## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,654 | 43,479
受取手形 | 524 | ※１ 73
電子記録債権 | 4,302 | ※１ 6,571
売掛金 | 11,474 | 13,812
商品及び製品 | 13,550 | 16,887
仕掛品 | 352 | 380
原材料及び貯蔵品 | 725 | 949
その他 | 2,610 | 1,685
貸倒引当金 | △11 | △7
流動資産合計 | 69,184 | 83,832
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,160 | 1,995
機械装置及び運搬具（純額） | 281 | 221
土地 | 4,691 | 4,691
リース資産（純額） | 1,281 | 1,457
その他（純額） | 429 | 1,602
有形固定資産合計 | ※３ 8,844 | ※３ 9,969
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 877 | 720
商標権 | 1,205 | 921
ソフトウエア仮勘定 | 1,135 | 1,428
その他 | 72 | 60
無形固定資産合計 | 3,290 | 3,131
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 28,895 | ※２ 34,181
長期貸付金 | 45 | 45
退職給付に係る資産 | 1,470 | 2,717
差入保証金 | 2,849 | 2,730
破産更生債権等 | 19 | 19
繰延税金資産 | 1,342 | 1,497
その他 | ※２ 2,712 | ※２ 2,990
貸倒引当金 | △137 | △137
投資その他の資産合計 | 37,197 | 44,044
固定資産合計 | 49,332 | 57,144
資産合計 | 118,517 | 140,977

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,116 | 4,312
電子記録債務 | 15,717 | ※１ 15,490
１年内返済予定の長期借入金 | 940 | 940
リース債務 | 494 | 485
未払金 | 2,382 | 2,783
未払法人税等 | 3,544 | 5,685
未払消費税等 | 1,697 | 316
未払費用 | 1,473 | 1,769
契約負債 | 727 | 908
賞与引当金 | 889 | 1,605
その他 | 1,098 | 1,569
流動負債合計 | 34,082 | 35,866
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,645 | 432
リース債務 | 922 | 997
退職給付に係る負債 | 229 | 185
資産除去債務 | 57 | 58
株式給付引当金 | 1,074 | 2,748
その他 | 449 | 517
固定負債合計 | 4,378 | 4,940
負債合計 | 38,461 | 40,807
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,079 | 7,079
資本剰余金 | 297 | 1,548
利益剰余金 | 78,129 | 97,061
自己株式 | △7,127 | △10,362
株主資本合計 | 78,379 | 95,326
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 728 | 1,812
繰延ヘッジ損益 | 55 | 40
為替換算調整勘定 | 1,855 | 2,927
退職給付に係る調整累計額 | △1,105 | △100
その他の包括利益累計額合計 | 1,534 | 4,680
非支配株主持分 | 141 | 162
純資産合計 | 80,056 | 100,170
負債純資産合計 | 118,517 | 140,977

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 115,052 | 126,907
売上原価 | ※１,※３ 55,016 | ※１,※３ 59,734
売上総利益 | 60,035 | 67,173
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 38,130 | ※２,※３ 43,326
営業利益 | 21,904 | 23,847
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 36
受取配当金 | 68 | 86
持分法による投資利益 | 5,891 | 8,477
その他 | 340 | 254
営業外収益合計 | 6,328 | 8,855
営業外費用 |  |
支払利息 | 42 | 36
手形売却損 | 4 | －
保険解約損 | 10 | 6
コミットメントフィー | 16 | 16
その他 | 76 | 41
営業外費用合計 | 150 | 101
経常利益 | 28,083 | 32,601
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 18 | 491
子会社清算益 | 80 | －
補助金受贈益 | 45 | －
特別利益合計 | 144 | 491
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 95 | ※４ 38
減損損失 | ※５ 21 | ※５ 31
店舗閉鎖損失 | ※６ 38 | ※６ 1
投資有価証券評価損 | 94 | 123
特別退職金 | 21 | 216
固定資産圧縮損 | 45 | －
事業撤退損 | － | 70
その他 | 17 | 57
特別損失合計 | 334 | 540
税金等調整前当期純利益 | 27,892 | 32,552
法人税、住民税及び事業税 | 6,528 | 9,027
法人税等調整額 | 332 | △823
法人税等合計 | 6,861 | 8,204
当期純利益 | 21,030 | 24,347
非支配株主に帰属する当期純利益 | 52 | 66
親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,977 | 24,281

