### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,100 | 34,007
受取手形 | 524 | ※１ 73
電子記録債権 | 4,256 | ※１ 6,498
売掛金 | 10,752 | 12,999
商品及び製品 | 12,294 | 15,301
仕掛品 | 348 | 379
原材料及び貯蔵品 | 725 | 949
未収入金 | 2,399 | 1,357
前払費用 | 587 | 431
その他 | 556 | 1,243
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | ※２ 60,545 | ※２ 73,240
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,689 | 1,604
構築物 | 56 | 60
土地 | 4,337 | 4,337
リース資産 | 997 | 1,147
その他 | 451 | 1,303
有形固定資産合計 | 7,533 | 8,454
無形固定資産 |  |
商標権 | 1,205 | 921
ソフトウエア | 795 | 650
ソフトウエア仮勘定 | 1,135 | 1,428
その他 | 57 | 51
無形固定資産合計 | 3,193 | 3,051
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,587 | 6,399
関係会社株式 | 1,513 | 2,493
出資金 | 11 | 11
関係会社出資金 | 2,361 | 2,424
長期貸付金 | 1,015 | 1,035
破産更生債権等 | 18 | 18
差入保証金 | 2,481 | 2,450
前払年金費用 | 2,953 | 2,827
繰延税金資産 | 1,381 | 2,076
その他 | 2,309 | 2,584
貸倒引当金 | △327 | △302
投資その他の資産合計 | ※２ 19,306 | ※２ 22,019
固定資産合計 | 30,033 | 33,526
資産合計 | 90,579 | 106,766

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 232 | 206
電子記録債務 | 15,311 | ※１ 15,062
買掛金 | 3,979 | 3,356
１年内返済予定の長期借入金 | 940 | 940
リース債務 | 456 | 452
未払金 | 2,862 | 3,198
未払法人税等 | 3,074 | 4,906
未払費用 | 1,251 | 1,544
賞与引当金 | 820 | 1,490
その他 | 2,989 | 2,111
流動負債合計 | ※２ 31,916 | ※２ 33,270
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,645 | 432
リース債務 | 824 | 896
長期未払金 | 71 | 71
株式給付引当金 | 1,074 | 2,748
その他 | 258 | 261
固定負債合計 | 3,874 | 4,409
負債合計 | 35,791 | 37,680
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,079 | 7,079
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 258 | 258
その他資本剰余金 | 33 | 1,284
資本剰余金合計 | 292 | 1,542
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,763 | 1,763
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 52,062 | 67,237
利益剰余金合計 | 53,825 | 69,000
自己株式 | △7,127 | △10,362
株主資本合計 | 54,069 | 67,261
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 719 | 1,787
繰延ヘッジ損益 | △1 | 37
評価・換算差額等合計 | 718 | 1,824
純資産合計 | 54,788 | 69,085
負債純資産合計 | 90,579 | 106,766

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※ 104,639 | ※ 114,991
売上原価 | ※ 48,264 | ※ 52,016
売上総利益 | 56,374 | 62,974
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | ※ 5,123 | ※ 5,593
役員報酬及び給料手当 | 13,593 | 13,526
賞与引当金繰入額 | △695 | 668
退職給付費用 | 288 | 377
減価償却費 | 1,316 | 1,570
賃借料 | ※ 5,423 | ※ 5,689
株式給付引当金繰入額 | 181 | 1,774
その他 | ※ 11,695 | ※ 12,879
販売費及び一般管理費合計 | 36,926 | 42,078
営業利益 | 19,448 | 20,895
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※ 4,984 | ※ 6,523
受取賃貸料 | ※ 90 | ※ 90
その他 | ※ 482 | ※ 498
営業外収益合計 | 5,556 | 7,111
営業外費用 |  |
支払利息 | 36 | 32
貸与資産減価償却費 | 27 | 27
投資事業組合運用損 | 152 | 176
その他 | 80 | 32
営業外費用合計 | 297 | 268
経常利益 | 24,707 | 27,739
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 18 | 491
補助金受贈益 | 45 | －
特別利益合計 | 63 | 491
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 23
関係会社株式評価損 | 288 | 285
固定資産処分損 | 63 | 17
減損損失 | 21 | －
店舗閉鎖損失 | 7 | 1
特別退職金 | 6 | 214
固定資産圧縮損 | 45 | －
事業撤退損 | － | 70
その他 | 24 | 57
特別損失合計 | 457 | 670
税引前当期純利益 | 24,314 | 27,559
法人税、住民税及び事業税 | 5,698 | 7,989
法人税等調整額 | 160 | △954
法人税等合計 | 5,859 | 7,034
当期純利益 | 18,454 | 20,525

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  |  | 1,843 | 4.0 |  | 2,400 | 4.5
Ⅱ 労務費 |  |  | 1,959 | 4.3 |  | 1,701 | 3.2
(うち賞与引当金繰入額） |  |  | (101) |  |  | (88) |
Ⅲ 経費 |  |  |  |  |  |  |
外注加工費 |  | 41,309 |  |  | 47,937 |  |
荷造運搬費 |  | 33 |  |  | 30 |  |
その他 |  | 948 | 42,291 | 91.7 | 933 | 48,901 | 92.3
当期総製造費用 |  |  | 46,094 | 100.0 |  | 53,003 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | 325 |  |  | 348 |
合計 |  |  | 46,420 |  |  | 53,351 |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | 348 |  |  | 379 |
当期製品製造原価 |  |  | 46,072 |  |  | 52,972 |

