当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）における我が国経済は、これまで段階的に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が令和３年９月30日をもって一斉に解除されて以降、行動規制の緩和が進み個人消費にも回復の兆しが認められました。一方で、年末からの新型コロナウイルスの変異株の急拡大によって、依然として不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、全国的な寒波の到来とともに保温性に優れたハイロフトのダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きとなったことで、売上高73,782百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益14,157百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益15,453百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,789百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,060百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の減少1,614百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,153百万円および現金及び預金の増加1,548百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の2.69ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.58ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産は13,570百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,583百万円減少いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.17ヵ月から当第３四半期連結会計期間末1.66ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,772百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は22,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,186百万円増加いたしました。
負債合計は、40,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の減少2,230百万円、賞与引当金の減少1,095百万円があったものの、電子記録債務の増加6,221百万円等があったためであります。
純資産合計は、59,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加7,189百万円があったためであります。
・自己資本比率
当第３四半期連結会計期間末は59.6％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
緊急事態宣言等の行動規制の緩和により個人消費に回復の兆しが見え始めたことに加えて、全国的な寒波の到来によって、売上高は11月後半以降から回復基調を示しました。その中でも特に保温性に優れたハイロフトのダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きとなりました。また、EC売上高は前年同期比107％と引き続き堅調に推移しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,782百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、39,647百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
インバウンド需要が戻らない中で都心店舗の客足の回復に時間がかかっているものの、郊外型店舗の販売についてはファミリー層を中心に顧客層の広がりを見せ、プロパー消化が進んだことから、売上総利益率は53.7％とほぼ前年同期並みの水準を維持しております。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により予定していた販促イベントの一部が行われなかったこともあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1,539百万円の増加にとどまったことで、当第３四半期連結累計期間の営業利益は14,157百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationでは、コロナ禍にあってもダウンジャケット等の防寒衣料が順調な売れ行きであったとともに、在庫管理を徹底し、消化率の改善を進めることができました。その結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大きく増加したことで、経常利益は15,453百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は10,789百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、572百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。