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 21,030 | 24,347
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 248 | 1,083
繰延ヘッジ損益 | △36 | 38
為替換算調整勘定 | 109 | 103
退職給付に係る調整額 | △268 | 1,004
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,537 | 915
その他の包括利益合計 | ※ 1,590 | ※ 3,145
包括利益 | 22,621 | 27,493
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 22,568 | 27,427
非支配株主に係る包括利益 | 52 | 66

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,079 | 276 | 61,356 | △5,377 | 63,335
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △2,027 | △2,027
自己株式の処分 |  | 21 |  | 277 | 298
剰余金の配当 |  |  | △4,204 |  | △4,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 20,977 |  | 20,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 21 | 16,773 | △1,749 | 15,044
当期末残高 | 7,079 | 297 | 78,129 | △7,127 | 78,379

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 480 | 98 | 196 | △830 | △56 | 132 | 63,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,027
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 298
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 20,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 248 | △42 | 1,659 | △274 | 1,590 | 9 | 1,600
当期変動額合計 | 248 | △42 | 1,659 | △274 | 1,590 | 9 | 16,644
当期末残高 | 728 | 55 | 1,855 | △1,105 | 1,534 | 141 | 80,056

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,079 | 297 | 78,129 | △7,127 | 78,379
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △2,325 | △2,325
自己株式の処分 |  | 49 |  | 291 | 340
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △4,100 | △4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | 1,201 |  | 2,899 | 4,100
剰余金の配当 |  |  | △5,349 |  | △5,349
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 24,281 |  | 24,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,250 | 18,931 | △3,235 | 16,947
当期末残高 | 7,079 | 1,548 | 97,061 | △10,362 | 95,326

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 728 | 55 | 1,855 | △1,105 | 1,534 | 141 | 80,056
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,325
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 340
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 4,100
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,349
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 24,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,083 | △14 | 1,071 | 1,005 | 3,145 | 20 | 3,166
当期変動額合計 | 1,083 | △14 | 1,071 | 1,005 | 3,145 | 20 | 20,114
当期末残高 | 1,812 | 40 | 2,927 | △100 | 4,680 | 162 | 100,170

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,892 | 32,552
減価償却費 | 1,762 | 2,046
持分法による投資損益（△は益） | △5,891 | △8,477
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 166 | △1,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | △43
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 127 | 1,673
減損損失 | 21 | 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △54 | △4
賞与引当金の増減額（△は減少） | △758 | 715
受取利息及び受取配当金 | △96 | △123
支払利息 | 42 | 36
固定資産処分損益（△は益） | 95 | 17
売上債権の増減額（△は増加） | △2,467 | △4,153
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,196 | △3,578
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,701 | △1,043
未払金の増減額（△は減少） | 228 | 242
未払消費税等の増減額（△は減少） | 269 | △1,313
前払費用の増減額（△は増加） | △217 | 110
未収入金の増減額（△は増加） | △1,384 | 1,151
その他 | 704 | 1,964
小計 | 22,958 | 20,557
利息及び配当金の受取額 | 3,539 | 5,101
利息の支払額 | △42 | △36
法人税等の支払額 | △6,233 | △7,069
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,222 | 18,551
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △730 | △768
定期預金の払戻による収入 | 718 | 799
固定資産の取得による支出 | △1,770 | △1,994
投資有価証券の取得による支出 | △659 | △131
投資有価証券の売却による収入 | 40 | 967
賃貸借契約に基づく予約金の支出 | △681 | △124
差入保証金の差入による支出 | △280 | △162
差入保証金の回収による収入 | 135 | 81
その他 | △151 | △154
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,381 | △1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 50 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,652 | △1,212
リース債務の返済による支出 | △611 | △608
自己株式の売却による収入 | 170 | 172
自己株式の取得による支出 | △1,431 | △2,325
配当金の支払額 | △4,204 | △5,349
その他 | △45 | △44
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,725 | △9,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,170 | 7,803
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,036 | 34,207
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 34,207 | ※ 42,011

