２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,007	45,225
受取手形	※１ 73	53
電子記録債権	※１ 6,498	5,370
売掛金	12,999	13,221
商品及び製品	15,301	16,544
仕掛品	379	372
原材料及び貯蔵品	949	962
未収入金	1,357	1,590
前払費用	431	390
その他	1,243	1,169
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※２ 73,240	※２ 84,901
固定資産
有形固定資産
建物	1,604	2,228
構築物	60	54
土地	4,337	4,337
リース資産	1,147	1,098
その他	1,303	751
有形固定資産合計	8,454	8,471
無形固定資産
商標権	921	626
ソフトウエア	650	468
ソフトウエア仮勘定	1,428	1,605
その他	51	46
無形固定資産合計	3,051	2,746
投資その他の資産
投資有価証券	6,399	4,486
関係会社株式	2,493	2,964
出資金	11	11
関係会社出資金	2,424	2,516
長期貸付金	1,035	1,410
破産更生債権等	18	18
差入保証金	2,450	2,935
前払年金費用	2,827	3,050
繰延税金資産	2,076	2,910
その他	2,584	1,766
貸倒引当金	△302	△355
投資その他の資産合計	※２ 22,019	※２ 21,715
固定資産合計	33,526	32,934
資産合計	106,766	117,835

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	206	13
電子記録債務	※１ 15,062	15,484
買掛金	3,356	3,264
短期借入金	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	940	354
リース債務	452	460
未払金	3,198	3,549
未払法人税等	4,906	1,364
未払費用	1,544	1,953
賞与引当金	1,490	806
株式給付引当金	－	4,993
その他	2,111	2,439
流動負債合計	※２ 33,270	※２ 36,683
固定負債
長期借入金	432	－
リース債務	896	938
長期未払金	71	277
株式給付引当金	2,748	－
その他	261	254
固定負債合計	4,409	1,470
負債合計	37,680	38,153
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金
資本準備金	258	258
その他資本剰余金	1,284	1,314
資本剰余金合計	1,542	1,573
利益剰余金
利益準備金	1,763	1,763
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	67,237	83,369
利益剰余金合計	69,000	85,133
自己株式	△10,362	△15,838
株主資本合計	67,261	77,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,787	1,738
繰延ヘッジ損益	37	△5
評価・換算差額等合計	1,824	1,733
純資産合計	69,085	79,681
負債純資産合計	106,766	117,835

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※ 114,991	※ 120,671
売上原価	※ 52,016	※ 55,725
売上総利益	62,974	64,945
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※ 5,593	※ 5,770
役員報酬及び給料手当	13,526	14,771
賞与引当金繰入額	668	△689
退職給付費用	377	264
減価償却費	1,570	1,800
賃借料	※ 5,689	※ 6,453
株式給付引当金繰入額	1,774	2,461
その他	※ 12,879	※ 14,471
販売費及び一般管理費合計	42,078	45,305
営業利益	20,895	19,640
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 6,523	※ 9,974
受取賃貸料	※ 90	※ 90
その他	※ 498	※ 719
営業外収益合計	7,111	10,784
営業外費用
支払利息	32	29
貸与資産減価償却費	27	42
投資事業組合運用損	176	111
貸倒引当金繰入額	－	102
その他	32	62
営業外費用合計	268	347
経常利益	27,739	30,077
特別利益
投資有価証券売却益	491	344
商標権売却益	－	1,156
特別利益合計	491	1,500
特別損失
投資有価証券評価損	23	－
関係会社株式評価損	285	1,844
固定資産処分損	17	35
減損損失	－	161
店舗閉鎖損失	1	34
特別退職金	214	186
事業撤退損	70	134
その他	57	205
特別損失合計	670	2,602
税引前当期純利益	27,559	28,975
法人税、住民税及び事業税	7,989	5,525
法人税等調整額	△954	△718
法人税等合計	7,034	4,806
当期純利益	20,525	24,168

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）			当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			2,400	4.5		2,188	4.0
Ⅱ  労務費			1,701	3.2		1,779	3.3
(うち賞与引当金繰入額）			(88)			(92)
Ⅲ  経費
外注加工費		47,937			49,241
荷造運搬費		30			30
その他		933	48,901	92.3	966	50,238	92.7
当期総製造費用			53,003	100.0		54,206	100.0
期首仕掛品棚卸高			348			379
合計			53,351			54,585
期末仕掛品棚卸高			379			372
当期製品製造原価			52,972			54,213

