１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第２四半期連結会計期間より、新たに設立した高得運（北京）服装商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が530百万円減少、売上原価が98百万円減少、販売費及び一般管理費が298百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が134百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．株式給付信託
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしておりましたが、本制度が、令和３年７月に終了したため、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、令和３年８月11日開催の取締役会決議において再導入することを決議いたしました。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託が、今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、67千株、当第３四半期連結会計期間末578百万円、83千株であります。
１ 偶発債務
受取手形割引高等
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
16百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
2百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
0百万円 |
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電子記録債務 |
－百万円 |
56百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
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減価償却費 |
1,294百万円 |
1,267百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和２年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,111 |
45 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月10日 |
利益剰余金 |
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令和２年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
707 |
15 |
令和２年９月30日 |
令和２年12月７日 |
利益剰余金 |
(注)１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。
（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和３年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,581 |
55 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月10日 |
利益剰余金 |
|
令和３年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
938 |
20 |
令和３年９月30日 |
令和３年12月６日 |
利益剰余金 |
(注)１．令和３年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
２．令和３年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 至 令和３年12月31日） |
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パフォーマンス ライフスタイル |
24,460百万円 44,217百万円 5,104百万円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
73,782百万円 |
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その他の収益 |
－百万円 |
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外部顧客への売上高 |
73,782百万円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
203円62銭 |
237円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
9,236 |
10,789 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,236 |
10,789 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,363 |
45,379 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,603千株、当第３四半期連結累計期間1,562千株であります。
（当社連結子会社の吸収合併について）
当社は、令和４年１月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は100％出資の連結子会社である株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併することにより、より機動的に製品開発力・店舗開発力・マーケティング力をカンタベリーブランドに投下することが可能になります。こうしたグループシナジーを高めることによって、今後のラグビー日本代表ユニフォームをはじめとするテクニカルスポーツウエアの企画開発を推進するとともに、経営資源の集約と効率化を図ることで、いかなる経営環境の変化にも対応できる継続的かつ持続的な成長を実現していきます。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
当社取締役会決議日 令和４年１月21日
合併契約締結日 令和４年１月21日
合併期日（効力発生日） 令和４年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンにおいては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンは解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併する子会社の概要
(1) 商号 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン
(2) 本店所在地 東京都新宿区岩戸町４番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森本 邦夫
(4) 事業内容 スポーツ用品の販売
(5) 資本金 98百万円
(6) 設立年月日 平成６年８月１日
(7) 出資比率 当社 100.00％
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、完全子会社との合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（自己株式の取得について）
当社は、令和４年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 460,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
(4) 取得日 令和４年３月１日から令和４年６月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
令和３年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………938百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和３年12月６日
(注) １．令和３年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。