5,690	5,972	94	4,891
当期末残高	7,079	258	-	258	990	30,188	31,179	△4,138	34,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52	11	△41	29,446
当期変動額
自己株式の取得				△2,602
自己株式の処分				53
自己株式の消却				-
剰余金の配当				△2,818
当期純利益				10,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	547	10	558	558
当期変動額合計	547	10	558	5,449
当期末残高	495	21	517	34,896

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

イ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に記載した金額

減損損失	83百万円
固定資産残高	10,190百万円

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	356百万円	－百万円
土地	247百万円	－百万円
投資有価証券	1,149百万円	－百万円
計	1,752百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,510百万円	－百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	2,359百万円	3,410百万円
長期金銭債権	1,090百万円	710百万円
短期金銭債務	1,035百万円	1,051百万円

３  偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	490百万円	349百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	319百万円	261百万円
㈱イー・エス・ジー	8百万円	2百万円
㈱ゴールドウインロジテム	0百万円	－百万円
計	818百万円	614百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）	当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,688百万円	4,875百万円
仕入高	4,319百万円	2,256百万円
販売費及び一般管理費	2,927百万円	2,985百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,854百万円	2,323百万円

※２  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）	当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
退店時違約金	－百万円	－百万円
その他	－百万円	22百万円
計	－百万円	22百万円

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,503百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額2,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,413百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額1,270百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	136百万円	163百万円
賞与引当金	385	459
貸倒引当金	86	143
関係会社株式評価損	2,322	2,538
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,312	1,551
繰延税金資産小計	4,758	5,371
評価性引当額	△3,330	△3,673
繰延税金資産合計	1,427	1,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△138
その他	△231	△315
繰延税金負債合計	△294	△453
繰延税金資産の純額	1,133	1,243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△4.3
住民税均等割等	0.5	0.4
評価性引当額等	9.6	2.0
抱合せ株式消滅差益	－	△1.7
その他	△1.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	27.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	1,196	248	19 (12)	170	1,255	4,155
定資産	構築物	81	3	1 (－)	12	69	506
	土地	2,046	2,290	－ (－)	－	4,337	－
	リース資産	1,035	539	74 (63)	385	1,115	1,600
	その他	502	2,562	2,232 (0)	320	512	2,654
	計	4,862	5,645	2,328 (76)	888	7,290	8,918
無形固	商標権	2,085	19	0 (－)	312	1,792	－
定資産	ソフトウエア	697	367	0 (－)	341	723	－
	ソフトウエア仮勘定	158	370	210	－	318	－
	その他	89	6	－ (－)	30	66	－
	計	3,031	764	211 (－)	684	2,899	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．建物の「当期増加額」のうち、178百万円は株式会社ゴールドウインテクニカルセンターとの合併によるものであります。

３．土地の「当期増加額」のうち、2,148百万円は店舗入居ビル土地の購入によるものであり、その他有形固定資産（建設仮勘定）からの振替を含みます。

４．リース資産の「当期増加額」のうち、498百万円は店舗投資によるものであります。

５．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、197百万円はＥＣサイトのリプレイスによるものであり、ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	248	434	248	434
賞与引当金	1,257	1,499	1,257	1,499
返品調整引当金	24	45	24	45
株式給付引当金	664	185	42	807

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。