第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月
売上高	（百万円）	70,420	84,934	97,899	90,479	98,235
経常利益	（百万円）	7,833	12,982	16,375	15,984	20,285
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,174	9,243	10,770	10,734	14,350
包括利益	（百万円）	6,847	8,425	9,553	11,469	15,365
純資産額	（百万円）	35,425	39,609	46,852	52,916	63,411
総資産額	（百万円）	70,713	77,544	82,285	91,376	99,085
１株当たり純資産額	（円）	1,540.47	873.91	1,032.36	1,164.16	1,398.56
１株当たり当期純利益	（円）	228.09	203.11	237.89	236.64	316.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	51.0	56.8	57.8	63.9
自己資本利益率	（％）	15.4	24.7	25.0	21.6	24.7
株価収益率	（倍）	28.0	39.7	25.3	29.9	19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,131	13,163	13,650	7,401	18,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,981	△2,084	△3,449	△3,261	△1,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,332	△7,933	△6,157	△162	△11,853
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	9,233	12,356	16,391	20,287	25,036
従業員数	（人）	1,199	1,290	1,356	1,424	1,510
		(1,131)	(1,236)	(1,323)	(1,406)	(1,487)

  （注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

５．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月
売上高	（百万円）	60,288	72,845	82,988	79,583	85,838
経常利益	（百万円）	6,719	11,341	15,663	14,589	17,484
当期純利益	（百万円）	4,704	7,915	7,370	10,259	11,951
資本金	（百万円）	7,079	7,079	7,079	7,079	7,079
発行済株式総数	（千株）	11,912	23,824	47,648	47,448	47,448
純資産額	（百万円）	21,279	24,670	29,446	34,896	42,065
総資産額	（百万円）	53,082	58,717	61,120	70,388	74,543
１株当たり純資産額	（円）	926.54	545.22	650.14	769.37	929.71
１株当たり配当額	（円）	85.00	85.00	60.00	70.00	85.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(16.00)	(15.00)	(15.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	207.39	173.94	162.80	226.17	263.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.0	48.2	49.6	56.4
自己資本利益率	（％）	22.1	34.5	27.2	31.9	31.1
株価収益率	（倍）	30.8	46.3	37.0	31.3	23.6
配当性向	（％）	41.0	24.4	36.9	30.9	32.3
従業員数	（人）	611	679	758	1,110	1,188
		(958)	(1,050)	(1,120)	(1,212)	(1,263)
株主総利回り	（％）	219.6	555.5	420.1	497.4	443.7
（比較指標：TOPIX(配当込み)）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（％）	13,350	16,120	18,780	8,630	7,530
		□6,530		□9,500
最低株価	（％）	5,400	6,180	13,180	5,270	5,610
		□5,810		□5,510

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

５．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．平成30年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第67期の□印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

８．令和元年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第69期の□印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。

昭和26年12月	株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）
昭和27年７月	野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換
昭和31年４月	大阪営業所開設
昭和33年２月	東京営業所開設
昭和38年６月	本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転 同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称
昭和45年９月	札幌営業所開設
昭和46年12月	福岡営業所開設
昭和47年６月	名古屋営業所開設
昭和52年６月	株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併
昭和54年５月	株式会社トヤマゴールドウインを設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）
昭和54年６月	生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡
昭和54年６月	東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称
昭和56年２月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和61年９月	決算期を６月20日から３月31日に変更
昭和63年６月	ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立
平成２年７月	株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）
平成３年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成５年３月	東京新本社ビル竣工
平成７年４月	中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年９月	東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
平成９年２月	株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立
平成９年４月	株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立 株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立
平成13年５月	株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得
平成15年２月	名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止
平成15年３月	株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立
平成23年11月	ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得
平成23年12月	スイス アールガウ州にGOLDWIN EUROPE AG（現・連結子会社）を設立
平成25年７月	アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.（現・連結子会社）を設立
平成29年12月	株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立
令和元年５月 令和２年２月	アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立 ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立
令和２年４月	株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
令和３年９月	中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
令和３年11月	株式会社イー・エス・ジー清算結了
令和４年３月	株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業内容〕