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	33	292	1,763	52,062	53,825	△7,127	54,069
当期変動額
自己株式の取得								△2,325	△2,325
自己株式の処分			49	49				291	340
株式給付信託による自己株式の取得								△4,100	△4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分			1,201	1,201				2,899	4,100
剰余金の配当						△5,349	△5,349		△5,349
当期純利益						20,525	20,525		20,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,250	1,250	－	15,175	15,175	△3,235	13,191
当期末残高	7,079	258	1,284	1,542	1,763	67,237	69,000	△10,362	67,261

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	719	△1	718	54,788
当期変動額
自己株式の取得				△2,325
自己株式の処分				340
株式給付信託による自己株式の取得				△4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分				4,100
剰余金の配当				△5,349
当期純利益				20,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,068	38	1,106	1,106
当期変動額合計	1,068	38	1,106	14,297
当期末残高	1,787	37	1,824	69,085

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,079	258	1,284	1,542	1,763	67,237	69,000	△10,362	67,261
当期変動額
自己株式の取得								△6,013	△6,013
自己株式の処分			30	30				537	568
剰余金の配当						△8,036	△8,036		△8,036
当期純利益						24,168	24,168		24,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	16,132	16,132	△5,475	10,686
当期末残高	7,079	258	1,314	1,573	1,763	83,369	85,133	△15,838	77,947

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,787	37	1,824	69,085
当期変動額
自己株式の取得				△6,013
自己株式の処分				568
剰余金の配当				△8,036
当期純利益				24,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△42	△91	△91
当期変動額合計	△48	△42	△91	10,595
当期末残高	1,738	△5	1,733	79,681

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

① 契約及び履行義務に関する情報

当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（3）グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に記載した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	161
事業撤退損	14	－
有形固定資産	8,454	8,471
無形固定資産	3,051	2,746

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。

②主要な仮定

営業店舗等の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、営業店舗等の売上高及び営業利益率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	9百万円	－百万円
電子記録債権	26百万円	－百万円
電子記録債務	37百万円	－百万円

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	2,845百万円	2,662百万円
長期金銭債権	990百万円	1,410百万円
短期金銭債務	855百万円	2,907百万円

３  偶発債務

保証債務

下記の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
㈱アンパスィ	492百万円	413百万円
㈱ウールリッチジャパン	82百万円	49百万円
計	574百万円	463百万円

（損益計算書関係）

※  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,932百万円	4,896百万円
仕入高	2,310百万円	3,005百万円
販売費及び一般管理費	4,110百万円	4,167百万円
営業取引以外の取引による取引高	6,784百万円	10,192百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式等

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,051	2,522
関連会社株式	442	442
出資金	11	11
子会社出資金	2,424	2,516

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	33百万円	35百万円
賞与引当金	456	246
株式給付引当金	841	1,528
ソフトウェア	545	742
資産除去債務	253	202
未払事業税	333	150
関係会社株式評価損	2,669	1,180
デット・エクイティ・スワップ損失	514	529
その他	1,181	1,979
繰延税金資産小計	6,830	6,595
評価性引当額	△3,853	△2,831
繰延税金資産合計	2,976	3,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479	△383
その他	△420	△470
繰延税金負債合計	△899	△853
繰延税金資産の純額	2,076	2,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△10.0
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	0.5	△3.5
税額控除等	△0.2	△1.9
その他	1.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	16.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」につきましては、「１．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固	建物	1,604	958	29 (1)	304	2,228	4,850
定資産	構築物	60	4	－ (－)	10	54	607
	土地	4,337	－	－ (－)	－	4,337	－
	リース資産	1,147	539	145 (134)	443	1,098	1,373
	その他	1,303	1,160	1,150 (1)	561	751	3,617
	計	8,454	2,662	1,324 (137)	1,321	8,471	10,449
無形固	商標権	921	29	2 (－)	322	626	－
定資産	ソフトウエア	650	89	0 (－)	270	468	－
	ソフトウエア仮勘定	1,428	200	23	－	1,605	－
	その他	51	5	0 (－)	9	46	－
	計	3,051	325	28 (－)	602	2,746	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．建物の「当期増加額」のうち、905百万円は新本社ビル移転による増加であります。

３．その他有形固定資産の「当期増加額」のうち、822百万円は新本社ビル移転による増加であり、75百万円はレンタル商材による増加であります。これらは建設仮勘定からの振替を含みます。

４．リース資産の「当期増加額」は主に店舗投資によるものであります。

５．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」のうち、146百万円は基幹システムの刷新による増加であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	303	102	48	357
賞与引当金	1,490	806	1,490	806
株式給付引当金	2,748	2,461	216	4,993

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。