２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,849	18,958
受取手形	565	590
電子記録債権	3,108	2,699
売掛金	7,178	8,873
商品及び製品	12,469	10,606
仕掛品	197	325
原材料及び貯蔵品	518	542
未収入金	1,924	1,414
前払費用	476	363
その他	1,633	2,532
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※１ 42,921	※１ 46,907
固定資産
有形固定資産
建物	1,255	1,246
構築物	69	65
土地	4,337	4,337
リース資産	1,115	896
その他	512	782
有形固定資産合計	7,290	7,328
無形固定資産
商標権	1,792	1,490
ソフトウエア	723	842
ソフトウエア仮勘定	318	635
その他	66	49
無形固定資産合計	2,899	3,018
投資その他の資産
投資有価証券	5,029	5,116
関係会社株式	2,684	1,961
出資金	11	11
関係会社出資金	1,400	1,700
長期貸付金	755	1,025
破産更生債権等	129	53
差入保証金	2,135	2,111
前払年金費用	2,659	2,774
繰延税金資産	1,243	1,507
その他	1,659	1,468
貸倒引当金	△433	△441
投資その他の資産合計	※１ 17,276	※１ 17,289
固定資産合計	27,466	27,636
資産合計	70,388	74,543

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	168	179
電子記録債務	9,533	11,469
買掛金	2,729	3,959
短期借入金	3,100	－
１年内返済予定の長期借入金	2,520	1,437
リース債務	511	492
未払金	2,591	2,609
未払法人税等	3,368	2,552
未払費用	1,587	1,142
賞与引当金	1,499	1,516
返品調整引当金	45	－
その他	2,092	2,359
流動負債合計	※１ 29,748	※１ 27,716
固定負債
長期借入金	3,626	2,751
リース債務	961	719
長期未払金	86	76
株式給付引当金	807	947
その他	262	266
固定負債合計	5,744	4,761
負債合計	35,492	32,478
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	－	12
資本剰余金合計	258	270
利益剰余金
利益準備金	990	1,342
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	30,188	38,232
利益剰余金合計	31,179	39,575
自己株式	△4,138	△5,377
株主資本合計	34,378	41,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495	482
繰延ヘッジ損益	21	34
評価・換算差額等合計	517	517
純資産合計	34,896	42,065
負債純資産合計	70,388	74,543

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※ 79,583	※ 85,838
売上原価	※ 36,631	※ 39,408
売上総利益	42,952	46,429
返品調整引当金繰入額	21	－
差引売上総利益	42,931	46,429
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,976	4,059
役員報酬及び給料手当	11,126	11,738
賞与引当金繰入額	118	12
退職給付費用	335	341
減価償却費	1,370	1,283
賃借料	※ 4,085	※ 4,549
株式給付引当金繰入額	184	181
その他	※ 9,145	※ 10,234
販売費及び一般管理費合計	30,343	32,400
営業利益	12,587	14,029
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 2,039	※ 3,205
受取賃貸料	※ 86	※ 86
その他	※ 305	※ 434
営業外収益合計	2,431	3,726
営業外費用
支払利息	121	78
貸与資産減価償却費	33	27
貸倒引当金繰入額	186	84
その他	89	80
営業外費用合計	430	271
経常利益	14,589	17,484
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	33	51
抱合せ株式消滅差益	777	－
子会社清算益	－	24
特別利益合計	811	76
特別損失
関係会社株式評価損	844	747
投資有価証券評価損	278	－
減損損失	83	79
店舗閉鎖損失	22	3
特別退職金	3	3
その他	9	4
特別損失合計	1,242	838
税引前当期純利益	14,158	16,721
法人税、住民税及び事業税	4,030	5,065
法人税等調整額	△131	△295
法人税等合計	3,899	4,770
当期純利益	10,259	11,951

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）			当事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			1,511	4.4		1,472	4.1
Ⅱ  労務費			1,636	4.7		1,742	4.8
(うち賞与引当金繰入額）			(146)			(150)
Ⅲ  経費
外注加工費		30,652			32,085
荷造運搬費		26			29
その他		833	31,512	90.9	837	32,953	91.1
当期総製造費用			34,660	100.0		36,169	100.0
期首仕掛品棚卸高			47			197
合計			34,708			36,366
期末仕掛品棚卸高			197			325
当期製品製造原価			34,510			36,041