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数 14社

連結子会社の名称

㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥冠英有限公司、㈱ナナミカ、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱、GOLDWIN AMERICA INC.、㈱ウールリッチジャパン、GOLDWIN EUROPE GmbH、nanamica USA, INC.、高得運（北京）服装商貿有限公司、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、株式会社PLAY EARTH PARK

上記のうち、株式会社PLAY EARTH PARKは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

高得運（上海）服装科技有限公司

GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

高得運（上海）服装科技有限公司およびGOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数 3社

YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱、Woolrich International Limited

（2）持分法を適用していない非連結子会社

主要な持分法非適用子会社

高得運（上海）服装科技有限公司

GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED

（持分法を適用しない理由）

高得運（上海）服装科技有限公）およびGOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR CorporationおよびWoolrich International Limitedの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京奥冠英有限公司、GOLDWIN AMERICA INC.、GOLDWIN EUROPE GmbH、nanamica USA INC.、高得運（北京）服装商貿有限公司およびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。

その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。

ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社５社は定額法によっております。

少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～12年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

① 契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループでは、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

ハ ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

ロ グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 21 | 31
事業撤退損 | － | 14
有形固定資産 | 8,844 | 9,969
無形固定資産 | 3,290 | 3,131

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式給付引当金の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△552百万円は、「株式給付引当金の増減額」127百万円、「未収入金の増減額」△1,384百万円、「その他」704百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた125百万円は、「自己株式の売却による収入」170百万円、「その他」△45百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,122百万円、当連結会計年度5,157百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度1,418,200株、当連結会計年度1,781,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度1,437,354株、当連結会計年度1,512,100株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２． 株式給付信託（従業員持株会処分型）

（1）取引の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしております。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、2021年から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度201百万円であります。

期末株式数は前連結会計年度54,200株、当連結会計年度29,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度67,608株、当連結会計年度43,762株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度350百万円、当連結会計年度78百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 9百万円
電子記録債権 | －百万円 | 26百万円
電子記録債務 | －百万円 | 37百万円

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 22,901百万円 | 27,321百万円
投資その他の資産その他（出資金） | 84百万円 | 84百万円

※３ 有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 11,798百万円 | 12,000百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 247百万円 | 46百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
広告宣伝費 | 5,650百万円 | 6,123百万円
役員報酬及び給与手当 | 13,882百万円 | 14,692百万円
賃借料 | 6,141百万円 | 6,381百万円
賞与引当金繰入額 | 754百万円 | 1,492百万円
退職給付費用 | 304百万円 | 399百万円
株式給付引当金繰入額 | 181百万円 | 1,774百万円

※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 866百万円 | 793百万円

※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
土地及び建物 | 3百万円 | 0百万円
構築物及び器具備品 | 91百万円 | 21百万円
無形固定資産 | －百万円 | 16百万円
その他 | －百万円 | 0百万円
計 | 95百万円 | 38百万円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都武蔵野市他 | 営業店舗 | リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗21百万円（リース資産18百万円、その他２百万円）であります。

なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 備考
東京都渋谷区 | 試乗車 | 車両運搬具 | 特別損失「事業撤退損」
米国・ニューヨーク州 | 営業店舗 | 工具器具備品等 | 特別損失「減損損失」

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗31百万円（建物附属設備30百万円、工具器具備品１百万円）であります。

なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

また、当連結会計年度において当社グループは事業撤退損（70百万円）を計上しており、CAKE事業の撤退に伴う損失であります。その内14百万円については固定資産の減損損失によるものであります。

※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
リース解約費用 | 8百万円 | 1百万円
退店時違約金 | 28百万円 | －百万円
その他 | 2百万円 | －百万円
計 | 38百万円 | 1百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 341百万円 | 1,503百万円
組替調整額 | △28 | △169
税効果調整前 | 313 | 1,334
税効果額 | △64 | △250
その他有価証券評価差額金 | 248 | 1,083
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △51 | 55
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △51 | 55
税効果額 | 15 | △17
繰延ヘッジ損益 | △36 | 38
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 109 | 103
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 109 | 103
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 109 | 103
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △613 | 1,128
組替調整額 | 229 | 303
税効果調整前 | △384 | 1,432
税効果額 | 115 | △427
退職給付に係る調整額 | △268 | 1,004
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1,537 | 915
その他の包括利益合計 | 1,590 | 3,145

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,448 | － | － | 47,448
合計 | 47,448 | － | － | 47,448
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２，３ | 2,202 | 293 | 89 | 2,405
合計 | 2,202 | 293 | 89 | 2,405

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による増加293千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少89千株は、信託の売却による減少79千株および株式報酬の交付による減少10千株であります。

３．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,551千株、当連結会計年度期末1,472千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取 締 役 会 | 普通株式 | 3,041 | 65 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日
2022年11月８日 取 締 役 会 | 普通株式 | 1,162 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

（注）１．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取 締 役 会 | 普通株式 | 3,953 | 利益剰余金 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,448 | － | － | 47,448
合計 | 47,448 | － | － | 47,448
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 2,405 | 220 | 90 | 2,535
合計 | 2,405 | 220 | 90 | 2,535

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加220千株は、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による増加220千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。また、減少90千株は、信託の売却による減少82千株および株式報酬の交付による減少8千株であります。

２．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,472千株、当連結会計年度期末1,810千株が自己株式数に含まれております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取 締 役 会 | 普通株式 | 3,953 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年11月７日 取 締 役 会 | 普通株式 | 1,395 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。

２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取 締 役 会 | 普通株式 | 6,167 | 利益剰余金 | 132 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 35,654 | 百万円 | 43,479 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,447 | 百万円 | △1,468 | 百万円
現金及び現金同等物 | 34,207 | 百万円 | 42,011 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | －百万円 | 455百万円
１年超 | －百万円 | 3,222百万円
合計 | －百万円 | 3,677百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 2,497 | 2,497 | －
(2) 差入保証金 | 2,849 | 2,710 | (138)
(3) 長期借入金 | (2,585) | (2,583) | (2)
(4) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 3,534 | 3,534 | －
(2) 差入保証金 | 2,730 | 2,562 | (167)
(3) 長期借入金 | (1,372) | (1,372) | 0
(4) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | 53 | 53 | －

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 26,398 | 30,647

（※3）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※5）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※6）受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 35,654 | － | － | －
受取手形 | 524 | － | － | －
売掛金 | 11,474 | － | － | －
電子記録債権 | 4,302 | － | － | －
差入保証金 | 782 | 1,849 | 217 | －
合計 | 52,739 | 1,849 | 217 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 43,479 | － | － | －
受取手形 | 73 | － | － | －
売掛金 | 13,812 | － | － | －
電子記録債権 | 6,571 | － | － | －
差入保証金 | 511 | 1,994 | 224 | －
合計 | 64,448 | 1,994 | 224 | －

２．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 940 | 940 | 354 | － | 350 | －
合計 | 940 | 940 | 354 | － | 350 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 940 | 354 | － | 78 | － | －
合計 | 940 | 354 | － | 78 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,465 | － | － | 2,465
投資信託 | － | 31 | － | 31
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (1) | － | (1)
資産計 | 2,465 | 30 | － | 2,495

