当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向をたどる中、行動制限の緩和により経済活動の再開に向けた動きが全国的に広がりました。一方、2022年２月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、世界的な原材料価格の高騰を招き、幅広い商品に値上げの動きが見られました。また為替相場においては急激な円安の進行に伴う輸入コストの増大や、世界的な貿易港である上海が３月末から約２か月間に及ぶロックダウンによってサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、外出機会の増加に伴う個人消費の持ち直しの動きが認められたことから、THE NORTH FACEを中心としたアウトドア関連商材の販売が好調に推移した結果、売上高21,099百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益2,266百万円（前年同期比99.6％増）、経常利益3,368百万円（前年同期比98.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は94,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円、未収入金が1,353百万円増加したものの、現金及び預金が5,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,483百万円減少したためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.65ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は13,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ409百万円減少いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第１四半期連結会計期間末1.85ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式20,816百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は25,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,926百万円増加いたしました。
負債合計は、32,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1,450百万円増加したものの、未払法人税等が2,668百万円、支払手形及び買掛金が1,762百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、62,008百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円を計上したものの、自己株式が1,951百万円増加し、配当金の支払いが3,041百万円あったためであります。
・自己資本比率
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
THE NORTH FACE等が展開するアウトドア関連では、高機能ウエアに加えて、キッズやレディース等のライフスタイル向けウエアが堅調に推移しました。また、バックパック、シューズ等の幅広いグッズ関連商材も堅調な伸びを示したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,099百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、11,122百万円（前年同期比23.8％増）となりました。為替や原材料価格の高騰及び物流コストの上昇といった製造原価の上昇要因が幅広い品目に影響を与え始めておりますが、調達面では、素材メーカーとの長年に亘る共同開発の関係性を構築していることから、主力素材の多くについて長期契約を締結し、春夏商材の価格影響を最小限にとどめることができました。また生産面では、アウトドアウエアを中心とした年間定番品について閑散期を利用した計画生産によって製造原価の低減を進めております。その結果、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント増の52.7％となりました。
・営業利益
販売費及び一般管理費については、上海でのロックダウンによって、一部商材で空輸対応による物流費の増加を招いたものの、春夏商材の多くはロックダウン前に国内に入荷していたことから、物流費の上昇は限定的となりました。長期間をかけて素材メーカー、卸先等との連携によって取り組んできた実需型ビジネスモデルが不測の事態にあっても、原材料の調達から顧客への販売に至る一連の「価値の連鎖」において強固さを発揮することができた結果、営業利益は前年同期比99.6％増の2,266百万円となりました。
・経常利益
営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、前年同期比98.5％増の3,368百万円となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比110.8％増の2,603百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。