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	1,175	1,434	708	24,497	25,206	△4,233	29,487
当期変動額
自己株式の取得								△2,602	△2,602
自己株式の処分			△294	△294		△1,467	△1,467	1,815	53
自己株式の消却			△881	△881				881	－
剰余金の配当					281	△3,100	△2,818		△2,818
当期純利益						10,259	10,259		10,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,175	△1,175	281	5,690	5,972	94	4,891
当期末残高	7,079	258	－	258	990	30,188	31,179	△4,138	34,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52	11	△41	29,446
当期変動額
自己株式の取得				△2,602
自己株式の処分				53
自己株式の消却				－
剰余金の配当				△2,818
当期純利益				10,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	547	10	558	558
当期変動額合計	547	10	558	5,449
当期末残高	495	21	517	34,896

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	－	258	990	30,188	31,179	△4,138	34,378
会計方針の変更による累積的影響額						△34	△34		△34
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,079	258	－	258	990	30,153	31,144	△4,138	34,344
当期変動額
自己株式の取得								△1,544	△1,544
自己株式の処分			12	12				305	317
剰余金の配当					352	△3,872	△3,520		△3,520
当期純利益						11,951	11,951		11,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	12	12	352	8,078	8,430	△1,238	7,204
当期末残高	7,079	258	12	270	1,342	38,232	39,575	△5,377	41,548

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	495	21	517	34,896
会計方針の変更による累積的影響額				△34
会計方針の変更を反映した当期首残高	495	21	517	34,861
当期変動額
自己株式の取得				△1,544
自己株式の処分				317
剰余金の配当				△3,520
当期純利益				11,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	12	△0	△0
当期変動額合計	△12	12	△0	7,204
当期末残高	482	34	517	42,065

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

① 契約及び履行義務に関する情報

当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（3）連結納税制度の適用

イ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月２日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に記載した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	83	79
有形固定資産	7,290	7,328
無形固定資産	2,899	3,018

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が1,277百万円減少、売上原価が896百万円減少、販売費及び一般管理費が385百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は34百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産は0.67円減少し、１株当たり当期純利益は0.09円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	3,410百万円	3,226百万円
長期金銭債権	710百万円	980百万円
短期金銭債務	1,051百万円	917百万円

２  偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱	349百万円	470百万円
㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパン	261百万円	308百万円
㈱イー・エス・ジー	2百万円	－百万円
計	614百万円	778百万円

（損益計算書関係）

※  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,875百万円	5,550百万円
仕入高	2,256百万円	2,470百万円
販売費及び一般管理費	2,985百万円	3,215百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,323百万円	3,496百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,413
関連会社株式	1,270

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,230
関連会社株式	730

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	163百万円	139百万円
賞与引当金	459	464
株式給付引当金	247	290
ソフトウェア	－	278
資産除去債務	199	211
未払事業税	194	201
関係会社株式評価損	2,538	2,725
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,053	1,116
繰延税金資産小計	5,371	5,942
評価性引当額	△3,673	△3,881
繰延税金資産合計	1,697	2,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138	△178
その他	△315	△375
繰延税金負債合計	△453	△553
繰延税金資産の純額	1,243	1,507

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」、「資産除去債務」及び「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において記載しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において表示していた「貸倒引当金」143百万円及び「その他」1,551百万円は、「株式給付引当金」247百万円、「資産除去債務」199百万円、「未払事業税」194百万円及び「その他」1,053百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	△5.6
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額等	2.0	1.2
抱合せ株式消滅差益	△1.7	－
その他	0.5	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	28.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得について、「連結財務諸表（重要な後発事象）自己株式の取得」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	1,255	158	7 (6)	159	1,246	4,302
定資産	構築物	69	5	－ (－)	9	65	516
	土地	4,337	－	－ (－)	－	4,337	－
	リース資産	1,115	267	70 (70)	416	896	1,849
	その他	512	719	194 (0)	254	782	2,881
	計	7,290	1,150	271 (77)	840	7,328	9,550
無形固	商標権	1,792	12	－ (－)	313	1,490	－
定資産	ソフトウエア	723	416	－ (－)	297	842	－
	ソフトウエア仮勘定	318	689	371	－	635	－
	その他	66	8	－ (－)	25	49	－
	計	2,899	1,126	371 (－)	636	3,018	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．建物の「当期増加額」のうち、59百万円は外壁屋根改修工事等によるものであります。

３．リース資産の「当期増加額」は店舗投資によるものであります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、267百万円は新店舗システムの導入によるものであり、ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	434	84	76	442
賞与引当金	1,499	1,516	1,499	1,516
返品調整引当金	45	－	45	－
株式給付引当金	807	181	41	947

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。