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,491 | － | － | 3,491
投資信託 | － | 42 | － | 42
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 53 | － | 53
資産計 | 3,491 | 96 | － | 3,588

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,710 | － | 2,710
資産計 | － | 2,710 | － | 2,710
長期借入金 | － | 2,583 | － | 2,583
負債計 | － | 2,583 | － | 2,583

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,562 | － | 2,562
資産計 | － | 2,562 | － | 2,562
長期借入金 | － | 1,372 | － | 1,372
負債計 | － | 1,372 | － | 1,372

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資信託は，市場における取引価格が存在せず，かつ，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため，基準価額を時価としており，レベル2に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,990 | 946 | 1,043
(2)その他 | 23 | 15 | 8
小計 | 2,013 | 962 | 1,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 475 | 554 | △79
(2)その他 | 7 | 8 | △0
小計 | 483 | 562 | △79
合計 | 2,497 | 1,524 | 972

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,496百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 31 | 13 | △10
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 8 | 5 | －
合計 | 39 | 18 | △10

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について94百万円（非上場株式94百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,359 | 1,055 | 2,303
(2)その他 | 42 | 24 | 18
小計 | 3,402 | 1,079 | 2,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 132 | 147 | △15
(2)その他 | － | － | －
小計 | 132 | 147 | △15
合計 | 3,534 | 1,227 | 2,306

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,325百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 967 | 491 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 967 | 491 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について123百万円（非上場株式123百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 831 446 | － － | (15) 14
合計 | 1,277 | － | (1)

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 723 183 | － － | 41 12
合計 | 907 | － | 53

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 525 | 305 | （注）
合計 | 525 | 305 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 305 | 85 | （注）
合計 | 305 | 85 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。

確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,497百万円 | 7,616百万円
勤務費用 | 285 | 304
利息費用 | 7 | 7
数理計算上の差異の発生額 | 188 | △803
退職給付の支払額 | △363 | △262
退職給付債務の期末残高 | 7,616 | 6,863

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,918百万円 | 8,857百万円
期待運用収益 | 178 | 177
数理計算上の差異の発生額 | △428 | 319
事業主からの拠出額 | 544 | 301
退職給付の支払額 | △354 | △260
年金資産の期末残高 | 8,857 | 9,395

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,443百万円 | 6,677百万円
年金資産 | △8,857 | △9,395
| △1,414 | △2,717
非積立型制度の退職給付債務 | 173 | 185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,240 | △2,532
退職給付に係る資産 | △1,470 | △2,717
退職給付に係る負債 | 229 | 185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,240 | △2,532

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 285百万円 | 304百万円
利息費用 | 7 | 7
期待運用収益 | △178 | △177
数理計算上の差異の費用処理額 | 229 | 303
特別退職金（※） | 21 | 216
確定給付制度に係る退職給付費用 | 365 | 655

（※）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △384百万円 | 1,432百万円
合　計 | △384 | 1,432

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,577百万円 | 149百万円
合　計 | 1,577 | 149

（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 44％ | 24％
株式 | 20 | 17
一般勘定 | 17 | 16
短期金融資産 | 19 | 42
その他 | 0 | 0
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 4.1％ | 2.7％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度68百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 307百万円 | 495百万円
棚卸資産評価損否認 | 136 | 29
退職給付に係る負債 | 220 | 53
株式給付引当金 | 328 | 841
ソフトウェア | 402 | 545
未払事業税 | 284 | 423
減価償却超過額 | 196 | 178
資産除去債務 | 242 | 265
固定資産減損損失 | 162 | 149
繰越欠損金 | 554 | 408
その他 | 824 | 981
繰延税金資産小計 | 3,661 | 4,371
評価性引当額 | △1,170 | △1,088
繰延税金資産合計 | 2,490 | 3,282
繰延税金負債 |  |
関係会社留保利益 | △741 | △894
その他有価証券評価差額金 | △242 | △492
その他 | △164 | △398
繰延税金負債合計 | △1,148 | △1,785
繰延税金資産の純額 | 1,342 | 1,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割額 | 0.2 | 0.2
評価性引当額等 | △1.1 | 0.0
持分法投資損益 | △6.5 | △8.0
関係会社留保利益 | 0.5 | 0.5
外国子会社配当源泉税 | 0.6 | 0.8
その他 | 0.2 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6 | 25.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