スポーツ用品関連事業

アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品

アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、

ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品

ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品

そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど

〔各社の位置づけ〕

スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE AG（スイス）及びGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。

また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。

㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。

その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。

また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、Woolrich International Limitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズはベンチャー投資事業を行っております。

名称	事業内容（取扱商品）
㈱ゴールドウイン	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   ㈱ゴールドウインロジテム	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   ㈱ゴールドウインエンタープライズ	その他
子会社   ㈱ゴールドウイントレーディング	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   ㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン	アスレチック関連ブランド商品
子会社   北京奥冠英有限公司	アウトドア関連ブランド商品
子会社   ㈱ナナミカ	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他
子会社   ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	アスレチック関連ブランド商品
子会社   GOLDWIN EUROPE AG	ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   GOLDWIN AMERICA INC.	ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   ㈱ウールリッチジャパン	アウトドア関連ブランド商品、その他
子会社   GOLDWIN EUROPE GmbH	ウインター関連ブランド商品、その他

名称	事業内容（取扱商品）
子会社   nanamica USA, Inc.	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他
子会社   高得運（北京）服装商貿有限公司	アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社   ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ	その他
非連結子会社   高得運（上海）服装科技有限公司	その他
関連会社（持分法）   YOUNGONE OUTDOOR Corporation	アウトドア関連ブランド商品
関連会社（持分法）   ゴールドウイン開発㈱	その他
関連会社（持分法）   Woolrich International Limited	アウトドア関連ブランド商品

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
㈱ゴールドウインロジテム	富山県小矢部市	50	物流管理	100.0	当社取扱商品の物流管理。役員の兼任あり。債務保証あり。営業設備の賃貸。
㈱ゴールドウインエンタープライズ	富山県小矢部市	100	損害保険代理・不動産関連業	100.0	役員の兼任あり。資金援助あり。営業設備の賃貸借。
㈱ゴールドウイントレーディング	東京都渋谷区	100	スポーツ用品の販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。
㈱カンタベリー  オブ  ニュージーランド  ジャパン	東京都新宿区	98	スポーツウエアの販売	100.0	役員の兼任あり。資金援助あり。債務保証あり。
北京奥冠英有限公司 （注）３	中国北京市	US$8,300千	スポーツウエアの製造	100.0	当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。
GOLDWIN EUROPE AG （注）３	スイスアールガウ州	CHF6,913千	スポーツウエアの販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。資金援助あり。
GOLDWIN AMERICA INC. （注）３	米国カリフォルニア州	US$4,500千	スポーツウエアの販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。
㈱ウールリッチジャパン	東京都渋谷区	100	スポーツカジュアルウエアの企画・販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	東京都千代田区	45	スポーツウエアの販売	100.0	債務保証あり。資金援助あり。
GOLDWIN EUROPE GmbH	ドイツバイエルン州	EUR4,115千	スポーツウエアの販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。
nanamica USA, Inc （注）１	米国ニューヨーク州	US$3,000千	スポーツカジュアルウエアの販売	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
高得運（北京）服装商貿有限公司	中国北京市	300	スポーツウエアの販売	100.0	当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。
㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ	東京都渋谷区	30	ベンチャー投資事業	100.0	役員の兼任あり。
㈱ナナミカ	東京都渋谷区	60	スポーツカジュアルウエアの企画・販売	96.7	役員の兼任あり。
持分法適用関連会社
YOUNGONE OUTDOOR Corporation	韓国ソウル市	3,000百万 韓国ウォン	スポーツウエアの企画・販売	40.7	当社取扱商品の販売等。役員の兼任あり。
ゴールドウイン開発㈱ （注）２	富山県小矢部市	10	ゴルフ場の運営	31.7	役員の兼任あり。
Woolrich International Limited	英国ロンドン市	GBP   10千	Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理	20.2	役員の兼任あり。

  （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	令和４年３月31日現在
事業区分	従業員数（人）
スポーツ用品関連事業	1,510	[1,487]

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

				令和４年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,188	[1,263]	44.5	16.9	6,377,448

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。