（注） 原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,079 | 258 | 12 | 270 | 1,342 | 38,232 | 39,575 | △5,377 | 41,548
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,027 | △2,027
自己株式の処分 |  |  | 21 | 21 |  |  |  | 277 | 298
剰余金の配当 |  |  |  |  | 420 | △4,625 | △4,204 |  | △4,204
当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,454 | 18,454 |  | 18,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 21 | 21 | 420 | 13,829 | 14,250 | △1,749 | 12,521
当期末残高 | 7,079 | 258 | 33 | 292 | 1,763 | 52,062 | 53,825 | △7,127 | 54,069

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 482 | 34 | 517 | 42,065
当期変動額 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △2,027
自己株式の処分 |  |  |  | 298
剰余金の配当 |  |  |  | △4,204
当期純利益 |  |  |  | 18,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 237 | △36 | 201 | 201
当期変動額合計 | 237 | △36 | 201 | 12,722
当期末残高 | 719 | △1 | 718 | 54,788

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,079 | 258 | 33 | 292 | 1,763 | 52,062 | 53,825 | △7,127 | 54,069
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,325 | △2,325
自己株式の処分 |  |  | 49 | 49 |  |  |  | 291 | 340
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,100 | △4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  | 1,201 | 1,201 |  |  |  | 2,899 | 4,100
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,349 | △5,349 |  | △5,349
当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,525 | 20,525 |  | 20,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,250 | 1,250 | － | 15,175 | 15,175 | △3,235 | 13,191
当期末残高 | 7,079 | 258 | 1,284 | 1,542 | 1,763 | 67,237 | 69,000 | △10,362 | 67,261

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 719 | △1 | 718 | 54,788
当期変動額 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △2,325
自己株式の処分 |  |  |  | 340
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  | 4,100
剰余金の配当 |  |  |  | △5,349
当期純利益 |  |  |  | 20,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,068 | 38 | 1,106 | 1,106
当期変動額合計 | 1,068 | 38 | 1,106 | 14,297
当期末残高 | 1,787 | 37 | 1,824 | 69,085

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

① 契約及び履行義務に関する情報

当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（3）グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に記載した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 21 | －
事業撤退損 | － | 14
有形固定資産 | 7,533 | 8,454
無形固定資産 | 3,193 | 3,051

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 9百万円
電子記録債権 | －百万円 | 26百万円
電子記録債務 | －百万円 | 37百万円

※２ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,046百万円 | 2,845百万円
長期金銭債権 | 970百万円 | 990百万円
短期金銭債務 | 840百万円 | 855百万円

３ 偶発債務

保証債務

下記の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱ | 458百万円 | 492百万円
㈱ウールリッチジャパン | －百万円 | 82百万円
計 | 458百万円 | 574百万円

###### （損益計算書関係）

※ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,521百万円 | 4,932百万円
仕入高 | 2,156百万円 | 2,310百万円
販売費及び一般管理費 | 3,594百万円 | 4,110百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,240百万円 | 6,784百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,071 | 2,051
関連会社株式 | 442 | 442

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損否認 | 145百万円 | 33百万円
賞与引当金 | 251 | 456
株式給付引当金 | 328 | 841
ソフトウェア | 402 | 545
資産除去債務 | 235 | 253
未払事業税 | 238 | 333
関係会社株式評価損 | 2,582 | 2,669
デット・エクイティ・スワップ損失 | 514 | 514
その他 | 1,078 | 1,181
繰延税金資産小計 | 5,777 | 6,830
評価性引当額 | △3,714 | △3,853
繰延税金資産合計 | 2,063 | 2,976
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △236 | △479
その他 | △445 | △420
繰延税金負債合計 | △681 | △899
繰延税金資産の純額 | 1,381 | 2,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.9 | △6.8
住民税均等割 | 0.2 | 0.2
評価性引当額 | △0.8 | 0.5
その他 | △0.1 | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 | 25.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 1,689 | 92 | 0 ( ) | 177 | 1,604 | 4,628
定資産 | 構築物 | 56 | 15 | - (-) | 10 | 60 | 596
| 土地 | 4,337 | - | - (-) | - | 4,337 | -
| リース資産 | 997 | 748 | 2 (-) | 596 | 1,147 | 1,365
| その他 | 451 | 1,827 | 519 (14) | 456 | 1,303 | 3,546
| 計 | 7,533 | 2,684 | 522 (14) | 1,240 | 8,454 | 10,137
無形固 | 商標権 | 1,205 | 35 | - (-) | 319 | 921 | -
定資産 | ソフトウエア | 795 | 195 | 15 (-) | 325 | 650 | -
| ソフトウエア仮勘定 | 1,135 | 423 | 129 | - | 1,428 | -
| その他 | 57 | 4 | 0 (-) | 10 | 51 | -
| 計 | 3,193 | 658 | 144 (-) | 654 | 3,051 | -

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．その他有形固定資産の当期増加額のうち、561百万円は新本社建設による増加であり、475百万円はレンタル商材による増加であります。これらは建設仮勘定からの振替を含みます。

３．リース資産の「当期増加額」は主に店舗投資によるものであります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、373百万円は基幹システムの刷新による増加であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 328 | － | 25 | 303
賞与引当金 | 820 | 1,490 | 820 | 1,490
株式給付引当金 | 1,074 | 1,774 | 100 | 2,748

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。