当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、記録的な猛暑の影響により一時的に外出需要が抑制される局面もありましたが、夏物製品の実需は総じて堅調に推移いたしました。インフレの進行や選別消費の定着、気候変動の常態化を背景に、消費者は価格のみならず、機能性・品質・体験価値といった「価値」そのものを重視する傾向が一段と強まりました。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要が高水準で推移したことで売上が堅調に推移した一方、持分法投資利益が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高55,589百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益6,959百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益9,093百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,798百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は149,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,878百万円、建設仮勘定の増加2,046百万円、商品及び製品の増加2,010百万円があったものの、現金及び預金の減少8,098百万円があったためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当中間連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.77ヵ月から当中間連結会計期間末2.23ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当中間連結会計期間末の棚卸資産は21,827百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,607百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当中間連結会計期間末2.36ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式27,243百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当中間連結会計期間末における投資有価証券の残高は33,724百万円となり、前連結会計年度末と比べ710百万円増加いたしました。
負債合計は、33,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,050百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,932百万円、借入金の増加1,098百万円があったものの、株式給付引当金の減少4,993百万円、電子記録債務の減少3,058百万円があったためであります。
純資産合計は、115,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加しました。これは主に、自己株式の減少3,618百万円、利益剰余金の増加1,237百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は77.0％となっております。
・自己資本比率
当中間連結会計期間末の自己資本比率は77.0％となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当中間連結会計期間においては、７月のクリアランス期においても定番品を中心に値引き率を抑制し、プロパー販売を維持いたしました。８月は猛暑の継続を背景に夏物製品の在庫消化が進み、９月には秋冬物への移行が着実に進行いたしました。これにより、販売機会の最適化と在庫回転の改善を両立することができました。
主力ブランドであるTHE NORTH FACEは、直営店を中心に実需回復が進み、アパレル・ギアともに前年同期を上回る売上を計上しました。猛暑環境下では、Tシャツや軽量シェル等が好調に推移し、特にライフスタイル領域では、東アジアを中心とするインバウンド需要が成長を牽引しました。さらに、山岳アウトドア領域で培った機能性を日常生活に展開した「Climate Adaptation Products（クライメイト アダプテーション プロダクツ）」シリーズの訴求を強化し、快適性を軸とする機能価値の提案が店頭実需と合致しました。加えて、都市部直営店を中心にインバウンド需要が高水準で推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、55,589百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
・売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は、28,554百万円（前年同期比7.2％増）となりました。調達段階での原価設計の適正化、選択的な価格改定、在庫消化の進展が寄与したことで、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント改善し51.4％となりました。
・営業利益
広告宣伝費および賃借関連コストの増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で0.8％増加したものの、費用増を吸収し、当中間連結会計期間の営業利益は6,959百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
・経常利益
営業利益の増益の一方、持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationにおいては、売上高が前年並みを維持したものの、為替変動及びコスト上昇等の外部環境の影響により減益となりました。この結果、当社の持分法による投資利益は前年同期比55.6％減の2,075百万円となり、経常利益は前年同期比8.3％減の9,093百万円となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は6,798百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は36,886百万円となり、前連結会計年度末より15,098百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,666百万円（前年同期比892百万円の収入増）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,627百万円、持分法による投資利益2,075百万円および法人税及び住民税の支払2,009百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,223百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは10,147百万円（前年同期比8,950百万円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額7,000百万円および固定資産の取得による支出3,082百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,310百万円（前年同期比302百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純増加額809百万円があったものの、配当金の支払5,661百万円および自己株式の取得による支出1,217百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、293百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。