パフォーマンス | 39,261百万円
ライフスタイル | 66,847百万円
ファッション | 8,943百万円
顧客との契約から生じる収益 | 115,052百万円
その他の収益 | －百万円
外部顧客への売上高 | 115,052百万円

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

パフォーマンス | 41,820百万円
ライフスタイル | 74,174百万円
ファッション | 10,911百万円
顧客との契約から生じる収益 | 126,907百万円
その他の収益 | －百万円
外部顧客への売上高 | 126,907百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首及び期末残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

契約負債（期首残高） | 556百万円
契約負債（期末残高） | 727百万円

（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは556百万円であります。

２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

契約負債（期首残高） | 727百万円
契約負債（期末残高） | 908百万円

（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは727百万円であります。

２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）および当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）および当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）および当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）および当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）および当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | YOUNGONE OUTDOOR Corporation | 韓国ソウル市 | 3,000 百万 韓国ウォン | スポーツ用品関連事業 | （所有） 直接40.7 | 韓国における商標権の使用料 | 使用料 | 3,082 | 売掛金 | 747

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

役員および主要株主（個人株主に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内　容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 西田　明男 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | －
役員及びその近親者 | 渡辺　貴生 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

| YOUNGONE OUTDOOR Corporation | （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 | 687,847 |
固定資産合計 | 77,232 |
流動負債合計 | 157,918 |
固定負債合計 | 8,521 |
純資産合計 | 598,640 |
売上高 | 763,958 |
税引前当期純利益金額 | 199,015 |
当期純利益金額 | 145,390 |

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | YOUNGONE OUTDOOR Corporation | 韓国ソウル市 | 3,000 百万 韓国ウォン | スポーツ用品関連事業 | （所有） 直接40.7 | 韓国における商標権の使用料 | 使用料 | 3,849 | 売掛金 | 935

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

役員および主要株主（個人株主に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内　容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 西田　明男 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | －
役員及びその近親者 | 渡辺　貴生 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

| YOUNGONE OUTDOOR Corporation | （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 | 804,641 |
固定資産合計 | 122,517 |
流動負債合計 | 208,768 |
固定負債合計 | 38,436 |
純資産合計 | 679,953 |
売上高 | 961,386 |
税引前当期純利益金額 | 253,953 |
当期純利益金額 | 191,478 |

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,774.20円 | 2,226.70円
１株当たり当期純利益 | 465.69円 | 539.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 80,056 | 100,170
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 141 | 162
（うち非支配株主持分） | (141) | (162)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 79,914 | 100,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 45,042 | 44,912

１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 20,977 | 24,281
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 20,977 | 24,281
期中平均株式数（千株） | 45,046 | 45,041

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,401,333株、当連結会計年度2,407,139株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,405,807株、当連結会計年度2,535,290株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 940 | 940 | 0.75 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 494 | 485 | 1.41 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ | 1,645 | 432 | 0.76 | 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２ | 922 | 997 | 1.67 | 2025年～2030年
その他有利子負債 預り保証金 | 60 | 60 | 0.02 | －
合計 | 4,063 | 2,916 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 354 | － | 78 | －
リース債務 | 388 | 257 | 225 | 119

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 23,150 | 51,096 | 94,832 | 126,907
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 4,131 | 9,630 | 24,026 | 32,552
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,347 | 7,323 | 17,574 | 24,281
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 74.30 | 162.48 | 389.83 | 539.09

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 74.30 | 88.17 | 227.27 | 148.69